「安保法制・立憲主義・・・・市民連合」 文科系

　７月の参院選に向けて、４野党による政策協定が結ばれた。市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が仲介したからこそ成立した、以下に見るように歴史的偉業だと思う。

　まず、ここから生まれた１人区野党統一候補の見通しを、サンデー毎日６月１９日号が安倍政権の眼から見た状況として、こう語っている。
『３２ある１人区については、野党が統一候補でまとまり、１４選挙区でリードされてしまった』
　次いで、こういう動きと見通しとがあったからこそ、安倍首相はダブル選挙で一挙に改憲へという企みを断念せざるを得なかったのである。それも、よく知られているように、消費税延期の大義名分を賢島サミットに与えて貰おうとした姑息この上ない企みに各首脳から軽蔑と言って良いような大失笑を浴びてのことだった。
　こうして、７月選挙序盤戦ですでに、市民連合による野党政策協定成立が重大なインパクトを与えた。自民党政権には既に、大変なダメージだろう。

　さて、この政策協定をざっと眺めてみたい。特に与野党が激しく対立する部分を中心に。
　安保法制に関わっては、これ自身の廃止の他に、「改憲勢力３分の２の阻止」と「辺野古中止」。原発に関わっては「原発に依存しない社会の実現」。保育に関する与野党の政策は似ているが、教育について真っ向から対立するのはこの点だ。旧民主党政権が掲げ続けて時間切れになった「高校完全無償化」である。また、この保育・教育問題は、超格差時代の中の「貧富の世襲」をなんとか減らそうという方向であるのは明らかなことだ。「公正な税制の実現」は、安倍政権が勧める法人税減税を意識していることも、また明らかだろう。法人税減税問題はまた、少ない賃金の伸びをずっと抑え続けて貯めた内部留保、企業の現金・預金が、パナマ文書を巡る脱税問題とともに国庫をいかに圧迫しているかをも意識したものだろう。

　さて、以上のうち、このところ直近３回の拙エントリーが、期せずしてこの政策協定に沿っていることに気付いた。１１日「子ども甲状腺癌、新調査結果数発表」、１０日「酷すぎる格差、自民党政権の産物」、７日「参院選の最大焦点（憲法改悪・安保法制問題）」である（８、９日は欠稿）。
　１１日分は、官僚・自民党政権による原発事故処理の酷さを、世にあまり知られていない数字で顕した積もりだし、７日分はイラク戦争（総括）が主題になっている。イラク戦争への日本参戦「実績」の酷さこそ、安保法制による「未来」を如実に物語るものであると展開した積もりだ。未来は過去に宿っており、未来に向けては空約束があり得ても、過去は打ち消せないというそんな意図、狙いで書いた拙稿だ。なお、１１日拙稿も未来の話ではなく、原発事故処理で現実に起こっている酷さを顕している、現在進行形の「実績」である。いずれも、未来への演説が、過去の実績とは重大な区別をされるべきという、そんな意図を持って書いたものだ。裁判では、事実を裁き、意図、犯意の重大さなどはその事実から証明していくものであると愚考するからである。

　以上、市民連合が主導した４野党政策協定に関わる読み物として改めてお読み願えれば、幸いだ。なお、これらのエントリーは右の方々も非常に「関心」があるらしくて、こんなに多数のコメント応酬があった。７日に２４、１０日が３３である。１１日の福島甲状腺癌については、右の人々が最近全く触れないできたもの。最初のころ「スクリーニング理論」とやらで「反撃」したつもりが「いい加減さのやぶ蛇」に終わって、以降何の反論も出来ないでいることだ。

　福島の「過去実績」問題は、現在進行形でどんどん醜悪さが浮かび上がってくるから、彼らとしては避けて通りたい問題になっていくのかも知れない。「風評被害」というのも、「楽観的風評被害」として、あちら側の問題になっていくはずだ。そんな兆候がどんどん起こり始めているように見える。「地下水」問題は結局、小出さんが「無限に続く」と警告していた「冷却水」問題。どんどん後手に回っていくばかりである。いつになるかの目処も立たない燃料取り出しまで、無限に続くのであるが。最初からそうであったように海に流してばかりいれば、日本の世論操作の及ばない国連などで問題になっていく可能性も大きい。原発輸出どころではない、現在世界が非常に敏感になっている国際環境問題になるだろう。

