「よたよたランナーの手記」（１９７） 体脂肪率を５％落としたい 文科系

　前回５月２５日に書いて以来久しぶりに書くことになった。５月２２日にジム・マシンで８・４キロ走って以来、ギターの発表会で忙しかったり、左目を痛めてドクターストップがかかったりしていたからだ。折角４月１５日に８・８キロまで来て、前立腺癌治療など１年間の停滞から脱して、新たなスタートを切ることが出来たばかりだったから、悔しかった。今回のブランクからの回復は例によって、階段登りや長い散歩、外走りの後、６月１０日のマシン１時間７・２キロから始まった。

　１４日には６０キロサイクリングをやって、１８日にマシンで１時間８・４キロに戻った。サイクリングは心肺機能への即効性が高い事はよく知っていて、５０キロ以上のファーストランをやると、ある速度でのラン心拍数が最低５は下がるのである。おそらく、下半身の大きな筋肉を有効に使えるようになるからだろう。この１８日も、時速１０キロで５分は走れて、その１分の心拍数が１６０をかなり切る地点まで来た。これは多分、１年ぶりのことだ。ただそれでも、去年春のようにマシン１時間で１０キロまで行くのは、遠い目標。これはもう不可能になったかも知れない。そう思うと、かなり寂しい。

　ただ、いずれにしても、後期高齢者らしく最低限なか２日などと休息日を多く取り、走る日は身体に最も効果が高いようになどと、しっかりした計画の下に進めていきたい。それでどれくらいまで回復するだろうかと、そんなふうに目論んでいる。なにしろ、「連日アスリート」というような練習ができる歳ではないのだから。「アスリートは早死にする」という言葉も戒めにしなければいけないし。
　ただし、望みが叶うこんな道があるようにも思う。前立腺癌の女性ホルモン投入という長期治療で６０キロほどまでに上がった体重、脂肪を、僕本来の５６キロ台に落とすことによって、心臓への負担を軽くできる道があるということだ。つまり１５％ほどになった体脂肪率を１５年頃の１０％台に落とす。体重が３キロ減れば、かなり心臓にも良いだろうと、そんな思惑を持てるのである。ただ、走る回数を抑えて脂肪率を落とそうというのだから食事に気をつけねばならない。我ながら面白い試みだとちょっと興奮している。

証明なしの情緒的批判 文科系

　このエントリーは、７０さんの２日前の「オールド左翼が残念すぎるという話 1970」における彼と僕との討論を受けています。前のこのエントリーに僕が初めて書いた反論、彼の回答、僕の再反論を、エントリーとして記しておくということ。ディベートというもののあり方を考えさせられたやりとりと愚考しました。


　前エントリーへの僕の反論。
【　漠然の情緒文章 (文科系)2017-06-18 13:59:46
　これは、７０さんへのお答えではない。７０さんのこの手の文章について、以降ここの読者にお勧めしたいこと、それが以下の文章である。文章というものは当エントリーの７０さんのように漠然としたものではなく、こういう明確なものにもなると以下はそんな内容のつもりでもある。
　このエントリー、安倍と同じで全て情緒的なだけ、使用用語の規定が皆無というイーカゲンな抽象的言葉の羅列文章なのだ。しかしてその内容も漠然として、ただこれだけの①～④。
①　「オールド左翼」（この説明も定義もない）は、『ニーズに答えられないトンチンカン』である。
②　この「ニーズ」にも、説明も例もないから、自民党がニーズに応えているかどうかも、ただ１点書いた「経済」を除いては、無内容になる。
③　その経済もこう書いてあるだけで、この内容自身も分からない。
『色々あるが取りあえず経済は回ってるから野党とあのバックを支持するよりはマシだよねの1強』
④　こんなイーカゲンな文章構成、言葉遣いをして、何よりも明確な結論だけは、上のようなこれが、ばっちり。
『野党とあのバックを支持するよりはマシだよねの1強』

