【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】：「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」

【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】：「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】：　「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」

　NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。なぜこうした事態に発展したのか――。

　前半記事『なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】』から続けて紹介する。

　◆NHKからの依頼メールの全文公開

　事の発端は、コロナワクチン被害者遺族会「つなぐ会」のホームページの問い合わせフォームを通して、NHKのX氏から取材の依頼が来たことだった。NHKサイドに佐藤さんら放送に登場した3人の遺族を紹介した、同会代表の鵜川和久氏に話を聞いた。

　送られたメールには次のように書かれていた。

　『先般から各社報道していますように、（新型コロナが※編集部注）5類移行となり、社会には明るい兆しが見えているようにも受け止められていますが、その実、非常に強い危機感を個人的に覚えずにいられません。

　あった事をなかったようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれているのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。

　歴史的にも非常に重要な意味を帯びるタイミングが現在であるとすら考えるのですが自分ではなかなか答えに辿りつけず、それでも番組でもどうにか取り上げて提起したい狙いから、厚労省や自治体にも取材をすすめていたところ、鵜川さまの活動に辿り着くことができました。

　求めは長年活動されてきた鵜川さまのご意見をぜひ賜われないか、そしてご遺族の声を後年に残すことができないか、取材のご相談であります』

　NHKからの依頼メール（つなぐ会青山雅幸弁護士Twitterより）

　丁寧で熱い志を秘めた文面に好感を持った鵜川氏は、以後、Ｘ氏と複数回やり取りを重ねた。

　◆3人のワクチン副反応死遺族に取材

　「遺族をつなぎ、遺族の証言を残し、風化させないことを目的にしていることを彼は訴えていました。やり取りの中では『鵜川様との協議の通り、初手はワクチンの戒めを問うというより、コロナ禍を忘れさせないためのメッセージを帯びた放送を目指します。（編集部注：ワクチン死については）効果的に出すタイミングを綿密に測りつつ、鵜川様にもご意見を賜り、継続的に皆様に報います』と言っていました。

　NHK側は、最初から私たちがワクチン接種後に副反応との因果関係が疑われる症状で肉親を亡くした遺族たちの会であること、活動内容を理解したうえで連絡をしてきているということです。『ワクチン遺族の会だということは知りませんでした』では通用しません」（鵜川氏）

　取材は5月13日、京都府内で行われた。前述のＸ氏のほか、若いカメラマンと照明の3人が東京からやってきた。3人の遺族への取材は一人20～30分、計1時間ほど。故人の写真や思い出の品を持参し、生前のエピソードを明かした。そしてワクチン接種後に何が起きたのか、当時の状況、無念さ、悔しさ、そして接種した後悔について、ときおり声を詰まらせながら説明していた。

鵜川氏の元に届いたメール（同氏のTwitterより）

　しかし、冒頭でも説明したように放送された映像では遺族らの意図に反し、「ワクチンについて訴えた場面」が使われることはなかった。

　「Ｘ氏は取材時、『（ワクチン関連死）遺族のことは伝えなければならない』と涙を流しながら、遺族の声に耳を傾けてくれました。それなのにあの放送では、コロナ感染によって亡くなったようにしか見えない内容でした。肉親が『ワクチン接種後に亡くなった』という根幹部分が切り取られていたのです。彼のあの涙はいったい何だったのでしょうか」（前同）

　◆放送後には感想を求める電話が

　放送終了、「なんだこの放送は……」と呆然としている鵜川氏の元に、Ｘ氏から番組の感想を求める電話がかかってきたという。鵜川氏は当然、抗議する。

　「これワクチン遺族ではなく、コロナ感染死の遺族、ということになっていませんか？」

　そう伝えるとＸ氏の声色が変わった。

　「『あ、やべっ』と、言う感じでしたね。そこで事態の大きさに気が付いた様子でした」　

　Ｘ氏は「局に持ち帰り検討する」と伝え、その後、彼の上司が謝罪の電話をしてきたという。そして翌16日、同番組の最後に田中正良キャスターが「コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした」とし、映像について謝罪した。