子ども甲状腺癌、新調査結果数発表 文科系

　フクシマ原発関連で設けられた「福島県民健康調査検討委員会」が、この３月末までの新たな第２巡目検査結果数字を発表した。新たな第２巡目結果合計数字と、去年１２月末の同じ数字を括弧に入れたものと、このそれぞれを以下①、②に示す。③は、これに第１巡目調査の数を足してみたものだ。

①　悪性甲状腺癌と確定、及び、その疑い
５７人（５１人）

②　①のうち、手術によって癌と確定した人
３０人（１６人）

③　これに１巡目調査結果数とを合計すると
Ａ　上記①に該当する人　５７人＋１１５人＝１７２人
Ｂ　上記②に該当する人　３０人＋１０１人＝１３１人
（なお、現在まで悪政癌の疑いがあるが手術までには至っていない人は、２７人＋１４人＝４１人）

　さて、当ブログ拙稿において数年来ずっと追跡し、報告してきたように、②とか③のＢとかは、こういう人々である。リンパ節転移、甲状腺外浸潤などが疑われるから手術せざるをえなくて、かつ、悪性癌と確定した方々と。よって委員会は、福島の小児癌の多さについては、やっと認め始めた。少なくとも、口頭ではそうなのである。が、この多さの原因を福島原発事故にありとする見解は、相も変わらず断固として拒否している。何という頑迷固陋！　１３１名ものやむを得ぬ手術が行われたのに！　そして、第１巡目では癌を疑われなかった方々の中から、新たに５７名の「癌と確定、及び、その疑いあり」という方々が見つかったにも拘わらず。あくまでも関係役人達が自らの責任を逃れ尽くしたいという、公害病患者や薬害エイズの時の二の舞なのであろう。先輩官僚らの顔に泥を塗らぬこと。国家官僚らの（出世のための）最大の使命がこれだと、そんな話は何回も聞いたことがある。こういう官僚こそ「黒光りがする」と言って、最大の評価を与えられるのであるとも。

格差、日本最悪の順位！ 文科系

　日本の格差の酷さとか、社会保障の劣化を認めながらも、これらが自民党政権の責任だったのかというような議論がここのコメントにあった。表題のように日本の格差は酷く、それは自民党政権が作ったものだということを、改めて論じ直してみたい。

①格差の国際比較、日本は最悪
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構３５か国における相対的貧困率という数字がある。先進国などの格差比較を見る場合に最も多く使われる数字だ。②で見るいわゆる「（日本の）失われた２０年」の終わりとされた２０１０年を例に取ってみると、ワースト１０はこうなっている。イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカ、日本、スペイン、韓国、オーストラリア、ギリシャだ。最悪のイスラエルが２０・９％で、１０位のギリシャは１４・３％。日本は１６・０％だった。１２年にはこれが１６・１％になっており、また、日本の子どもの同じ貧困率は通常この数字よりもさらに悪くなっているから、貧富の世襲、教育の機会不均等の証明書とも言える数字だ。
　なお、上記ワースト６のうち２～４位は先進国とは言いがたい国だから、イスラエル、アメリカ、日本の酷さが特に眼を引く。また、若者失業率が数十％と言うスペイン、ギリシャ（ヨーロッパではこれらの国の経済停滞、失業率などをもじって、PIGSと読んできた。ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字である）よりも日本が悪いというのはどういうことなのだろうと、改めて驚く思いだった。

