孫崎享の２書要約の目次 文科系

　標記の記事が今日で２回目になります。あと何回か続きますが、全体の目次が分かると読みやすく、理解も進むもの。それをエントリーとして書いておきます。なお、表題の２書とは、「戦後史の正体」（１２年８月刊）と「アメリカに潰された政治家たち」（１２年９月刊）のことです。

　
１　前置き
２　冷戦後の米最大課題二つ
３　冷戦終了直後、日本こそアメリカ最大の脅威だった
４　アメリカの本音シフトと陽動作戦
５　対米自主派の消滅　　①歴代首相のこと　②官僚　③マスコミ　
６　小沢一郎の‘油断’　①新政権発足直後の「問題発言」から、秘書の逮捕　②反撃に出た小沢　③僕の感想
７　今後の日本に関わって　　①孫崎享の提言　②僕の総体的感想


　なお、孫崎享とは、以下のような極めて興味深い人物。第一回目に紹介した経歴をここにも掲げておきましょう。
『孫崎享はこういう人物だ。４３年生まれで外務省に入省し、ウズベキスタンやイランの大使を歴任し、外務省国際情報局長から、最後は防衛大学教授を務めていた。日本最高レベルの対外情報掌握者であって、かつ冷戦直後の９３～９６年にウズベキ大使を務めていたとなれば、冷戦後のアメリカ、その恥部などを最もよく知っている人物と言えるだろう。そういう人物が退職後の晩年に近くなって離米物を書くとすれば、これは一読の価値ありというものである』

　

「従米か愛国か」、孫崎享の2書の要約② 文科系

　３　冷戦終了直後、日本こそアメリカ最大の脅威だった

　このことについて孫崎は以下のような象徴的例などを挙げていく。今から見れば、当時の日本経済力は恐ろしく強かったということであろう。
　一つは、ニューヨークのロックフェラーセンタービルが８９年に三菱地所に買収されたこと。そして、コロンビア・ピクチャーズがソニーに買収されたこと。当時のコロンビアは米国文化の華である映画会社において、ロックフェラーセンターと同様に名門中の名門であった。また米国産業の中心である自動車と鉄工業も日本に追い抜かれていたのだと、孫崎は解説を加えていく。

　併せて、孫崎のこの書にはこんな１９９１年の世論調査結果が記載されている。シカゴ外交評議会の「米国にとっての死活的脅威は何か」という以下四項目の選択調査である。「日本の経済力」、「中国の大国化」、「ソ連の軍事力」、「欧州の経済力」。この四つの順位が、一般人では多い方からこの通りで、６０，４０，３３，３０％となっているが、指導者層はちょっと違って、こうである。６３，１６，２０，４２％。つまり指導者層内部では、こんな結論になったと言えるのだ。これからのアメリカ、怖いのは他国の軍事力などではなく、その経済力の方がよほど怖い、と。軍事スパイ機関のはずのCIAが、以降経済スパイ機関の様相を強めていく背景はこんな所に求められると、孫崎は述べている。
　さて、こういう情勢認識からこそ、冷戦後の本音の方針が出てくるのである。

　４　アメリカの本音シフトと陽動作戦

　こうして、冷戦後のアメリカには、軍事力を半減したその力を経済に回し日本に対抗せよという意見も多かったということだ。が、結局は軍事力を維持増強し、世界の覇者となる道を選んだと、孫崎は述べていく。ちなみに孫崎は、当時検討されていたもう一方の別の道として、マクナマラ元国防長官のこんな上院予算委員会発言を紹介している。
『ソ連の脅威が減少したいま、３０００億ドルの国防予算は半分に減らせる。この資金は経済の再構築に回せる』

　さて、軍事力維持強化の道を選んだとすると、経済的脅威・日本にはどう対していったのか。アメリカの片棒を担がせ、そこに金も使わせることによって日本経済を発展させないようにするという道なのである。「ならず者国家」と呼ばれたイラク、イラン、北朝鮮などと戦うべく、応分の負担をせよということなのであった。最初の例がこれ、９１年に始まった湾岸戦争で日本が１３０億ドル負担してもなお「あまりにも遅すぎ、少なすぎ。人も血も、出せ」というようなものだ。この道は次いで、イラク戦争への協力、参戦へと繋がっていく。
　この後の２０年、日本が先進国では唯一名目経済成長率がゼロとなった原因がここにあったのかと、僕などは改めて振り返っていた次第だ。

　なお、９０年当時の日本の経済力をアメリカにとってこれほどの脅威と捉えていれば、今の中国はアメリカにとってもう怖くて堪らないはずだ。軍事増強の根拠として最大限に利用しつつあるのだろう。そしてその論理が、日本にも押しつけられることになる。日中間に波風が立つわけだ。アジア友好外交を進めた民主党政権や、新政権発足直後の小沢訪中団が憎まれたわけもここにあったのだろう。膨大な相対的貧困家庭数を抱えて、何とも不条理なアメリカだななどと、腹立ちを伴って思わざるを得ないのである。）

　５　対米自主派の消滅

　①歴代首相のこと
　孫崎享「戦後史の正体」は端的に言えば、歴代首相を従米と自主派に分けて見せる作業と言って良い。同「アメリカに潰された政治家たち」は、題名の通りに潰された自主派を描き、併せて「戦後最大の対米追随政権」として野田内閣を描くことで終わっている。こういう書の中から僕は、自分の最大関心事項「冷戦以降」９０年代からの米世界戦略転換をここまで読み込んできたと言える。
　さて、このアメリカ半世紀ぶりのこれほど不自然な世界戦略転換は、日本政財官マスコミ界などとも軋みを起こして、当然これを引きずり回すことになっていく。首相で言えば以降は、たった４人の自主派（側面）が出たというのがその軋みに当たるのだろう。クリントンと１対１を含めて何時間も『対等以上の態度で交渉』と書かれた宮沢喜一。『「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視』したがゆえに『つぶすための工作』を仕掛けられたと、細川護煕。この細川は、佐川急便の借入金返済疑惑で辞任したのだった。ついで、福田康夫への表現はちょっと長くて、複雑なものだ。こんなふうに。なお彼の辞任も急すぎて何か不可解なものだったことは、僕もよく覚えている。
『福田康夫首相時代、米国はアフガニスタン戦争への自衛隊ヘリコプターの派遣を強行に要求しました。さらにその後、破綻することが確実な金融機関への巨額な融資を求めました。福田首相は辞任することによって、この要求を拒否したようです』
　この金融機関とはリーマンショック後のファニーメイのことなのであって、認めていれば数兆円の金をどぶに捨てることになっていたはずだと、孫崎は書いている。
　そして最後の自主派が、言わずと知れた普天間の鳩山由紀夫だが、これ以外、特に小泉前後からはもう、「従米」のオンパレードとされている。小渕、森、小泉、安倍、麻生、菅、野田。

（続く）