　謝罪さえすればすべてが終わるとNHKは踏んだのだろうか。だが、遺族の怒りはおさまらない。

　「なぜこうした編集がされていたか、その経緯については説明がありませんでした。今後のNHK側の動きによってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への提言含めてしかるべき措置を検討していくことになります」（前出の鵜川氏）

　番組の放送時間の都合はあるにせよ、なぜNHKは「ワクチン死遺族」に取材し、入念に話を聞いておきながら、「コロナ死」という広い括りでその死に触れたのか。

　そこにはNHKの内部事情が関係しているとみられる。

　後半記事『なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】』では内情に詳しい関係者が明かす。

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　メディアと教養　【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白・担当：週刊現代編集部】　 ２０２３年０５月２６日 　０９：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】：なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層

【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】：なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】：なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層　

　NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。その内部事情について関係者が批判を含めて明かしてくれた。

　「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」から続けて紹介する。

　◆最初から「コロナ死」として取材

　最初から「ワクチン」に言及しないつもりであれば、NHKもコロナワクチン被害者遺族の会を取材しないはずだ。取材後に、「ワクチン死について報じるな」というなんらかの政治的な圧力でも働いたのだろうか――。

　「政治的な圧力は働いていないと思います。むしろ最初からそうするつもりで取材をしていたと考えられます」

NHKの取材の様子（つなぐ会YouTubeより）

　そう指摘するのはNHKでの勤務経験もある記者のA氏。

　「あの企画は、遺族を取材した報道局映像センターのX氏自らが提案したそうです。5類になったからといって、新型コロナを風化させてはいけない、コロナで亡くなった遺族に話を聞き振り返りをしたい、と提案したものだった。若手からのやる気のある提案に、上層部も喜んでいた、と局内でも話題になっていました」

　だが、取材を進めていく過程で、Ｘ氏の思惑通りにはいかない事態に直面した可能性をA氏は指摘する。

　「当初Ｘ氏は、『コロナ感染』が原因で亡くなった方のご遺族を探していたのでしょう。でもなかなか見つからなかった。そんな中、放送日は刻一刻と近づいて来るし、上からのプレッシャーもあったのでしょう。

　そこで、コロナ感染死ではなく、ワクチン接種後の副反応との因果関係が疑われる症状で亡くなった遺族の会（『つなぐ会』）に依頼を出したのではないか、と言われています」

　つまり、当初はコロナに感染して亡くなった人の遺族を探していたが、見つからなかったため、「広い意味ではコロナで亡くなった方」ととらえて、ワクチンとの因果関係を訴える遺族に取材をしたのではないか、ということだ。

　◆ワクチン死には触れられない事情

　とはいえ、「コロナ感染死」と「ワクチンの副反応との因果関係が疑われる副反応死」とでは、その性質は大きく異なる。

　「取材依頼をかける段階で、X氏は上層部には『ワクチン関連死を訴える遺族に取材する』とは伝えていなかったのでしょう。ワクチン死についてはさまざまな評価がありますし、局内でも医学的あるいは政治的な観点から、触れるべきではないという声も上がったでしょうから」（前出のA氏）

　現にＸ氏から来た取材依頼のメールの文面では、意図的なのか、「ワクチン」という文言は使われていなかった。だが、つなぐ会のホームページに連絡してきたということは、ワクチン接種後に肉親を失い、関連性を訴える遺族たちの会であることは、天下のNHKの記者ならばわかっていたはずだ。

　おそらくNHKの中ではX氏がワクチン死を訴える遺族を取材した後、その報告を受けて「ワクチン後遺症やワクチン死に触れるといろいろ面倒だ。広い意味では『コロナ禍で亡くなった方々』なのだから、ワクチンの部分を放送せず『遺族の証言』として放送できるだろう」という判断が下されたのだろう。

