原発終わった、その理屈 文科系

　今日の中日新聞二つの特報記事をよく読むと、原発はもう終わっている。そういうその理屈が、二つを合わせてよく読むと分かるようになっている記事なのである。
　アベ政権による「原発回帰路線」は、以下のようにもう続行不可能となっている。中日新聞は中央紙と違って、はっきりとそういう証明をして見せたと言える。それと明示していないにしても、二つの記事を合わせ読むと、そんな結論にしかならないという事がよく分かるのである。同一経営と言って良い東京新聞と同じ論調のはずだから、関東の方々には、政府寄り記事垂れ流しの全国紙は止めて、この新聞に換える事をお勧めしたい。全国紙はもう、いくら言葉だけが過激に見えるものも含めて、実質政府に懐柔され終わってしまった。新聞ももう、地方の時代である。全国紙は全国的企業の広告で喰っていくから、自民党「例の脅しの言葉」に示されているように統制しやすいのに対して、地方紙は地方会社広告を多数そろえればなんとか喰っていけるのかも知れない。関東の人々には、こんなことを勧めてみたい。全国紙と東京新聞との広告主の比較をしてみて欲しい。


　さて、本論であるがまず、例によって国外、世界から反原発の火の手が上がった。「プルトニウムはもう増やすな」というパグウォッシュ会議の声明である。普通の原発から出た使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用するとされてきたが、そうやって取り出したプルトニウムは世界に増えるばかりなのだ。そういうプルトニウムを使った新たな燃料を作り燃やすとされた高速増殖炉やモックス燃料使用のプルサーマル計画などが日本では上手く行っていないからである。使えなくなったフクイチの一つも、モックス燃料使用の原発だった。

　次には、この問題。使用済み燃料を再処理できないとすれば、その貯蔵の問題が生じる。この貯蔵地について、ほとんどの候補地域から忌避するという反乱が起こってくるはずなのである。福井のお隣・京都などで既に火の手が上がっているから、原発立県・福井県は全く困ってしまった。つまり、原発がある県以外からは、「貯蔵地お断り」という地方の反乱が現在進行中ということだ。つまり、原発立地県以外はフクシマ症候群が当たり前であって、余程補助金を貰ってももう割に合わないと認識されているようだ。今まで補助金漬けにされてきた自治体以外が反乱を起こすというのは、いまや当然の情勢ということであろう。貯蔵をお願いして回る原発立県はこうして困窮し尽くし、どんどん肩身も狭くなっていくだろう。そうして、既存の貯蔵地はもうすぐ全て満杯になっていく。
　辺野古をめぐる地方の反乱一つ処理できない「上から目線」の中央集権・自公政権が、こんな必然性のある地方の反乱に上手く対処できるとは到底思えないのである。


　世界の専門家からの警鐘と、地方の反乱と。こうして、アベ自公政権の「原発回帰路線」は、既にもう終わっているのである。日本の原発は終わったという声明を出すことは、各電力会社の原発関連投資の損益転換計上額が凄まじいものになって株価が暴落するから今は出来ないだけ。あとは世界から騒がれないで自然に消えていくのを待つという道しかあり得ないはずだ。時には、「まだまだ続ける」というスピーチを広めつつの事となろうが、ドイツなどの動向を見ても原発の道は既に閉ざされていると愚考する。
　ましてや、自国で終わったような物を輸出しようなどは詐欺同然の行為であって、これも経済政策上の「続けるよ」スピーチに近いのかも知れない。