②最悪の格差までの歴史的経過
　①の背景は、言うまでもなく日本固有の「失われた２０年」。これは通常１９９１年から始まると言われて、先進国では日本だけの低経済成長率が続いた期間を表している。が、ここからの２０年以降現在までもずっとデフレが続いているので正確には「失われた２５年」である。この「失われた２５年」と、その結果である①が自民党政権の責任ではないなどという議論は僕には信じがたいものであって、参院選挙のための新手のデマだろうかなどと、考えてしまった。こんな論法をもし許すならば、政権というものが経済運営や酷い格差、貧富の世襲などに対して何の力もないものだということになるだろう。そして、もし政権に責任があるとすれば、この２５年のうちで野党政権はわずか４年なのだから、機械的計算をすれば８割は自民党政権の責任になると強調しておきたい。

③自民党政権の責任
　この世界的にも酷い格差の原因または現象として普通に学会などではこんなことが語られる。中産階級の没落、日米「大国」に特に目立つ不安定雇用者の大群、生活保護者の歴史的な急増、こういう全てのことの背景と言われ、特に日米にむき出しの新自由主義経済などである。そして、「新自由主義経済」のやりかたにこそ、過去の数々の「規制緩和」施策が含まれているのである。
　そしてなによりも、以上の一つ一つに「規制緩和」と表現された関連法律の新設が絡んで来るはずだ。それはほとんど自民党が作ったものである。
　こうして「失われた２５年」によって、今の日本経済は有効需要不足の世界でも格別に内需、特に一般消費が少なすぎて困っている状況である。この事に絡んで麻生や安倍が最近度々こう叫んでいるのが何か皮肉のように聞こえる。
「儲けがある会社は、賃金を上げてくれ」
「儲けをため込んで、賃金を上げない会社は守銭奴である」
　こんな言葉こそ、現実の日本の①、②からすればまさしく「口だけ介入」。「口だけ介入」はもう要らんから、世界一の格差を生んだ責任を取り、元に戻して欲しい。この惨状を自分らが作ったのではないと語り直したような不思議すぎる無責任話であって、これこそまさに無責任の上塗りにプラスして、恥知らずというものであろう。

　ちなみに、過去に老人達が貯めた１５００兆円という貯蓄がずーっと存在した経済大国など世界にはない（だから国債がばんばん出せて、クロダバズーカも撃てたのである）。新自由主義経済競争に立ち向かいうる世界最大のこの武器を何も活用できなかったどころか、これに胡座をかいていたとしか見えない自民党政権は無能というよりも、なにか犯罪的だったとさえ愚考する。　

参院選の最大焦点 文科系

　参院選の最大争点は言うまでもなく「安保法制」。これでもって日本憲政史上にかってない内容と規模で、野党共闘が実現したのだから。かねてから他党に「独善」と煙たがられてきた日本共産党には、是非以下の事を切望したい。

「ここでこそ、頑張れ！」、「これこそ、『独善にあらず、ただ国民のため』という証明」

　別に書いたエントリー『イラク戦争日本参戦の検証を！　２０１６年５月２１日』、これににつけたコメント二つを再掲したい。いつものように、若干の補足修正をして。

 　『　参院選の焦点は (文科系)　2016-06-03 11:48:21

　僕の、参院選の最大焦点はこのエントリー。いやしくも選挙方針というならば、長期的・全面的に国民生活を大きく左右するという意味で戦略的な問題こそ焦点にすべきだ。目前、目先のことに流されるのがポピュリズム政治である。

　憲法改悪、安保法制問題では、何よりも、上（のエントリー）のようなイラク戦争の総括。初めて成った一人区統一候補という野党共闘も安保法制から生まれたのだから、そして、安保法制問題の中でも、イラク戦争日本参戦にこそ自民党政権の罪が全て集約されているのだから。
　さらに、イラク戦争日本参戦のような過去の重大実績行為を暴けずに、関連する未来を暴ける訳がないと愚考する。過去は事実論議であり、未来は約束論議である。そして、未来については政治家の口では何とでも言えるというのが、国民には常識になっているはずだ。実力がなくて「約束が実現できない」ことよりも、原発政策のように約束と真逆なことをする「実行力」の方が遙かに怖いのであるが。』  

