６日の対ドル円高と株価が、恐怖の眼差しで見守られている。アベを信じて円安にかけてきたＦＸ投資家には特に、その恐怖が走っているはずだ。震源地はアメリカ。
５月の米雇用統計の非農業部門延び数が、５年８か月ぶりという驚きの低さと発表されたのである。３月４月も、思ったよりは低かったと発表された。なお、アメリカの雇用統計は、日本を真似て、就業努力に疲れ果てた人々を落とすなど、いろんな工作を始めたようだと、付け加えておく。
この米求職難の結果として、３日金曜日までにこんなことが起こっている。対ドル円は１０６円台。シカゴ先物日経株価が１６,２００円。６月に予定されたアメリカの次の利上げは勿論、７月にも不可能な模様。
さて、ここまでは今日現在当然、株屋さん全ての頭に入っていることのはずだ。ここから先が、特にＦＸ株屋さんが苦手と思われる中長期の見通しに関わる。アメリカには８,０００兆円の国家累積債務があり、なお、年間６,１００億ドルの軍事費を費やしている。この国を中長期で見れば、「過去の基軸通貨国」という以外には現在までのところ何の展望もない。対する日本は１０００兆円を越える累積赤字があるとはいえ、１,６００兆円を越える個人貯蓄によって国債を国内で売ることが出来て、海外資産も多い。つまり、中長期で見れば、対ドル円高は必至なのである。
しかしながら、ここに中国苦し紛れの元安誘導政策が加わって来るとなれば、内需に乏しい外需型日本には、アジア輸出不調という恐怖が募る。サミットを機に「消費税アップを伸ばす」と表明し、「世界経済、特にアジアは危機的状態」とアベが叫んだというのは、そういうことなのだと愚考する。バブル弾けが懸念される中国はもう、何でもあり。リーマン以降世界に失業者、不安定雇用者が溢れかえっている世界恐慌状態とは、そんなふうに恥も外聞もなく各国が振る舞うということなのであろう。以下のこともそんな恥も外聞もない各国の行動。
こんな３日現在の米雇用統計などを踏まえるからこそ、６月６日月曜日には対ドル１０５円台半ばまで上がるとか、日経平均１５,０００円台とかの声も出ているのである。そこで当然起こるのがこれだ。先ず、日米の鞘当て。アメリカから「円安誘導」という非難が出るような何らかの日本政府の円安工作も起こりうる。だが、９年もドル安政策を続けたアメリカとしては、また利上げ延期も見込まれることだし、大音声の日本非難はなかなかというところ。また、円安への口先非難をしたとしても、「苦しい時の円資産キープ」が代わるものでもない。むしろアベの危機感は中国「元安動向」にあるはずだ。ただ、この中国批判はすぐにこういう声となって相手から跳ね返されてくるはずである。
「正規１０時間労働とか、膨大な不安定雇用者群とかを創って、内需を減らし外需ばかりに傾いてきた為政者の責任はどうなるのか？ 企業内部留保ばかりに傾き、不安定雇用改善とか賃金アップとかをなおざりにしてきたからこそ、内需がないのだろう！」
今時、こんな長時間労働を公務員にさえ強いている「先進」国は、内需軽視という昔ならば「近隣窮乏化論」国の誹りを免れぬはずである。アメリカの国際政治識者兼映画監督マイケル・ムーアもこう叫んでいる。
「日本人は、もっと休め！」
２００年前に出来た８時間労働制度をさえ破って恥じない「先進」国はどんどん増えていくと思われ、同時にこれから世界から厳しく非難されていくはずだ。労働単価を（不当に）安くするというのは、対外輸出という側面では自国通貨を（不当に）安くするのと同じ意味を持つからである。８時間労働では食えない、あるいは帰りづらいような（先進）国は人類史の最も大切な部分を最大限後戻りさせる国にほかならない。つまり、哲学的後進国である。今こそ、１９世紀最初にイギリスで出来てすぐに世界に広がって行った工場法の精神を思い起こすべき時なのだと思う。ただし、この法律が世界的に定着するのはずっと後の１９１９年のことだ。ＩＬＯ第１回総会で８時間労働・週４８時間と定められたのだった。失業や不安定雇用が溢れかえった現世界で国連、ＩＬＯが成さねばならぬ労働時間短縮を、日本のような先進大国がどれだけ妨げていることか。そのことが、人類が未来に向かって創っていくべき文化的生活そのものにとって、大きな恐怖になっていると言いたい。
