対中姿勢急軟化、本年当初から米、密かに 文科系

　直前のエントリーにおいて、米中首脳会談で「『一つの中国』をバイデンが確認」「台湾独立を今後も支持せず」というバイデン発言のニュースを報じた。その後これに関わる米中折衝を色色検索していたが、中にはこんなニュースもあるから、日本は全く「蚊帳の外」「置いてけぼり」になってしまったようだ。高市早苗や安倍ご一統がこの総裁選挙中にも「対中先制攻撃的対中防衛論」をやって来たのが、まるでピエロのように見え始めた。このこと、寺島実郎が前から「ありうる」と述べていた、ある歴史的結末かも知れない。

『米商務省は、2020年11月～2021年4月の間、制裁の象徴、ファーウェイ向け部品に614億ドルの輸出許可を与えていた。莫大な金額だけに、各方面へ衝撃が走り、日本の“蚊帳の外感覚”は強まった。日本企業はどうすればよいのだろうか。』(Record China 　高野悠介）

　このニュース、ここの読者の皆さんがドンドン追っていくことを勧めます。株とか商売などでも、とんでもない目に遭うかも知れない。この事態の背景がどうも以下のことにあるというニュースもしかるべきところから出ているようですから。

「アメリカ国家財務省のお金が底をついて、国家デフォルトを中国に、密かに、救ってもらおうとした」。この「救ってもらう」は、例えばこのように解説した論説もあった。「アメリカは日本へのＦー３５の武器販売等で金策を行ってきたが、それももうネタが尽きている。バイデンの習近平への屈辱的にも見える譲歩は、アメリカには中国へ支払うおカネがないからだ」(Tanto  Tempo)

　アメリカの国家累積赤字がＧＤＰの４倍と、２０１５年に元会計検査院長、デイブ・ウオーカーが報告したというニュースは、当ブログで再三書いてきた通りです。

 

「一つの中国」、バイデンが確認 文科系

　米中争覇は、今や世界の焦点。そこから、日本外交、特に国防問題では台湾を巡って逆上せあがったような論調も最近特に多くなっている。高市早苗や前統合幕僚長・河野克俊らの、敵基地先制攻撃国防論はその典型だろう。「６年以内に中国が台湾に侵攻すること確実だから」で始まる、あの議論だ。アメリカでは一司令官の「見通し」に過ぎぬものを、日本では自民党政調会長までが大音声で警告しているのである。この議論が実は、戦後世界公認の「中国領土問題」常識を忘れ去った逆上せ上がりようだと、つい最近アメリカ大統領が改めて教え諭しててくれたと言えなくもない。

　１５日に米中首脳電話会談が行われ、翌１６日にはこの会談についてバイデン大統領が記者会見を行った。その場に於いてバイデンが語ったある言葉は、日本ではもっともっと大きい話題になっても良いはずだ。バイデンが明確に「（中国と台湾は）一つの中国」政策を採っていくと認めたからである。もちろん同時に、「一方的な現状変更は、これを認めない」という条件も付けてのことだが。

　そもそもこの問題は、あの大戦時の中国における国共戦争に端を発したもの。敗れた国民党が台湾に逃れ、この国民党政府が中国の国連代表権を長い間持っていたのを、大陸政府を正当と認めて台湾代表権を「剥奪した」というのが国連における中国問題の基本中の基本なのである。この度のバイデンの言明はその再確認なのだ。もう一度まとめると、「中国は一つ、代表権は大陸政府」が第一原則で、第二原則が「一方的な統合、つまり戦争などは許されぬ」ということだろう。

　振り返って日本政府要人の「敵基地先制攻撃国防」論議は、上記第一原則を一切無視しているという意味で、あまりにも無原則、無責任な論と言える。中国が第一原則を語る度に「明日にも台湾侵攻が・・」と発想する式の短絡思考であって、まるで戦争を煽るような挑発的外交にもなりうるものだ。これには少々皮肉も込めて、安倍首相が１８年秋に訪中した日中首脳会談において「確認」しあった「日中３原則」を提示しておきたい。
『競争から協調へ』
『互いに脅威とならない』
『自由で公正な貿易体制を発展』

　この三原則を両国が今後守っていく限り、台湾侵攻はありえない。「互いに脅威とならない」という約束から観たら、高市早苗らの「敵基地先制攻撃国防」論議は戦争放棄国家の発言としては恥ずべきものとなる。なお、台湾が中国の領土だとの国連原則を認めれば中国の領海の「解釈」も全く変わってくるはずだと、ここは特に強調しておきたい。