「日米の世界的孤立化」が始まった 文科系

　世界ＧＤＰの過半を握り始めた東アジアが呼び掛けて始まったのが、「アジアインフラ開発銀行」。これが、老舗の「アジア開発銀行」を加盟国数で圧倒し始めたうえに、その金力に物を言わせてユーラシア大陸あちこちの大開発を具体的日程に乗せている。今世界が渇望している世界的有効需要の大創出という性格を持っており、世界が悩んでいる失業問題対策として大きな期待が集まっている。他方この老舗アジア銀行の方、歴代総裁が日本だったから、安倍政権の心中は大波小波、大変穏やかではないはずだ。
　良かれ悪しかれ、世界第２位の経済大国になった中国の世界的影響力を陰に陽に妨害してきたこととか、貧困国には冷たい銀行だったとかの付けが廻ってきたのである。これに加盟していないＯＥＣＤ諸国はもはや日米だけという様相だが、今や金融以外の輸出にも必死のアメリカが加盟すると言われ始めたから、日本政府の苦衷はいかばかりかというところ。
　英米日による金融中心経済などは、通貨危機やデリバティブ売りつけで各国から金を奪っていくだけ、世界に職を創れないだけではなく職を奪っていくとんでもない嫌われ者。孤立化が宿命なのである。

　さて、そんな折、国連や各種国際会議などで、日米の孤立化が種々目立ち始めている。詳論は明日辺りからおいおいやっていくが、本日はいくつかの新聞記事から拾ったその予告、概要だけに留めておく。

①　今後の日本情勢も先ず世界情勢から見なければ理解できず、その行方も分からないという所からはじめたい。
　５月末のＧ７におけるアメリカの孤立化が現下世界の最も重大な特徴と言えよう。報道によれば、ドイツのメルケルがＧ７直後にこう語ったという。今後は、大陸欧州の主体性をより重視するよう方針変更していく、と。彼女は、その背景までもこう説明している。「Ｇ７会議の最後数日間で体験した教訓」である、と。
　Ｇ７で喧伝された以下の対立点がこの背景にあることは明らかである。米による、他国への戦費支出の要求、地球温暖化対策の軽視、難民受け入れの否定である。

②日本はさらに厳しい孤立化が始まったようだ。国連から、こともあろうに人権問題で厳しい批判が突きつけられる雲行きになった。２人の国連特別報告者からの日本報告が国連人権委員会で採択されようとしているのである。一人は、共謀罪問題でのジョセフ・ケナタッチで、今一人が、特定秘密保護法と放送法第４条の廃止勧告に関わるデービッド・ケイである。政府がある放送局に電波停止を命じることができるその根拠になっている条文がメディアを萎縮させていると語る内容である。この二人の特別報告を巡って、安倍首相が国連事務総長に抗議紛いの面談を持ったのだが、どうも一蹴されたようだ。この２８日に出た会談内容の国連報告によると、こういう両者の食い違いが明らかになったという。
　まず、特別報告者についてはこう食い違っていると。日本政府が「国連とは別の個人として活動している人物に過ぎない」と反論、報道してきたのに対して、「人権理事会に直接報告する専門家」とグテレス事務総長は応えたと発表している。

③　また、安倍・グテレス会談では慰安婦問題もこんなふうに話題になったと発表された。国連が先の日韓合意を支持したように日本政府が報道させているようだが、事実は、日韓２国間で円満に解決して欲しいと、事務総長は述べたに過ぎない、と。南京大虐殺問題とこの慰安婦問題では、日本政府はまだまだアジアからも、世界からも、批判を浴び続けるに違いない。上記デ－ビッド・ケイ報告には、こんな文言さえ入っている。
『政府は歴史的出来事の解釈への介入を慎むべきだ』

鳩山由紀夫‏のつぶやき らくせき

北朝鮮は今まで米軍基地は標的だったが日本本土は標的ではなかった。
ところが安倍首相が米軍と一体と言いG7で北朝鮮への圧力を強調したため、
北朝鮮は「日本が米国に追従し敵対するなら標的は変わるしかない」と本土への攻撃を示唆した。
愚かな政治の戦争ごっこは国民を不幸に導くだけである。