標記の問題を、日本のすぐ明日を考えてみる為にこそ重要なこととして、報告しつつ考えてみたい。
① 韓国の新大統領が、トランプ大統領の受け入れられない通告、態度表明をするようだ。中国と北への融和策のことである。こういう表明の背景は意外に根深いものと愚考してきた。
なんせこの大統領はまず、国民８割の支持を背景にしている。すると北に対しては、以下のように「韓国国民として北を大事にせざるを得ない」その心根が日米には全く分からないことになる。
韓国映画を見ても分かる通りに、朝鮮民族は先祖、親戚をとても大事にする。日本人が盆に先祖墓参りをするのと同類のような習慣が残っている日中に比べても、朝鮮民族はこれがずっと根深く、強い。こういう民族が１９５０年に住んでいた国を南北に引き裂かれたのである。丁度日本中部地方の真ん中に線を引いて、相互往来禁止とされたらどうだろうかと、考えてみたらよい。「北にチチハハがいる」の対局は、「南には、コ、マゴがいる。永久に会えないのか？」だろうし、「南の先祖伝来の墓には行けないのだ」に対しては、「孫は俺の墓にさえもずっと来てくれないのか？」となる。文大統領がトランプにこう言いたいというのは極めて自然な声なのだと思う。
『核やミサイルを中止すれば、米韓合同演習は縮小する』
『ＴＨＡＡＤ配備は、なるべく遅らせたい』
こんな民族伝統に抗ってそもそも、アメリカは勝てると思っているのか？ とすると、日本の対中韓政策も再チェックが必要なのではないか。
中国に対してはこうである。韓国も、９０年代のアジア通貨危機と、０８年のリーマンショックなどで大打撃を受けている。いずれも日米投資銀行に詐欺同然の目にあったということである。だからこそ、中国寄りになっていったのである。それを今から取り返すのは、容易ならざる難事業というべきだろう。アメリカの総本山、トランプ政権の頭脳、ゴールドマンなどの金融資本がすっかり信頼を無くしたということである。
② 中東では、カタールが、イラン･シリアに続いてアメリカの「鬼子」になり始めた。サウジ初め湾岸産油国とアメリカとの鬼子なのである。理由の一つは、イラン・カタール間の世界最大級海底油田開発含みのようだし、今一つは、トルコとカタールの親密関係を問題にしているようだ。湾岸諸国やアメリカと、現在のトルコとの関係がぎくしゃくしている事から来ているのである。そしてサウジなどは何よりも、カタールの「アルジャジーラ放送閉鎖」も要求している。このことについて識者がこう解説しているのを聞いたことがある。「イギリスにＢＢＣを閉鎖せよと通告したら、どんなことになるか考えてみろ？」
この問題、まだまだ分からないことが多いが、シリア情勢と同じで、アメリカ永年の「イラン包囲」の綻びの一つと言えるのは確かだ。
③ ベネズエラ経済、政権支持率が今年に入って持ち直し始めたようだ。政権支持率は、近年最低であった昨年１２月の数字から、この４月には倍になったという調査結果が出た。１３年チャベス死後に始まったアメリカによるベネズエラ兵糧攻めが国民に知られ、綻び始めたということだ。今年になって石油輸出収入が増えてきて、生活保護費などが行き渡り始めたということだから、当然の成り行きであると僕は思う。
この国は石油収入をサウジなどと違って、まず国民のために使ってきた。イランも同じであって、世界石油資本に目の敵にされる所だろう。ちなみに何度も言うが、ベネズエラとイランは、石油埋蔵量の世界１位と４位である。さらにまた、地中奥深くのシェールガス由来原油に比べれば、普通の原油はまだまだ値が安い。国際競争力にも勝るのである。
さて、このベネズエラの国家憲法は、５権分立とよく言われる。普通の三権に、市民擁護権、選挙管理権を加えた５権である。その政権を引きずり倒そうと暴力デモを敢行している野党勢力の３議席を、司法権の頂点、最高裁判所が無効と判定してもなお居座っているなどの問題を巡っても、紛糾が続いている。
アメリカが手を引けば間もなくベネズエラは静まるはずだというのは、ブラジルの現「傀儡」政権と同じ事だと思う。南米におけるアメリカの策動に対しても、諸国民はいずれ対策慣れしていくことだろう。ネットもどんどん普及していくだろうし。
④ これらに対する日本政府の望ましい（と拙考する）態度について一言。はっきりと綻び始めたトランプ米泥舟に乗り続けることは、今や誰の目にも愚の骨頂。アメリカよりもお隣の中韓への輸出の方が現にはるかに多いのだし、見通しもない原子力発電よりも、綺麗にする技術を持った石油エネルギーを再生可能エネルギー戦略の代替えにするような戦略で行けば良いではないか。アメリカに強制中止させられた昔の出光のような対イラン石油折衝を再開すべきである。ベネズエラにも話を持って行けば、喜んで応じてくれるだろう。これらの戦略をアメリカに止められて、その分「応分の戦力負担を！」などと言われ続けるその間は、日本の膨大すぎる不安定雇用者が救われる時はアメリカ同様に来ないし、日本一人当たりＧＤＰも３０位程度のままにとどまるだろう。国連を無視するアメリカの「世界裁判官・警察官戦略」に付き合うのは、今や馬鹿馬鹿しいだけである。