　さて、こういうやりかたなら、どんな奴も批判できて、どんなお方も持ち上げることが出来るという遣り口と言える。
　これでは何を語っているのか、雲を掴むようなお話。もちろん、このような７０さんに対しては具体内容での批判もしようがない。つまり、漠然とした野党批判であって、具体的な批判が返されないように全てをぼかしているだけの臆病な文章と読むしかなかった。
　７０さんが熱心に書く割に、その野党批判は今までも、今後もこういう情緒的かつ漠然たる文章なのだろう。だから、上の①～④と同じ形式を読み取るようにとだけ、今後ここの読者にお勧めする。そして、今後に向けて全く同じ①～④の批判が書けることを示してみたいと、もう一度念を押すが、
　「オールド」は、何が、どうそうなのかが全く書いてない。「ニーズ」も、同じ。「経済は廻っている」、も、同じ。かくして、「野党よりは自民がマシねの一強」の内容も、さっぱり分からない。そういう文章なのである。こういうのが、７０さんの先ず野党貶し、次いで与党持ち上げの手法なのだ。
　読者の皆さん、これらの用語と「文章構造」をよーく覚えていて下さいね。】

さて次が彼の反論。

【　笑 (1970)2017-06-18 16:17:08
いや～助かるわ｡
こっちが長々と書く手間が省けて 笑
な､分かるでしょ｡こういう人が安倍一強を裏で支えてるんだよ｡
それにしてもどうしてもネット工作や対策の対象になりたいようだけど､ちょっと無理だろうな♪】

　そして最後に、このように（いつものように笑いながら）「助かっている」と述べる彼に対して、前エントリーに今付けたばかりの僕の再反論。

【　助かったの？ (文科系)2017-06-18 19:34:33
　流石に、何の説明、説得もなく、こんな大きな与党支持の抽象的結論だけを書いたお人だけのことはある。
『色々あるが取りあえず経済は回ってるから野党とあのバックを支持するよりはマシだよねの1強』

　ということを証明した僕のコメントの具体的内容には何の反論も書けずに、今回はこういう結論だけを書かれた。
『こういう人が安倍一強を裏で支えてるんだよ』　
　こんな見やすく、具体的内容に欠けた言葉上のレトリックだけで人を批判できたと考えられるお人なのである。

　みなさん、よく覚えておいて下さい。彼が今後ここで語ることは常にこの二つの結論ありき。
Ａ　『色々あるが取りあえず経済は回ってるから野党とあのバックを支持するよりはマシだよねの1強』
Ｂ　（僕に対して）『こういう人が安倍一強を裏で支えてるんだよ』
　ちなみに、「安倍一強を支えている」僕の文章に、なぜ度々反論の必要を感じるのだろう。彼も安倍支持のはずなのだから、不思議だ。

　そして、このＡ、Ｂを言う時の彼の論法も常に上の①～④のようなやり方なのである。】


　最後に、このブログ最近の閲覧数のことを、もう一度。この１４日から１日２,０００を超えています（同時に、５月１４日以降の週間累計閲覧数も、この５週全て１万超えでした）。この５日間に１９７０さんのエントリーが３本もあった貢献はとても大きかったということでしょう。これには本心から感謝しています。その感謝内容を少少。
　僕は、左右ともに仲間内だけの「なー、なーの会話」には何の気概も、エネルギーも、発展性も感じられない者です。そういうわけで、当ブログの足かけ１３年、同時二重投稿ミス以外は、意見が全く正反対の一つのエントリーもコメントも削除したことがないことを誇りにもしてきました。これがこのブログの志と気概の証拠のつもりなのです。

　

というわけで(笑) 1970

アメリカの工作員から与党関連の無能なサイト対策者に変わりました｡
俺としてはどちらかと言えばアメリカの工作員の方が好きだけどね｡
それにしてもヒマだよね｡よく次から次に考える 笑
アメリカの工作員でも与党関連の無能なサイト対策者でもいいんだけど､なんでそんな奴がサッカーのことまで書く必要があるんだろうな？
サッカー好きの工作員って設定にしないといけないのか｡なんやかんやさんにツッコまれそうだな 笑
まあ､オールド左翼というフレーズをかなり気に入ってもらえたのは何よりですね♪

山城議長の国連演説、日本政府の対応 文科系

　日本政府に微罪で５か月も拘留された山城議長を牢屋から出したのが、国連人権理事会特別報告者デービッド・ケイ氏らの圧力。そしてこの度、ケイ氏らの尽力によって山城氏はジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説する機会が与えられた。このことは一昨日のエントリーでも述べたが、演説の後の記者会見で、氏はこう語っている。
『このような国際舞台で発言できるとは夢にも思わなかった。思いが伝えられた』

　なお、新聞報道によれば氏の演説、記者会見はこんな内容だったという。それへの日本政府の「反論」も付け加えてご報告する。すると、日本政府がいかに国民の人権を軽く見ているかが、期せずして、白日の下に曝されることになった。