『　安保法制日本の将来＝アメリカの現在 (文科系)　2016-06-07 04:51:42

 

　この参院選の焦点は、標記のことをこそ野党が描き、語り切ることだと思う。安保法制で日米軍事・政治が一体になろうとしたことからこそ、かってない野党共闘が生まれたのだから。

「安保法制下の日本の将来は、今のアメリカを観れば分かる」

　今のアメリカは８０００兆円の国家累積赤字を積んできた国。それでいてなお、年間軍事費を６０００億ドル以上も使う国。さらには、エントリーにもあるように、こんなに莫大な軍事費を「嘘の理由イラク戦争」に費やして、国旗に真っ黒な泥を塗って来た国。こういうやりかたが財政的のも限界に達したからこそ、「片棒を担げ」と、日本に強要、約束させたのが安保法制である。

　さて、こんな新事態が日本国民によいことはなにもないというのは、既に明らか。この両国、「パナマ文書」を見れば誰でも分かるように、こういう借金を全部、莫大な内部留保のある企業、「１％」から取るのではなく、消費税という日本「９９％」からの大衆課税で補っていこうとしているのである。それも、不安定雇用者ばかりが増えてきたそういう国民からの大衆課税！　ここに莫大な軍事費のツケを回すというのは、２重に酷い搾取という他はないと愚考する。』

　イラク戦争日本参戦をしっかり振り返れば、安保法制とはあのような事態を繰り返すことだと肝に銘じたい。イラク戦争のように莫大な金を使ってアメリカの命じるままに世界の人々を殺すことにしかならないだろう。世界の軍事・経済超大国と大国とが二つ連むということは、そういうことである。自国を守るのではなく「守るためにも」と叫んで、地球の裏側まで攻めて行ったのである。それも、開戦理由であった「大量破壊兵器」は存在しなかった。つまり、マスコミが叫び続けた開戦理由そのものが嘘だったのである。このようなことが「ご免」で済めば、「神も仏もないものか？」ということになる。彼らがよく口にする神とは一体、どんな神なのだろう。

６日の株価が怖い？ 文科系

　６日の対ドル円高と株価が、恐怖の眼差しで見守られている。アベを信じて円安にかけてきたＦＸ投資家には特に、その恐怖が走っているはずだ。震源地はアメリカ。

　５月の米雇用統計の非農業部門延び数が、５年８か月ぶりという驚きの低さと発表されたのである。３月４月も、思ったよりは低かったと発表された。なお、アメリカの雇用統計は、日本を真似て、就業努力に疲れ果てた人々を落とすなど、いろんな工作を始めたようだと、付け加えておく。
　この米求職難の結果として、３日金曜日までにこんなことが起こっている。対ドル円は１０６円台。シカゴ先物日経株価が１６,２００円。６月に予定されたアメリカの次の利上げは勿論、７月にも不可能な模様。

　さて、ここまでは今日現在当然、株屋さん全ての頭に入っていることのはずだ。ここから先が、特にＦＸ株屋さんが苦手と思われる中長期の見通しに関わる。アメリカには８,０００兆円の国家累積債務があり、なお、年間６,１００億ドルの軍事費を費やしている。この国を中長期で見れば、「過去の基軸通貨国」という以外には現在までのところ何の展望もない。対する日本は１０００兆円を越える累積赤字があるとはいえ、１,６００兆円を越える個人貯蓄によって国債を国内で売ることが出来て、海外資産も多い。つまり、中長期で見れば、対ドル円高は必至なのである。
　しかしながら、ここに中国苦し紛れの元安誘導政策が加わって来るとなれば、内需に乏しい外需型日本には、アジア輸出不調という恐怖が募る。サミットを機に「消費税アップを伸ばす」と表明し、「世界経済、特にアジアは危機的状態」とアベが叫んだというのは、そういうことなのだと愚考する。バブル弾けが懸念される中国はもう、何でもあり。リーマン以降世界に失業者、不安定雇用者が溢れかえっている世界恐慌状態とは、そんなふうに恥も外聞もなく各国が振る舞うということなのであろう。以下のこともそんな恥も外聞もない各国の行動。