放送についてNHK内で共有されていたメールの文面（関係者提供）

　鵜川氏によると、17日にもNHKから改めて謝罪を受けたという。だが、それで憤りがおさまったわけではない。

　「訂正放送も求めています」

　しかし前出のNHK関係者は「訂正放送には応じないのでは」と見通しを明かす。

　「先ほども言った通り、NHKの局内ではワクチン死はセンシティブな問題。遺族が主張する『ワクチンで亡くなった』という訂正放送をすることはできないでしょう。『今回の放送は放送倫理に反していました』と認めて謝罪するにとどめ、ワクチンに言及するのではなく、自分たちの番組作りを反省する流れに持っていきたいのではないか、とみています。

　局内では今回のことをX氏とその上司の責任にし、チェック機能を強化して再発防止策を講じることで幕引きにしたいのでしょうね」

　◆NHKはどのように考えているのか

　ワクチン死の扱いの難しさもさることながら、訂正放送などすれば「NHKは信用できない」という声が高まり、受信料不払い運動につながるのでは――そんな懸念も胸の内にはあるのかもしれない。

　NHKは、どのように考えているのだろうか。真偽を聞こうと質問を送ったところ、次のような回答がメールで寄せられた。全文を掲載する。

　〈放送までの経緯などについては現在、詳細を調査中ですが、担当者は、NPO法人を通じてご遺族を紹介してもらい、取材の過程で、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識しました。番組は、コロナ禍で亡くなった方のご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。ご遺族に対してはNPO法人を通じて謝罪しました。

　16日には、ニュースウオッチ９で、キャスターが、伝え方が適切ではなかったとお詫びしたほか、動画を載せたツイッターなどの投稿を削除した上で、お詫びの投稿を行いました。

　ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族だということを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしてしまったことは適切ではなく、取材に応じてくださった方や視聴者の皆さまに深くお詫び申し上げます。

　取材・制作の詳しい過程をさらに確認し、問題点を洗い出した上で、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めます〉

　取材をしたこれまでのやり取りを振り返ると、X氏は当初から「コロナワクチンによる副反応死疑い死の遺族」だということをわかっていて取材依頼を出したことは明らかだ。しかし、NHKはあくまで「取材を進める中でそのことがわかった」としたいようだ。真偽も含めてX氏に直接コンタクトをとってみると……「今、たてこんでおりますので後ほどお電話いたします」との返答で、以後連絡はなかった。

　NHKの取材に応じた、ワクチン接種後に母親を亡くした佐藤かおりさんはこう反応する。

　「私たちがNHKに求めているのは『真実を伝えること』です。ワクチン死の訴えを聞き、取材の場では『このことを伝えたい』といったのですから、それを実行してほしい。

　今回、NHKの取材に応じたのは、ワクチン被害や遺族についてきちんと報道してもらえるものと思ったからです。実名で顔を出してカメラの前に出ること……そこには期待と覚悟、さまざまな思いもありました。だからこそ、今回の放送はとてもショックでした。改めて、私たちの声を全国に問うてほしいのです」

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　メディアと教養　【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白・担当：週刊現代編集部】　 ２０２３年０５月２６日 　０９：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【NHK】：「バカにすんのもええ加減にせえよ」、「ニュースウオッチ9」の“捏造”疑惑にコロナワクチン被害者遺族が怒りの告発

【NHK】：「バカにすんのもええ加減にせえよ」、「ニュースウオッチ9」の“捏造”疑惑にコロナワクチン被害者遺族が怒りの告発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHK】：「バカにすんのもええ加減にせえよ」、「ニュースウオッチ9」の“捏造”疑惑にコロナワクチン被害者遺族が怒りの告発

　◆取材の最中から違和感が

　NHK「ニュースウオッチ9」で衝撃の“捏造”疑惑が――。5月15日の放送で、新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の遺族を、コロナ遺族として紹介する映像が流されたのだ。さらに、単なるミスではなく番組全体で「ワクチン死」を「コロナ死」にすり替えようとしていた疑惑が……。