　山城議長。
『弁護士以外との接見を禁じられ、家族とも会うことを許されなかった。自供と抗議運動からの離脱を迫られた』
『五ヶ月にもおよぶ不当な勾留で（家族との）面会も許さない。そういう罪を私はやったのか。微罪であれば起訴が終わった時点で釈放して取り調べや裁判を待つのが常識的。否認したら拘束し続ける。そこに大きな問題がある』
『さらに力強い運動をつくろうと呼び掛けた瞬間『共謀罪だ』となりかねない。大きな懸念』

　ジューネーブ国際機関日本政府代表による山城氏演説後の説明　
『山城氏の逮捕、拘留、拘留中の接見の制限は、デモに参加したためではなく、暴力を含む犯罪を起こしたため執行された』
　この「暴力」というのは、こんなことだったとも報告されている。まず、デモ側が有刺鉄線を切ったら、警備側ともみ合いになった。それが「公務執行妨害」という「暴力」と断定されて、５か月拘留ということだ。そんな拘留で「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」って、いったいそもそもどういうことだ？

　なお、国連人権理事会特別報告者らは、この件に関してこう述べてきたと新聞報道されている。
「山城氏の例に見えるような日本の『裁判も無しに、長期拘束するやり方』は国際人権法上問題だから速やかな是正を求めた」
『山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期拘留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した』


　ここのところ、当ブログの閲覧数が飛躍！
　１５年後半ほどからの当ブログは、アクセス数こそ週間累計数１０００超（１日平均１５０ほど。ただし例えば、この４月第２週は１,７４８などというのもあります）端末ほどですが、この５週ほどの閲覧数は、１０,０００を越えています。特に６月３日までの週からの３週はそれぞれ、１６,５５１、１３,３１０、１４，４３１でした。つまり、週累計１０００人超の端末で、その十数倍の画面を覗いていかれるブログです。一人当たりの閲覧数の高さは、ここの昔からのこと。関連して、非常に古いエントリーがベスト１０に常に混じってくるのも、ここの特徴。ギター関連とか、随筆、さらには古い政治エントリーもふくめてのことです。最近よくあるような０６年などと言う古いエントリーのベスト１０入りなどには、「カテゴリー」欄から入ったり、日時を指定して「バックナンバー」欄から入ったりされたのでしょう。活字離れの今時、どれもこれも長い文章なのに、本当に嬉しく、書く勇気を与えられることです。
　今後もよろしくお願いいたします。

　
　

鳩山由紀夫‏のつぶやき らくせき

済州島で行われているAIIBの総会から戻ってきました。参加国は3カ国増えて80カ国となりました。金総裁と日本の加入についてかなり話し合いました。米国は形式的には参加していないのに、実質は参加も同然となっています。日本だけが取り残されました。多くの日本企業は残念がっています。

オールド左翼が残念すぎるという話 1970

オールド左翼というフレーズはこの前の都知事選の時ネットの記事で拡がったんだけど､まあ簡単に言うと鳥越氏に代表されるような左翼はもう無理だねって内容｡
『安倍政治に東京からNOを』､『東京から憲法改正に反対』｡
こんなようなキャッチで都民からそっぽを向かれ盛大に自爆した｡
『都知事にそんなこと頼んでないから』
『五輪とか築地とか課題が色々あるんだよ』
『それをやりたきゃ国政行け』
概ねこんな反応を一身に浴び､どうやっても負ける方が難しい選挙で惨敗するという不滅の金字塔をたてたのは記憶に新しい｡
思い込んだら命懸けは分かるんだけどニーズに答えられないトンチンカンが周囲に相手にされてないのが理解出来ない｡いや､理解してるが受け入れられないのかも知れないが｡しかしそこで立ち止まらず更に突っ走るので最後は完全に見放される｡
このように立ち回るのがオールド左翼と呼ばれる人の特徴になる｡
民進党はじめ野党のバックにはこうしたオールド左翼の皆さんが数多くいるので､当然オールド左翼ではない人達からは冷ややかな目で見守られている｡
国内政治は安倍1強と言われているが､安倍さんが強いわけじゃないんだよね｡共謀罪にしても学園ドラマにしてもそうだが､色々あるが取り合えず経済は回ってるから野党とあのバックを支持するよりはマシだよねの1強｡
だから､安倍1強は､毎度トンチンカンな主張を盛大に展開するオールド左翼のお陰さまの側面がかなり大きいと思うね｡当分続くよ｡
流れを変えるにはアクチュアルな視点wを持ちスマートに自説を説くタイプの人間が登場すれば､とは思うけどね｡そういう期待の新人に又オールド左翼が乗っかると駄目ですね 笑