　こんな３日現在の米雇用統計などを踏まえるからこそ、６月６日月曜日には対ドル１０５円台半ばまで上がるとか、日経平均１５,０００円台とかの声も出ているのである。そこで当然起こるのがこれだ。先ず、日米の鞘当て。アメリカから「円安誘導」という非難が出るような何らかの日本政府の円安工作も起こりうる。だが、９年もドル安政策を続けたアメリカとしては、また利上げ延期も見込まれることだし、大音声の日本非難はなかなかというところ。また、円安への口先非難をしたとしても、「苦しい時の円資産キープ」が代わるものでもない。むしろアベの危機感は中国「元安動向」にあるはずだ。ただ、この中国批判はすぐにこういう声となって相手から跳ね返されてくるはずである。
「正規１０時間労働とか、膨大な不安定雇用者群とかを創って、内需を減らし外需ばかりに傾いてきた為政者の責任はどうなるのか？　企業内部留保ばかりに傾き、不安定雇用改善とか賃金アップとかをなおざりにしてきたからこそ、内需がないのだろう！」

　今時、こんな長時間労働を公務員にさえ強いている「先進」国は、内需軽視という昔ならば「近隣窮乏化論」国の誹りを免れぬはずである。アメリカの国際政治識者兼映画監督マイケル・ムーアもこう叫んでいる。
「日本人は、もっと休め！」
　２００年前に出来た８時間労働制度をさえ破って恥じない「先進」国はどんどん増えていくと思われ、同時にこれから世界から厳しく非難されていくはずだ。労働単価を（不当に）安くするというのは、対外輸出という側面では自国通貨を（不当に）安くするのと同じ意味を持つからである。８時間労働では食えない、あるいは帰りづらいような（先進）国は人類史の最も大切な部分を最大限後戻りさせる国にほかならない。つまり、哲学的後進国である。今こそ、１９世紀最初にイギリスで出来てすぐに世界に広がって行った工場法の精神を思い起こすべき時なのだと思う。ただし、この法律が世界的に定着するのはずっと後の１９１９年のことだ。ＩＬＯ第１回総会で８時間労働・週４８時間と定められたのだった。失業や不安定雇用が溢れかえった現世界で国連、ＩＬＯが成さねばならぬ労働時間短縮を、日本のような先進大国がどれだけ妨げていることか。そのことが、人類が未来に向かって創っていくべき文化的生活そのものにとって、大きな恐怖になっていると言いたい。

朝鮮日報より らくせき・愛知自民を落とそう

二本と韓国は宗主国と植民地という２０世紀最悪の関係でした。その後遺症はまだ続いています。というかますます断絶が深まっているともいえます。そんな関係を理解するうえで一読の価値ありと思います。

