「米がイスラム国を作った」 文科系

とうとう出てきました。イスラム国を作ったのはアメリカだと。ケリー国務長官が「英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアン」に語った言葉として、阿修羅掲示板に紹介されていたものです。


『アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。』

　シリアの反体制派はアメリカがオンブに抱っこで育てて来たとは、すでに公然たること。大量の武器供与だけではなく、軍事訓練、兵士育成までをやっていたと米広報でさえ述べてきました。この武器が、イスラム国に大量に渡っていたことも白状しています。そしてとうとう・・・・・。

　アメリカはイスラムを倒すためなら何でもすると、いつからか決めていたということでしょう。シリアを倒し、次にはイランから、最後はサウジまで。これが見えてきたからこそサウジが反米になり始めた。９・１１の２１名の多くがサウジ人であったとは既に有名な話です。アメリカに近かった国ほど、アメリカの悪辣さが見えてくるということでしょう。
　世界の大国から滑り落ちつつあるアメリカは、今や何でもありになっていたのだと思います。国連無視だけではなく、「中国ロシア外し」のＧ７世界運営そのものがもう、なりふり構わない断末魔に差し掛かっていたということ。化け物トランプ出現は、その結果としての恥の上塗りということでしょうか。言いたくはないが、今度政権重鎮に入った３５才のトランプ娘婿はユダヤ教徒です。熱烈なイスラエル支持者なのでしょう。この人事、はじめからイスラムに喧嘩を売っているようなものだ。トランプらしく毒をくらわば皿までというような、この国の末路近しということなのでしょう。

恥ずかしげもない「官製景気」 文科系

　中日新聞本日一面に、明白な標記の証拠がとうとう載った。噂されたとおり、これまでの商習慣から言ったらとんでもない「官製景気」の証である。国債を日銀がどんどん買い込んでいく財政ファイナンスと言い、ゼロ金利と言い、「官製景気」にこれだけ努めても見通しのない「２％目標経済」って、一体何なんだろう？　この一面記事の見出しは、ふたつ、
『「株高」実は日銀が買い支え』
『海外　個人投資家　売り越し』

　さて、記事全文を掲載すると、
『東京証券取引所が十日発表した二〇一六年の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家の売越額はリーマン・ショックのあった〇八年以来、八年ぶりの大きさとなった。国内の個人投資家も売り越した。日銀は巨額の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しており、実質的に日本株を買い支える構図となった。
　取引規模の大きい外国人投資家は、東京･名古屋二市場で一六年に３兆６８８７億円を売り越し、〇八年（３兆７０８５億円）以来の規模となった。売り越しは二年連続。
　個人投資家の売越額は３兆１６２３億円。米大統領選以降の株価上昇期に利益を確定する売りを出したとみられる。売り越しは五年連続。
　日銀は金融緩和策の一環で巨額のＥＴＦを買い入れている。一六年の購入額は４兆６０１６億円に達し、海外勢の売りに対抗した。ＳＭＢＣフレンド証券の松野稔彦チーフストテジストは「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している。これほどの投資主体は他になく、日銀の買いは突出している」と国内株式市場の現状を説明した』

　海外も個人も売り越しになっていくから、「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している」って、完全な「売り相場」、景気悪化ということ。それを「官製株価」「官製景気」で粉飾しているのである。景気実態はどんどん悪くなっているのを、日銀がこつこつと覆い隠しているわけだ。まるで、モグラタタキのように。これでは、通貨の番人もなにもあったものじゃなくって、政府の召使い、中国経済もびっくりの社会主義的政策である。普通ならこんな国の通貨はどんどん値下がりになっていくはずだ。そうならないのは、世界一勤勉にして堅実な老人たちが貯めた個人資産、海外資産の多さに助けられて持っているのである。

　ただ、僕は思う。世界中の国がこんな「国家計画経済」が可能ならばよいのだが、金がある日本にしかできないこと。やはりつまり、弱肉強食経済世界の延長上のやり方なのである。ただ言える、こんなやり方ならどんなボンクラでも当面「景気維持」ができるが、その分後が怖い。２％がどんどん先延ばしになる今の不景気なら、政府投入資金は多くなるばかり。この行く末の、引き際をどうするつもりか。世界の利子率は今日まで、歴史的にどんどん下がってきただけという長期的確実な不況資料も存在するのに。

　今の世界経済とは正反対にして庶民が潤い、購買力が上がる世を国連で相談して作っていく以外には、道はないはずである。すでに、金融グローバリぜーションが世界を覆い尽くしているのであるから、国連機関がこれに替わるべきなのである。