『「共謀罪」法成立 高村薫さんに聞く』 文科系

　中日新聞本日朝刊第２面に標記の記事が載った。作家らしく、またこの人らしい文章とも思ったりしたので、抜粋してご紹介したい。例によって、全国への発信として。これで全文の６割強だと思う。


『　国会は死んだのかもしれない。「共謀罪」法を成立させた国会を見てつくづく感じました。（中略）
国際組織犯罪防止条約の批准には「共謀罪」法が必要、という政府の入り口の説明からしてうそ。テロ対策というのもうそ。政府が国民に対してうそを吐いた時点でアウトでしょう。「共謀罪」を刑法として詳細に検討するのは、一般国民にはハードルが高いので、国会では一般人も共謀罪の対象になるのか、というところに議論の焦点が絞られましたが、そこまで単純化しても政府はまともに答えませんでした。
（中略）
　国民を欺いてまで成立させた共謀罪法の意義について、政府は初めから国民に説明する言葉も持っていません。反体制的な異論や労働運動を封じ込める、警察の介入をしやすくする、それに資する法律があったらいいね、ということでやっただけ。安倍政権の発想の母体となっている保守系団体「日本会議」の空気、もしくは情緒が、必要性さえ明らかにしないまま、既遂処罰という刑法の大原則を変えてしまったのです。
（中略）
　安倍首相の憲法改変発言は、悲願と言われる割に軽い。彼には国民に向けて持論を展開するだけの論理はありません。あるのは底の浅い情緒だけです。それを国会も有権者も認めてしまっているのは、日本の社会が情緒で動いている証左です。安倍さんが思いのたけを話したら、恐らく論破されてしまうでしょう。
（中略）
　今回の森友、加計学園問題は、政治の私物化としか言いようがありません。それができてしまうのが不思議です。
　政治家が育っていない寒々とした荒野です。与野党問わず、人間の幸福とは何かを問う「本職・政治家」が消えてしまった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊を派遣した南スーダンの現地情勢について、「戦闘」を「衝突」と言い換えて、自衛隊員の命を危険にさらすような政治家に、この国のかじ取りをする資格があるのでしょうか。
　私たちはいま、国連の関係者が懸念を表明するような切羽詰まった社会状況にあるのです。政治がしていることを、強く疑ってみるときです。軌道修正は、私たち有権者にしかできません。（聞き手は共同通信編集委員　橋爪邦弘）』

沖縄山城議長、国連人権理で訴え 文科系

　昨日１５日、ジュネーブで行われた国連人権理事会で沖縄平和運動センターの山城博治議長が演説しました。微罪による５か月の拘留からこの３月に国連の力で解放されたばかりというご自身の体験を語る機会が与えられた訳でした。有刺鉄線を切った行為で警察と揉めたことが、暴力行為と断じられたと伝えられています。それで裁判も無しに５か月の拘留！　そういう彼は、こんな話をしたとのことです。

『日本政府が人権侵害を止め、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める』
『弁護士以外との接見を禁じられ、家族とも会うことを許されなかった。自供と抗議運動からの離脱を迫られた』
（以上、６月１６日中日新聞から） 　

　なお、国連が彼を解放したとは、こんな事情によります。国連人権高等弁務官事務所がこの５月２６日、以下の事を公表しました。ここでも最近よく紹介してきた国連人権理事会の特別報告者デビッド・ケイ氏ら４名が２月末に「緊急アピール」を日本政府に出して、「山城氏の例に見えるような日本の『裁判も無しに、長期拘束するやり方』は国際人権法上問題だから速やかな是正を求めた」、と。すると、去年１０月に拘束された山城氏が、翌３月の１８日に５か月ぶりの保釈になったということです。

　なお、この「緊急アピール」には、こんな内容も盛られているということです。
『山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期拘留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した』
（中日新聞５月２８日朝刊から）