長い小説よりも短い詩の方が物事の本質をよく説明していることがある。日本の詩人、栗原貞子が1976年に書いた詩『ヒロシマというとき』もそうだ。「〈ヒロシマ〉というとき／〈ああ　ヒロシマ〉と／やさしくこたえてくれるだろうか／〈ヒロシマ〉といえば〈パール・ハーバー〉／〈ヒロシマ〉といえば〈南京虐殺〉／（中略）／ 〈ヒロシマ〉といえば／血と炎のこだまが　返って来るのだ」。従軍慰安婦問題が明らかになった20年後だったら、作者は「〈ヒロシマ〉といえば〈慰安婦〉」という句もどこかに書いていただろう。作者は遠回しにはせずにこの詩を締めくくる。「やさしいこたえが／かえって来るためには／わたしたちは／わたしたちの汚れた手を／きよめねばならない」
　ケリー米国務長官が広島を訪問した時ですら、まさかと思った。「日本は『汚れた手』を清めていない。だから米大統領まで行くことはないだろう」。ところが、期待とは裏腹にオバマ大統領は広島に行った。「原爆ドーム」を背景に、安倍首相の肩をたたく姿、白髪の被爆者と抱擁する姿は、原爆が引き起こしたキノコ雲の写真と同じくらい象徴的だ。 「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきた」という演説内容、そう言った大統領を強く責め立てない米国内の世論にも驚いた。
　私たち韓国人は複雑な思いで広島を見た。韓国ならではの複雑な歴史を通して現実を解釈したからだ。米国の原爆で韓国は植民地支配から解放された。米大統領が広島を訪問すれば日本の戦争責任と植民地支配の責任が薄らぐ可能性がある。だから反対し、懸念してきた。だが、その思い通りにはならなかった。すると今度は反対側の歴史を持ち出した。米国の原爆により数万人の韓国人が命を落とした。韓国は被害国だ。だから米大統領が広島に行くなら、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも行かなければならない、という具合にだ。
韓国人はこうした論法を当然だと考えている。しかし、支配・被支配の善悪論理に慣れていない他国にとっては二律背反的に聞こえる可能性がある。韓国は「原爆投下を招いたのは日本だ」と信じている。「韓国人の犠牲が出たのも日本のせい」だ。そうだとしたら、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への訪問を要求する対象は日本の首相ではないのか。それなのに、なぜ米大統領の訪問を要求するのか。米大統領の広島訪問を懸念して反対し、韓国人原爆犠牲者慰霊碑訪問を要求するのは矛盾ではないのか。こうした視点から、米大統領にいろいろな要求をする韓国をおかしいと考える人々が世間には存在している。
　ホワイトハウスは「オバマ大統領の広島訪問は原爆投下に対する反省や謝罪を意味するものではない」と何度も主張した。「日本の戦争責任に免罪符を与えるものでない」とも言った。日本政府や主なメディアもたった一言も、1行もそうした解釈をしていない。事実、オバマ大統領は謝罪しておらず、頭を下げてもいなかった。ひたすら、「核兵器のない世界」を強調した。オバマ大統領が韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪問しなかったことも、同じ脈絡で理解できる。韓国を無視しているからではなく、自身の訪問が歴史問題、特に植民地支配問題として解釈されたくなかったからではないだろうか。北朝鮮の核に対し丸腰で向き合ってきた韓国ほど「核兵器のない世界」を切実に必要としている国もない。「〈ああ　ヒロシマ〉とやさしくこたえる」ことはできないが、そういう友邦をできるだけ理解すべきではないだろうか。
オバマ大統領は訪日に先立ちベトナムを訪れ、50年以上続いた武器禁輸措置を解いた。米国製武器でベトナムを武装させようというのだ。オバマ大統領の広島訪問は、その延長線上にあると解釈するのが現実的だ。ベトナムは南シナ海で、日本は東シナ海で、米国と手を結んで中国に対抗している。オバマ大統領は日本で「核兵器のない世界」と同じくらい日米同盟も強調した。中国がオバマ大統領の広島訪問当日に米国の中国包囲網を非難し、「南京大虐殺を忘れてはならない」と厳しく対応したのは、広島訪問の政治的意味や文脈を読み取ったからだ。中国が昨日、北朝鮮の外交を総括する李洙ヨン（リ・スヨン、ヨン＝土へんに庸）朝鮮労働党副委員長を突然北京に呼んだのも、同じ脈絡だと解釈できる。このように複雑な情勢を、韓国はただ自国の特別な歴史的経験にこだわり、断片的にしか見ていない。
　私たち韓国人は、大国の影響から逃れられない所で暮らしている。このような国だからこそ、深く考えて大局を見なければならない。ところが、日本にばかりこだわれば、韓国人は現実を過去の物差しでしか解釈できなくなる。善悪の区別で自分と他人を混同することもある。歴史を前面に押し出せば、世界が韓国の境遇に理解を示し、韓国人の主張に同調すると信じている。だが、果たしてそうだろうか。米大統領は日本の「汚れた手」を握った。「パール・ハーバー」と言う代わりに「ああ、ヒロシマ」とやさしく応えた。勝者の余裕ではない。過去よりも現実を重視しているからだ。米国はこの当たり前の原則を今後、韓国にも求めることだろう。
 

