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米中どっちが「反戦」か?  文科系

2021年11月05日 11時05分56秒 | 歴史・戦争責任・戦争体験など

 この10月30日エントリー『右流「戦争論」「国防論」はこう誤っている』に、こういうまとめを書いた。

『戦争論、国防論を巡る、右翼論調の誤り、盲点について述べてきたことを改めてもう一度まとめておく。
① 人間に、戦争を起こす生来の気質、闘争本能のようなものはない。ましてや、この類の議論で国家の戦争を説明するどんなやり方も、社会ダーウィニズムという学問的誤りとされた。
②すると、戦争を巡って人類が考えるべき対象は、 戦争をめぐる人類史だけである。そこでは、一例「サピエンス全史」(ユバル・ノア・ハラリ著作)が明らかにしたように、国家や大統一国家の警察権や監獄が現れて来るにつれて、内乱や戦争はどんどんなくなってきた。そして20世紀には、国家総力戦の惨劇を反省して、人類史上初めて反戦国際組織も生まれている。近代統一諸国家の国家警察権が国家内乱防止に繋がったように、国連警察権に戦争廃止が期待できる人類史時代入ったと言える。
③ なお、この議論に一言。「戦争はしないけど、戦争抑止力として軍隊は必要だ」。この手の論者にはある共通性がある。②を語らないのだ。これは人類のありうる未来に向かった議論としては、国家警察を語らず、各県警察だけを語っているようなもの。徳川幕府の国家統一、警察権の統一が、日本300年の平和と世界先進的繁栄をもたらしたことを日本人はよく知っているはずなのだが。
④ ちなみに、歴史的現在に於いて国連を無視することが急に多くなったアメリカが、世界平和に関わっては国連警察軍一本で行くと決めたら、世界はすぐにそうなるだろう。そうならないのは、この世界でアメリカこそがもっとも戦争放棄を避けたいからではないのか。これは、アフガン、イラクへの開戦、ベネズエラやイランへの戦争脅迫が示してきた通りである。平和憲法を持つ日本は、そんなアメリカとともに国防を図るのではなく、国連とともに図る道を求めていくべきではないか。』

 

 さて、この上の諸点について中国はどうなのでしょうか。明らかに、こう語っています。「戦争はなくせる」「そのためには、国連に結集することだ」「わが国は常駐の国連警察部隊を、特に今は、アフリカに常備部隊を創るべきではないかと提案したい」などと。これについて2015年9月30日の当ブログ、拙エントリーで習近平が国連演説・提案をしたというニュースを報告しています。

【 習近平・中国国家主席が国連で世界政治に関わって以下の提案をした。「中国は永遠に覇権を求めない」という説明を付けての提案だった。

①10年間で10億ドル(約1200億円)規模の「(国連)平和発展基金」を創設
②『中国が国連の新しい平和維持活動(PKO)即応体制に加わり、常駐の警察部隊と8000人規模の待機部隊の立ち上げを主導する』
③今後5年間でアフリカ連合に総額1億ドルの無償軍事支援を行い、アフリカの常備軍と危機対処部隊の設立を支持する
(中略)  
 これに対する日本マスコミの声は、例によって「中国脅威論」への見せかけ対策だろうというもの一辺倒だが、西欧からはこんな評価の声も聞こえていた。

 アメリカ合衆国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカは、こう述べている。
『習主席の発展観はオバマ大統領のものとは異なり、発展を強調し、かつ中国の発展方法を世界の舞台にもたらそうとした。この発展観は、非常に合理的なようだ』
 ドイツのウェブ・サイトでも、
『中国はソフトパワーを示した。習主席が国連に登場し、中国が今回の国連総会の主役になった。中国は大国として、国際事業に参与している。西側諸国は戦略を変え、国際事業で中国との協力を増やしていくべきだ』

 世界メディア・クオーツも、こう伝えている。
『習主席は国連総会に出席し、中国の考えで国連を構築しようとした。1971年に国連の合法的な議席を取り戻し、安保理常任理事国になった中国は、これまで拒否権を9回しか発動していない。同じ期間内に、米国は拒否権を78回、英国は24回発動した。中国の9回のうち6回は2000年以降に発動された。これは中国がより自信あふれる世界の大国になったことを示している』 】

 

 さて、この状況なら30日拙稿の上記④のとおりに、アメリカさえ国連警察軍に合流すると決めれば、日独も賛成するでしょうからすぐに国連警察が各国を結集した大部隊にできるでしょう。こうして、人類悲願の「戦争絶滅」、「各国軍隊放棄」は意外とすぐ目の前にあると僕は思うのですが、なんで今、「日本軍をGDPの2%まで大きくする」などとアメリカに約束したというニュースが、彼方から流れ出てくるのでしょうか。しかも、この相手、つまり「GDP2%」目指した日本軍の仮想敵として、こういう提案をしている中国がどんどんクローズアップされているのです。中国はその後もこの提案を表明し続けていますが、このことは日本ではほとんど報道されていません。対して、聞こえてくるのは、明らかに中国を念頭に置いた「敵基地・先制・攻撃論」だけなんです。僕には、アメリカサイドのニュースだけに日本マスコミ工作が成されているとしか思えません。日本国民はいつまでアメリカ軍産複合体の戦争政治、米製兵器購入を許していくんでしょうか。

 

 

コメント (1)
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