というわけで何だかなぁ(笑) 1970

ワタシが何かを書くとその内容がアメリカ寄りなので工作員だというお話｡
これを真面目に考えてみる｡
工作員たる者のつとめとしてはなるべく多くの人間と周囲に影響力を及ぼす人間を取り込むことが目的達成にマストの条件だろう｡そしてアメリカもしくはアメリカサイドの指示を受けたワタシがそのマストの条件を満たす場として選んだ場所のひとつがこの『9条バトル掲示板』｡
俺が上司なら間違いなく張り倒すね 笑
1日150人から200人の相手に何ヒマ潰してんだ､真面目にやれ｡
いやいやたまに賛同者が匿名でチラホラ書いてくれてます｡ふざけるなで､誤解されない人生敢えなく終了だよね 笑
で､こういうことを真面目に問われる｡
君のような人間は工作員だと思われても仕方ない｡
ギャグで言ってるならいいんだけどね｡面白くないだけで｡
真面目だから逆に心配になる｡その発想はちょっとマズイのではないかなと｡
例えばこの場所で誰が中国や韓国寄りの話を書いても､読んでるこちらはそれを書いた人間が中国共産党の工作員とか韓国政府の工作員なんてことは思わないよ｡
そういう人間が何を好き好んで巷の話題に上らない掲示板で活動するなんて思わないからね｡せめて2ch位のキャパじゃなきゃ意味が無い｡
だからそういう疑いを持たれた文章を書かれれば書かれるほど､こっちは笑うしかリアクションが取れなくなるんだよね｡
まあ､悪事の裏にはアメリカがいるのだという発想も､君のような人間は工作員だろうというのと同じと言えば同じなんで､あ～いつもこうやって思い込んでいくのかということだけは分かるけれど｡
どっちにしろ､何だかなぁだよな 笑

一方的なベネズエラ論議 文科系

　ベネズエラ情勢論で、アメリカの「民主主義を押し付ける介入」から「両国対立」が激化してきたのは、シリアと同じ。そして、このシリア関連ニュースではアメリカサイドニュースだけが日本に洪水のように入って来るのだが、ベネズエラも同じ事が起こっている。こんな事を考えてみて欲しい。

ベネズエラの情勢を巡って、ベネズエラ自身とアメリカで、言うことが全く異なる。ベネズエラはアメリカの政府転覆策動が今の混乱の本質と内外に告発し、アメリカは「非民主で汚職まみれの独裁政府であって、野党こそ民主派」と戦争前のイラクやシリアと同じ「告発」、扇動を叫び続けてきた。

　さて、こんなベネズエラ危急存亡を巡る情勢について、アメリカサイドニュースしか取り上げない、信じないということはとんでもないことであって、以下のような非常識な討論と断定するしかない。
「検察側と弁護側とで、検察側のニュースしか流さず、弁護側議論を全く伝えないやり方」
　もっとも、こういうアメリカサイド・ニュース流し専門のお方はアメリカ発とはどこにも書いていないのであるが、これではどんな被疑者も推定無罪は何も適応されず、最初から問答無用の有罪判決という全くもって不当なやり方と言える。こんな非常識なやり方は、止めたが良い。国を裁くのも、人を裁くのと同じ事のはずだから。いやもっと酷いことだろう。その国全体が混乱して、国民全てが命を落とすことも含めて、塗炭の苦しみを舐めるのである。こういう大被害を避けようとしてベネズエラは国連などに話を持ちかけているが、アメリカは露骨にこれを拒否している。

　ここで何度も述べてきたが、ある国を真っ黒の非民主主義国に描いて潰したという陰謀行動は過去のアメリカには無数にあった。その事を知っているからこそ、以上のことを僕は世に訴えたいのである。

　重ねて言う。アメリカ発と記さずにアメリカ発ニュース（だけ）を真実だとして流すという非常識きわまるやり方は、止めたが良い。為にする、陰謀作為的議論というだけのことだから。たとえアメリカのベネズエラ批判が真実だとしてさえ、度を超えた国家主権無視は地獄を創るだけのことだ。アフガン、イラク、リビアなどを観よ！

複雑さ増すベネズエラ情勢 文科系

　ベネズエラ情勢は複雑怪奇。ベネズエラ政府が公式に語っているとおりにアメリカは、この複雑怪奇情勢をさらに複雑にするように大活躍しているから、アメリカサイドのニュースだけ観ても何も分からないだろう。ベネズエラを巡るアメリカ最近の国際的動きが二つあったが、それだけでも紹介しておく。