① 韓国の新大統領が、トランプ大統領の受け入れられない通告、態度表明をするようだ。中国と北への融和策のことである。こういう表明の背景は意外に根深いものと愚考してきた。
なんせこの大統領はまず、国民８割の支持を背景にしている。すると北に対しては、以下のように「韓国国民として北を大事にせざるを得ない」その心根が日米には全く分からないことになる。
韓国映画を見ても分かる通りに、朝鮮民族は先祖、親戚をとても大事にする。日本人が盆に先祖墓参りをするのと同類のような習慣が残っている日中に比べても、朝鮮民族はこれがずっと根深く、強い。こういう民族が１９５０年に住んでいた国を南北に引き裂かれたのである。丁度日本中部地方の真ん中に線を引いて、相互往来禁止とされたらどうだろうかと、考えてみたらよい。「北にチチハハがいる」の対局は、「南には、コ、マゴがいる。永久に会えないのか？」だろうし、「南の先祖伝来の墓には行けないのだ」に対しては、「孫は俺の墓にさえもずっと来てくれないのか？」となる。文大統領がトランプにこう言いたいというのは極めて自然な声なのだと思う。
『核やミサイルを中止すれば、米韓合同演習は縮小する』
『ＴＨＡＡＤ配備は、なるべく遅らせたい』
こんな民族伝統に抗ってそもそも、アメリカは勝てると思っているのか？ とすると、日本の対中韓政策も再チェックが必要なのではないか。
中国に対してはこうである。韓国も、９０年代のアジア通貨危機と、０８年のリーマンショックなどで大打撃を受けている。いずれも日米投資銀行に詐欺同然の目にあったということである。だからこそ、中国寄りになっていったのである。それを今から取り返すのは、容易ならざる難事業というべきだろう。アメリカの総本山、トランプ政権の頭脳、ゴールドマンなどの金融資本がすっかり信頼を無くしたということである。
② 中東では、カタールが、イラン･シリアに続いてアメリカの「鬼子」になり始めた。サウジ初め湾岸産油国とアメリカとの鬼子なのである。理由の一つは、イラン・カタール間の世界最大級海底油田開発含みのようだし、今一つは、トルコとカタールの親密関係を問題にしているようだ。湾岸諸国やアメリカと、現在のトルコとの関係がぎくしゃくしている事から来ているのである。そしてサウジなどは何よりも、カタールの「アルジャジーラ放送閉鎖」も要求している。このことについて識者がこう解説しているのを聞いたことがある。「イギリスにＢＢＣを閉鎖せよと通告したら、どんなことになるか考えてみろ？」
この問題、まだまだ分からないことが多いが、シリア情勢と同じで、アメリカ永年の「イラン包囲」の綻びの一つと言えるのは確かだ。
③ ベネズエラ経済、政権支持率が今年に入って持ち直し始めたようだ。政権支持率は、近年最低であった昨年１２月の数字から、この４月には倍になったという調査結果が出た。１３年チャベス死後に始まったアメリカによるベネズエラ兵糧攻めが国民に知られ、綻び始めたということだ。今年になって石油輸出収入が増えてきて、生活保護費などが行き渡り始めたということだから、当然の成り行きであると僕は思う。
この国は石油収入をサウジなどと違って、まず国民のために使ってきた。イランも同じであって、世界石油資本に目の敵にされる所だろう。ちなみに何度も言うが、ベネズエラとイランは、石油埋蔵量の世界１位と４位である。さらにまた、地中奥深くのシェールガス由来原油に比べれば、普通の原油はまだまだ値が安い。国際競争力にも勝るのである。
さて、このベネズエラの国家憲法は、５権分立とよく言われる。普通の三権に、市民擁護権、選挙管理権を加えた５権である。その政権を引きずり倒そうと暴力デモを敢行している野党勢力の３議席を、司法権の頂点、最高裁判所が無効と判定してもなお居座っているなどの問題を巡っても、紛糾が続いている。
アメリカが手を引けば間もなくベネズエラは静まるはずだというのは、ブラジルの現「傀儡」政権と同じ事だと思う。南米におけるアメリカの策動に対しても、諸国民はいずれ対策慣れしていくことだろう。ネットもどんどん普及していくだろうし。
④ これらに対する日本政府の望ましい（と拙考する）態度について一言。はっきりと綻び始めたトランプ米泥舟に乗り続けることは、今や誰の目にも愚の骨頂。アメリカよりもお隣の中韓への輸出の方が現にはるかに多いのだし、見通しもない原子力発電よりも、綺麗にする技術を持った石油エネルギーを再生可能エネルギー戦略の代替えにするような戦略で行けば良いではないか。アメリカに強制中止させられた昔の出光のような対イラン石油折衝を再開すべきである。ベネズエラにも話を持って行けば、喜んで応じてくれるだろう。これらの戦略をアメリカに止められて、その分「応分の戦力負担を！」などと言われ続けるその間は、日本の膨大すぎる不安定雇用者が救われる時はアメリカ同様に来ないし、日本一人当たりＧＤＰも３０位程度のままにとどまるだろう。国連を無視するアメリカの「世界裁判官・警察官戦略」に付き合うのは、今や馬鹿馬鹿しいだけである。