随筆紹介 断捨離代執行？ 文科系

　　断捨離代執行？　　　Ｈ・Ｓさんの作品

「次男の嫁がいじわるするの」と、四十年の付き合いになる友人信子が言う。何か気になることがあり、朝早くから私宅へ駈け込んで来たはずなのに、両手でこぶしを作り、言葉に出来なくて焦っている様子だ。
「何をされたの。言わないと、わからないじゃないの」と、私は、少しイラついて言い返した。
「最近、嫁さんの母親が亡くなったの。自分の親は死んだのに、ぼけた姑の私が生きていることが憎らしいと思っているのよ」と、どうでもいいことを繰り返し、肝心なことを言わない。
　私が知りたいのは、今、信子の身に起こっていることなのだ。最近の信子は認知症と診断され、きちんと言葉を繋ぎ人に伝えることが下手になってきている。信子の家で何かが起こっているようだ。
「貴女の家に一緒に行こうかね？　そうした方がいいでしょう」と、信子の返事を待った。信子は、こっくり頷いた。

　信子の家が近づいて来た時、私の目に飛び込んできたのは、家の車庫に止まっているワゴン車だ。大量の荷物が運べる大型車だ。信子の家族の持ち物ではない。
「誰の車なの」私は聞いた。
「この車、息子と嫁さんが乗り付け、二階にすごい勢いで上がって来たの……。桐ダンスから上物の着物を引っ張り出し、売り払うと言うの。お母さんがね、苦労して作ってくれた大事な着物なのに、ひどいでしょう」と、やっとの事で状況を話してくれた。
「貴女が処分をお願いしたの。そんなはずないよね。大事なものは、貴女が死んでから処分してほしいと、いつも私に話していたじゃないの。そうでしょう」と、念押しをした。
「一言の断りもないの。私をのけものにして、何でもかんでも二人で決めちゃうのよ」と、悔しげに言う。
「二階で、息子たちが、着物を運び出す段取りをしているのね。それを貴女は、止めさせたい。そうなのね」と問い詰めると、信子が大きく領いた。
　一家の事は私が口をはさむことではない。これは、信子自身の問題だ。
「嫌なことは嫌。はっきり言わないとダメ。黙って見ているのは、やってもいいと言っているのと同じことなの。わかる？　貴女にとって大事な品物でも、他人から見ればゴミなのよ。処分されることに耐え切れないと言うのなら、嫌だと大声をあげなさい。はっきり言わない貴女が一番馬鹿だわ」と、きつい言葉で信子に告げ、
「今だよ。しっかり声をあげて知らせなさい」と、信子の肩をつかんで言い聞かせた。

　涙でぐしょぐしょになった顔を正面にして私と向き合った信子は、勢い余って玄関のガラス障子を開けっ放しにしたまま、八十歳の人とは思えない足取りで二階へと駆け上がって行った。
「いやだ。嫌だ……。着物に触るな……うおう……。うおう……。」、ありったけの声を絞り出して泣きじゃくる信子の声が、窓ガラス越しに私に届いた。

いよいよ選挙に らくせき・愛知自民を落とそう

憲法を変えるか？変えないか？

自民党政権がこの７０年狙ってきた改憲。

安倍さんはじつに用意周到に準備してきました。

改憲が実現するかもしれないという危惧が現実のものに。

護憲派も、この現実を突きつけられて選挙協力に。

安倍さんのお蔭です。

改憲派の政党で３分の２をとるか？護憲派が３分の１を上回るか？

２１世紀の日本の行方を決める選挙がやってきます。

さまざまな争点が報道されるでしょうが、

安倍さんにとって唯一の争点は、改憲か？護憲か？です。