一つは米州機構外相会議におけるこの５月２１日、アメリカの失敗。こんな題名のニュースである。
『米州諸国機構(OEA)外相会議は主権尊重派が動き、「ベネズエラ糾弾決議」に失敗。デルシー外相は21日のメキシコでの外相会議出席へ▼ベネズエラが国連・非植民地化委員会委員長国に選出さる▼制憲議会（ANC）議員選挙立候補登録始まる』。

　今一つが、これ。
『こうした中、国連安保理は（５月）17日、ベネズエラ情勢について初めて協議した。
　アメリカのヘイリー国連大使は会議の目的について、ベネズエラの現状を周知させることだとし、安保理による対応を求めていないと指摘。「人権を尊重しなければ、シリアや北朝鮮などで見られるような方向に進むことになると、国際社会は声を上げる必要がある」と述べた。
　これに対しベネズエラのラミレス大使は、アメリカがマドゥロ政権の転覆をもくろんでいると批判した。』

　上記の後者ニュースの中で、米国連大使が『安保理による対応を求めていないと指摘』というのが、極めて大きな作為を感じるが、興味のある皆さんにも、非アメリカサイドのベネズエラニュースを検索することをお勧めする。

ベネズエラ転覆計画、怠惰な討論に 文科系

　ここ３～４日、ベネズエラ現政府に対する「アメリカによる転覆策動」を巡る討論が続いている。この討論で僕が５月１５～１７日に書いたベネズエラ及び南米へのアメリカの行動関連の文章に再三言及しているのに、全くこれを読まないで「ベネズエラは現大統領の独裁の問題。アメリカは無関係」とだけ、繰り返して来られたお方がいらっしゃる。
　仕方ないから、もう一度この文章の最初のものを再掲することにした。
　チリ、ニカラグア、アフガニスタン、イラク、そして今はイランなど、アメリカの「『非民主国は潰す』という世界の警官」実績は世界史的周知の事実なのに、日本ってどうしてこんなに、アメリカの悪行に疑念を持たない人が多いのだろう？　まー日本のマスコミ全体がアメリカのニュース垂れ流しばかりなのだが。もっとも、日本マスコミのこの悪習慣も、嘘つきと恫喝のトランプを観たら流石に少しは変わるだろうと、はて期待できるのかどうか。

【　南米のチリ・アジュンデ政権がアメリカＣＩＡの画策によって倒されたというのは、世界史上周知の話。ここでも、記録映画「チリの闘い」を昨年１０月２１日に紹介した。ところで、現在チリの二の舞になりそうな情勢が続いているのが、同じ南米のベネズエラである。反米国連総会演説などで有名だったチャベス大統領が１３年に亡くなってから、執拗な政権転覆が図られてきたようだ。
　周辺国と欧米にしか興味がないような日本では南米の事件はなかなか話題にならないが、アメリカ大陸外交で最大の問題だと思う。ちなみに、この国は石油埋蔵量世界一。２位のサウジアラビアと並んで、ダントツなのである。同じく４、５位に並ぶイラン、イラクの歴史を見ても、ベネズエラで何かが起こらない訳はないと、凄く不安になっている。

　チャベスが死んだ翌１４年には、こんなことが起こった。
　ベネズエラ政府が野党関係者に対して人権侵害を犯しているとして、ベネズエラ政府関係者23名につきアメリカへの入国が拒否されたほか、アメリカに保有する資産や口座が凍結された。これに対し、マドゥロ大統領が、「在ベネズエラアメリカ大使館 の不正な活動内容の証拠を握っており、アメリカ政府による内政干渉を受け入れない 」と強く批判した上で、 アメリカ政府との外交関係を見直し始めた。１５年３月２日、ベネズエラ側からこう持ち出された。
「アメリカのベネズエラ大使館で勤務する職員と同数にしたい。両国は対等な立場でなければならない」として、同国駐在アメリカ大使に対し１５日以内にアメリカ大使館職員を１００人から１７人に削減するよう求めた。これに対し、アメリカ国務省は、声明を出し、反発した。また、ベネズエラのマドゥロ大統領は２月２８日、同国を訪れる全てのアメリカ国民にビザ取得を義務付けると発表し、アメリカ外交団削減も要求した。
　ベネズエラ側の理由を、大統領はこう説明している。
「在ベネズエラアメリカ大使館 の不正な活動内容の証拠を握っており、アメリカ政府による内政干渉を受け入れない 」
　なお、この両国対立の焦点には激しくなるばかりの反政府デモが関わってきたが、これもチリと同じ。

