19日エントリーにおいて、米中首脳会談で「『一つの中国』を確認」「台湾独立を今後も支持せず」というバイデン発言のニュースを報じた。その後これに関わる米中折衝ネット記事を色色検索していたが、中にはこんなニュースも見つけられた。
『米商務省は、2020年11月~2021年4月の間、制裁の象徴、ファーウェイ向け部品に614億ドルの輸出許可を与えていた。莫大な金額だけに、各方面へ衝撃が走り、日本の“蚊帳の外感覚”は強まった。日本企業はどうすればよいのだろうか。』(Record China 高野悠介)
さらには「北京五輪外交ボイコット」というのも、声だけは強いが「検討中」と言う文字が付いていたのを観ると、いち早く「選手は参加します」と約束したに等しいと、ここで述べてきた。これら一連の首脳会談以降のニュースを見るとにかく、米が何か中国にしきりに軟化姿勢を示してきたということなのだ。この同じ趣旨のことが本日の新聞にもまた二つ載っている。『米中国防高官の対話合意 米報道、衝突回避 長官級模索か』というのと『石油の備蓄放出 中国明言避ける 対米優位強調』である。
何かしきりに米が中国にさえもお願いをしているらしいのだが、これについてはこんなニュースもあると、ここでも書いてきた。米国が今緊急に中国を含めた各国からなんとか早く集金をしたいのだと。財務省の国庫が空になって支払いが出来ず、米国デフォルトを避けようとしているのだとのニュースである。議会から「国庫はこれ以上もう借金してはいけない」と上限が決められていた枠を何度か広げてきたが、それももう守れなくなっているということなのである。
この動き、今後も目を皿にして見つめていきたい。