「嘘つきシンゾウ」とか、「ホラッチョ安倍」とかの非難がネット社会に充ち満ちている。賢島サミットでも政権浮上目指した「リーマン」の大嘘を世界に通そうとして各国首脳の失笑を買ったのだから、正当すぎる非難である。今日はその典型例を一つ証明付きで上げてみたい。彼が選挙の最大争点に上げている重大事項について。
「若い人が就職できるようにすることこそ、現選挙の最大争点。ここでこそ私は成果を上げてきた。これを、さらに上げていく」
以下は、２２日中日新聞２面トップ記事「雇用 求人倍率上昇 人口減が影響」の要約が主たる内容である。
読みやすくするために最初から結論を述べておくと、こういうことになる。
①若者人口が減っているのに、団塊世代以降の６５歳退職がどんどん増えているから、生産年齢人口そのものはどんどん減っている。
②１人の団塊世代正規職の退職を、女性・パート・嘱託などの短時間労働者（複数）でまかなうようなやり方が増えているから、「求人数」は「大幅に」増える。
③景気が良くなっていない証拠に、企業の売り上げも横ばいだし、従業員数は減っている。
④これらをまとめると要するに、政治の成果など何もないどころか、正規職減少によって相対的貧困家庭や生活保護世帯は増えるばかり、悪化しているのだ。現に、２％インフレ目標未達成を自ら認めたことによって、この景気悪化をご本人自身が追認しているのである。日銀やＧＰＩＦに命じて懸命に支えさせている株価だけが、好景気の指標？
①の証拠
１５歳から６５歳までの生産年齢人口は、この５年で５００万人減って、７６００万人に縮小している。大変な減少率ではないか。これでは、普通なら、就業率、有効求人倍率は良くなって当たり前だ。
②の証拠
毎年の就職者の内、正社員の数は、この１０年でこのように減っている。０６年に１５０万人ほどだったものが、１５年には１１８万人になってしまった。これも減少率３割と、大変な数字である。
賢島サミットにおける大芝居「リーマンショックが起こっている」でも分かるように安倍は大嘘つきであるが、今参院選の最大争点でもこのように大嘘を通そうとしているのである。それも、この選挙に向けて国民に自ら示した最大争点において。
こういう大嘘をその政治手法とするからこそ、安倍はマスコミ工作にあれだけ励んできたのだろう。こんな大嘘を国民が通してしまうならば、「大本営発表」時代がすぐにやって来るだろう。
