シリア内乱問題、ある観点 文科系

　シリアのことは、２０１１年のアラブの春まで遡るはずだ。あれ自身が内乱状況だったから。これ以降のアメリカのシリアへの関わり方から観て、２０１１年のこの発端当時からアメリカの内乱工作があったと、僕は観てきた。

　さて、「内乱と国家残虐行為とのエスカレート」をどう鎮めるかは、第一に国内問題。それが北朝鮮のようにかなり酷くても、これに外から革命を起こさせたらアフガニスタン・アルカイダ政府崩壊後、イラク現政府のようにろくな事はないからだ。という所で国際常識として永年しっかりと認められてきたのが、国家主権尊重の原則。
　国家主権尊重と国家による著しい残虐行為との関係、それへの他国の関わり方という問題は大変な難問。この点にかんするアメリカは、「非民主主義国」への先制攻撃権すら己に認めてきたように国連を無視して「世界の警察」を振る舞ってきた。
　対して、内乱・鎮圧、双方の大変なエスカレートから、他国の干渉までというこういう問題で、シリア国家による鎮圧の厳しさだけを語っているのが日米のマスコミだろう。

　さて、シリアについて、こういう歴史現実を考慮に入れざるを得ない。
①シリアと相互協力し合っているのがイランだ。イランは、英米の長年の敵であった。ちなみに、シリアを無くすればイランはさらに孤立化できる。
②イランは、王制国家でなくなって以来ずっと、国王周辺の人々が外国と結びついて石油を独占して来た国々と対立してきた。
③英米は、王政石油国と相互協力し合って、そこの国民の財産を搾取してきたとも言える。ちなみに、こういう国の民主主義はどうなるのだろう。こういう国こそイランを憎むのだが。
④アラブの春で滅びたリビア政権。その世界９位の埋蔵量を誇った石油が今どうなっているか知らないが、アメリカはイラン打倒を諦めてはいない。ちなみに、「悪評高い」故カダフィ･リビア政権下の国民所得は、石油利益が国民に還元されることによって周辺ではずば抜けて高かったと報道されてきた。

さて、こういう反乱･鎮圧のエスカレート問題では、大統領暗殺による政権転覆に至った国がある。米工作内乱をアサドのように鎮圧しないとこうなる訳だが、チリである（１６年１０月２１日当ブログ・エントリー「映画　チリの闘い」参照）。そして今一つ、ベネズエラ政府の言動によれば、この国が現在この問題に直面している。本年５月１５、１６、１７日にここでもエントリーしてきたように。この国の現政権はおそらく、アメリカに潰されるのではないか。ちなみにあそこは、サウジと並んでダントツで、かつサウジを凌駕して世界一の石油埋蔵量を誇る国だ。あの国がアサドのようなことをしたら、英米側はまた批判だけするのであろう。内乱の側を「民主主義派」と呼んで。

　ちなみに、埋蔵量１位のベネズエラと、４位のイランとを陥落させたら、５位イラクと９位のリビアは既に陥落済みだしして、１０位以内でアメリカの意のままになりにくいのは９位のロシアだけになる。英米で話し合って、シェールガス含みの原油価格をすぐに国際的独占価格に持って行けることになる。ロシアとトランプの結び付きは、こんな点にもあるのかも知れない。ベネズエラとあわよくばイランを潰すべく石油を先ず低価格にしておいて、その後に世界的独占価格に釣り上げてそれを世界で大いに使って頂くべくパリ協定から抜けたと考えれば、アメリカの将来的石油収入は凄まじいものになるはずだ。

　なお、以上は一つの仮説だが、仮説無しには世界情勢を正しく観ていくことは出来ないと言いたい。国連を無視して「世界の警察」を振る舞ってきたアメリカの行動については特にいろんな仮説が必要だ。