「財政ファイナンス」が破綻する時？ 文科系

　１２日エントリー「黒田バズーカ」で、これは財政ファイナンスだと言われている書いた。だとすれば、近い将来に何が起こるか。まず、この言葉自身の解説をもう一度。

　『財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」とも呼ばれ、国（政府）の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいう。これは、中央銀行が政府に対して、マネー（資金）をファイナンス（供給）するという意味であり、政府の厳しい財政状況において、財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味する。
　一般に財政ファイナンスを行うと、その国の政府の財政節度を失わせると共に、中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛らなくなって、悪性のインフレを引き起こす恐れがあり、そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も大きく損なわれるため、先進各国では、財政ファイナンスを制度的に禁止している。』

  この説明を簡単に言えばこういうことだろう。政府支出を何年も何年も、ばかばか増やす。ただでさえ膨大な国家累積赤字を埋める謝金証書、国債を出し過ぎているのに、その国債を中央銀行自身が買って、その分紙幣を供給する。「足らないから金くれ」と中央銀行に言うと、中央銀行がばかばか紙幣を増刷するということだ。多すぎる国債が中央銀行に貯まって、プラスどんどん多くなる紙幣と！　こんなことを続けたらどうなるのかということだろう。普通はこう言われてきた。

　まず、国債の信用が無くなって、誰も買ってくれなくなる。その利子を上げても売れなくなってくる。こういう緊急事態の時にこそ普通は中央銀行が国債を一時買い入れるのだろう。ところが、黒田日銀がその時までどんどん国債を買っているということだから、さらにこれを買うために紙幣を刷るということになると、今度は円がどんどん安くなって超インフレになるというのである。それを止める手段を既に前倒しして使い果たしているということだろう。
　「最後の貸し手が最初の貸し手になっている」と識者から指摘されるのはそういったことだろう。必要な時に最後の貸し手がいなかったら、バブルが弾けた時にはどうなるのだろうか。それも、今の日本の株高は、官製バブルというとんでもない代物に成り果てているのだ。つまり、リーマンのようなショックが必ず来るのである。有効需要が無く、失業者、不規則労働者が溢れた世界的な実態経済大不況の中で「アベノミクス３本の矢」も頓挫し、その上にこういう同じやり方を使い尽くしたアメリカの強要もあって、苦し紛れの禁じ手、強硬手段。行く先は誰にも分からない、未知の領域ということだ。

琉球新報より らくせき

翁長雄志知事は１４日、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団と共に、北京の人民大会堂で李克強首相と面談した。翁長知事は中国と沖縄の交流の歴史について述べた上で、福建省と沖縄の経済特区の交流や、那覇－福州の定期航空便の開設を要望した。李首相は「沖縄を含む全ての地方に交流を開放している」と話し、経済交流促進へ積極的な姿勢を示した。

　李氏が首相就任後、日本の知事と面談するのは初めて。李首相と訪中団の会談は約１時間行われ、河野会長以外では唯一、翁長知事が約１０分にわたって発言した。
　翁長知事は、福建省の琉球人墓地や北京の琉球学館で琉球王府の留学生が学んだ歴史などに触れ「これらの人材が中枢を支え、琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明。福建省の自由貿易経済試験特区を挙げ「日本には沖縄だけの経済特区があり、ぜひ、交流を促進させたい」と働き掛けた。さらに「那覇市と福州市の定期便も願っている」と空路拡大に期待した。
　李首相は「（沖縄との）歴史も学ぶ必要がある。中国は日本の地方との交流を積極的に支持している」と答えた。
　会談では李、河野両氏が日中の経済関係や歴史問題について意見交換。李首相は「（中日）双方ともに困難な状況を改善する意思を持っている」と述べ、日本との関係改善に一定の意欲を示した。
　李首相が日本政界の要人と会談するのは初めて。日中関係が徐々に好転していることに加え、中国側が、安倍晋三首相の政権運営に強い懸念を表明している河野氏の政治スタンスを重視した結果と言えそうだ。