　１６年にはさらに、こんな深刻な事態になっている。

『（World | 2016年 05月 16日）
　ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」
［カラカス　１３日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１３日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。
マドゥロ氏は非常事態宣言の詳しい内容を示さなかったが、昨年コロンビアとの国境近くの州で実施したケースでは、これらの地域で人権保障関連部分を除く憲法の適用を停止した。

これに先立ち、米国の情報機関当局者は記者団に対して、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性への懸念を高めていると語った。

ベネズエラでは食料および医薬品不足や停電の頻発、物価高騰など経済危機が深刻化し、野党がマドゥロ氏の罷免を目指している。しかしマドゥロ氏は任期を全うする構えで、米国が水面下でのクーデターを扇動していると批判している。
マドゥロ氏は１３日の国営テレビで、ブラジル上院でルセフ大統領の弾劾法廷設置が承認された動きを引き合いにして「米政府はベネズエラの右派の要請に基づいて具体的な手段を発動しつつある」と力説した。』


　物不足と超インフレ、野党が組織する市街戦のような政権転覆デモ、アメリカによる政権批判、ベネズエラ政府からの「政権転覆計画暴露」などなどは、チリ転覆前と全く同じこと。ベネズエラの近い将来に、チリが辿った運命を重ねざるを得ないのである。次いで、今年起こったのが、ベネズエラ副大統領の「麻薬絡み事件」と、それによるアメリカからの「制裁」だった。この問題は現在、非同盟諸国会議などに持ち出されて国際問題になっている。

（続く）】

空気を読まない者に

共謀罪の牙が向く。
という朝日の記事は分かりやすいですね。　　らくせき

米戦略論抜きには、世界は語れない 文科系

　経済学でもマクロとミクロの両論がある。世界政治に関わる論で言えば、マクロは政治動向分析の観点、方法論としてあり、ミクロは実証的論議と述べても良いだろう。この両者はもちろん、ある論者の中で相互に影響し合って深まり、高まっていくもののはずだ。そして、現代世界政治ではアメリカの世界戦略、動向を抜きにしては何も語れないと付け加えたい。そこで、アメリカを巡る僕の今のマクロ論の一端を書いてみる気になった。
　以下は、ノーム・チョムスキー、ロナルド・ドーア、進藤榮一氏らの著作から学んだものだと前置きしておく。

①　アメリカ外交は終始国連を無視したり、己がこれに替わりたいというように行動してきた。国連無視の有志国連合しかり。すぐに国連分担金停止で国連に圧力を掛ける。「国連など不要」と振る舞うのに、抜けては行かず、悪用に励む。国連どころか、Ｇ２０さえ軽視して、Ｇ７だけで動こうとも励んできたが、これももう限界点に達した。

②　その結果、アメリカの戦争、難民対処、地球環境、金融などの政策で、世界がアメリカ批判ごうごうになるに至った。嘘の理由開戦イラク戦争とリーマンショックが大きなこの背景になった。今やこの批判は、ＢＲＩＣＳ諸国だけでなく、ＥＵからも出てきた。メルケルの「アメリカ、頼りにならず」発言がその典型である。

③　そこでアメリカは何をやり始めたか。ネットを通じて外から各国の「世論」工作に励むようになった。イギリス離脱、ＥＵポピュリズム形成工作などは、その現れである。アメリカ一部支配勢力は、ロシア経由でネットを使って自国大統領選をさえ左右させた。

④　日本にも当然、そういう動きがあろう。今後これを注意深く観ていく必要がある。私見だが、自民党石破氏系による東京都知事選挙小池当選に陰陽両様のアメリカ・ネット工作を感じた。

⑤　ちなみに、米大統領選挙へのロシアのネットを通じた関わり方は、プーチン・ロシアが最近のアメリカのやり口に習っただけという一面もあるだろう。

⑥　僕は以上のような世界政治マクロ論をもって、世界を観ている。アメリカはそれぐらいに今や必死なのだ。国家累積赤字７０兆ドルというのは、簡単な問題ではない。日本のそれがＧＤＰの２倍だと大騒ぎしているが、アメリカの同じ数字は４倍を越えるのである。日本のように、ＧＤＰの３倍ほどの個人貯蓄もなく、家計も含めて赤字だらけの国なのである。９０年以降の戦争政策がこうさせたのだろうし、この政策をさらに続けるということなら、なおさら金が欲しい。

