西日本新聞より らくせき

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

　「際限ない」米側不快感示す

　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

国内の秘密主義をアメリカにも要請。日本の外務省は属国根性まるだし。
とてもサミシイ。