⑦　以上のような問題を視野に入れぬアメリカ絡みの世界政治論などは、全部いーかげんなものと言ってよいと思う。アメリカは、相変わらず金融利益と特定商品の世界独占価格とを目指していくはずだ。シェールガスに将来的目途が立った原油などはさしずめその典型だろう。ちなみに、「パリ協定離脱は、シェールガスに目途がついたからだろう。アメリカはその程度の国なのだ」と述べたのは、麻生財務相。他にも、医療・医薬、穀物、食肉、小売りなども要注意だと思う。ただし、これらの分野で米国内独占を成功させてきたのは、各分野の業者というよりもゴールドマンとかモルガンとかの米金融なのである。トランプ政権に、ゴールドマン出身の幹部が多いことは周知の話だ。

シリア内乱問題、ある観点 文科系

　シリアのことは、２０１１年のアラブの春まで遡るはずだ。あれ自身が内乱状況だったから。これ以降のアメリカのシリアへの関わり方から観て、２０１１年のこの発端当時からアメリカの内乱工作があったと、僕は観てきた。

　さて、「内乱と国家残虐行為とのエスカレート」をどう鎮めるかは、第一に国内問題。それが北朝鮮のようにかなり酷くても、これに外から革命を起こさせたらアフガニスタン・アルカイダ政府崩壊後、イラク現政府のようにろくな事はないからだ。という所で国際常識として永年しっかりと認められてきたのが、国家主権尊重の原則。
　国家主権尊重と国家による著しい残虐行為との関係、それへの他国の関わり方という問題は大変な難問。この点にかんするアメリカは、「非民主主義国」への先制攻撃権すら己に認めてきたように国連を無視して「世界の警察」を振る舞ってきた。
　対して、内乱・鎮圧、双方の大変なエスカレートから、他国の干渉までというこういう問題で、シリア国家による鎮圧の厳しさだけを語っているのが日米のマスコミだろう。

　さて、シリアについて、こういう歴史現実を考慮に入れざるを得ない。
①シリアと相互協力し合っているのがイランだ。イランは、英米の長年の敵であった。ちなみに、シリアを無くすればイランはさらに孤立化できる。
②イランは、王制国家でなくなって以来ずっと、国王周辺の人々が外国と結びついて石油を独占して来た国々と対立してきた。
③英米は、王政石油国と相互協力し合って、そこの国民の財産を搾取してきたとも言える。ちなみに、こういう国の民主主義はどうなるのだろう。こういう国こそイランを憎むのだが。
④アラブの春で滅びたリビア政権。その世界９位の埋蔵量を誇った石油が今どうなっているか知らないが、アメリカはイラン打倒を諦めてはいない。ちなみに、「悪評高い」故カダフィ･リビア政権下の国民所得は、石油利益が国民に還元されることによって周辺ではずば抜けて高かったと報道されてきた。

さて、こういう反乱･鎮圧のエスカレート問題では、大統領暗殺による政権転覆に至った国がある。米工作内乱をアサドのように鎮圧しないとこうなる訳だが、チリである（１６年１０月２１日当ブログ・エントリー「映画　チリの闘い」参照）。そして今一つ、ベネズエラ政府の言動によれば、この国が現在この問題に直面している。本年５月１５、１６、１７日にここでもエントリーしてきたように。この国の現政権はおそらく、アメリカに潰されるのではないか。ちなみにあそこは、サウジと並んでダントツで、かつサウジを凌駕して世界一の石油埋蔵量を誇る国だ。あの国がアサドのようなことをしたら、英米側はまた批判だけするのであろう。内乱の側を「民主主義派」と呼んで。

　ちなみに、埋蔵量１位のベネズエラと、４位のイランとを陥落させたら、５位イラクと９位のリビアは既に陥落済みだしして、１０位以内でアメリカの意のままになりにくいのは９位のロシアだけになる。英米で話し合って、シェールガス含みの原油価格をすぐに国際的独占価格に持って行けることになる。ロシアとトランプの結び付きは、こんな点にもあるのかも知れない。ベネズエラとあわよくばイランを潰すべく石油を先ず低価格にしておいて、その後に世界的独占価格に釣り上げてそれを世界で大いに使って頂くべくパリ協定から抜けたと考えれば、アメリカの将来的石油収入は凄まじいものになるはずだ。

　なお、以上は一つの仮説だが、仮説無しには世界情勢を正しく観ていくことは出来ないと言いたい。国連を無視して「世界の警察」を振る舞ってきたアメリカの行動については特にいろんな仮説が必要だ。