【写真を見る】問題となったVTR　「ワクチン」の4文字は見当たらなかった 　

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　前代未聞の放送から1週間余り。問題の映像に登場した、新型コロナワクチン被害者遺族の怒りはいまだに収まっていない。

　「まさかコロナの遺族として紹介されるとは夢にも思いませんでした。放送を事前に伝えていた知り合いからは放送後にすぐ“あれは何なん？”と電話がありました。“コロナで亡くなったんじゃないよね？”と」 　<button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

コロナワクチン接種後に亡くなった河野明樹子さんの夫（新潮社）

　そう語るのは、コロナワクチン接種後に夫が亡くなった河野明樹子さん。

　「取材の最中からなんとなく違和感はありました。そもそも、亡くした主人のことを話すつもりで来たのに、“（コロナが）5類になってマスクが取れて、街の賑わいを見てどうですか？　遊んでいる子どもを見てどう感じますか？”と聞かれた時点で“ん？”と思いました。どう感じるも何も、私も他の遺族も、家族を亡くしたばかりでそれどころではありませんから」 　

　あまりにもピントのずれた質問ばかりだったため、

　「しまいには、“けったいな取材やな、はよ終わらんかな”と思っていました。遺族にとってはどうでもいい質問ばかり。夫についての質問が向こうから積極的に飛んでくることもない。終わった後、他の遺族の方と“なんか的外れな感じやったねぇ”と言いながら帰りました」（同）

　◆ワクチンという表記はなし

　問題の映像は5月15日、NHK「ニュースウオッチ9」の最後に流された。まず「ダイヤモンド・プリンセス号」が映し出され、テロップには〈戻りつつある日常 それぞれの思い〉。さらに、〈私たちの3年あまり〉との文言とともに、ヒゲをたくわえた河野さんの夫の写真。河野さんが「いったいコロナって何だったんだろう」と話す場面で表示されるテロップには、〈夫を亡くした河野明樹子さん〉とあるのみで、“ワクチン”の4文字はない。続いて登場した二人のコロナワクチン被害者遺族のテロップにもやはり、ワクチンという表記はなかった。 　

　緊急事態宣言中で人けのない街の映像が、人が戻ってきた現在の街に切り替わる。そして、〈少しずつ明るい未来へ〉とのテロップが表示されてVTRは締めくくられる。そこに登場する河野さんら三人は、誰がどう見ても「コロナで家族を亡くした遺族」だった。

　◆ご主人の形見のグラスを見て「このグラス割ったら大変ですねぇ」

　「バカにすんのもええ加減にせえよ、という気持ちです。ワクチンを打った身内が突然命を落とし、それについて喋ることがどれだけ辛いことか、あの人たちは分かってないんですよ」 　

　と、河野さん。

　「ゲームとちゃうねん。ゲームで死んでリセットされるようなのとは話がちゃうねん。生きている人間がある日突然死んで、目の前からおらんくなるんですよ。そのことをまるで分かってない。スタッフの一人が主人の形見のグラスを見て“このグラス割ったら大変ですねぇ”とニヤニヤしながら言ってきた場面もあった。最後の最後までアホな質問して……」 　

　取材相手がコロナワクチン被害者遺族であることは、取材者だけではなく、番組上層部も把握していた。それを示すメールが残されている。それは取材者や編集責任者、チーフプロデューサーを含む関係者間で共有されていた「連絡メール」と呼ばれるもので、その中に〈副反応でなくしたと訴えるが表現は慎重に〉との文章がある。取材対象者がコロナワクチン被害者遺族でなければ〈副反応でなくしたと訴える〉との文言は絶対に入らないはず。さらに、〈表現は慎重に〉という記述にも注目する必要がある。なにしろ、

　「NHK報道局では、ワクチンのネガティブな情報は一切出さない、という暗黙の了解がある」（NHK関係者） 　

　それゆえ、コロナワクチン被害者遺族を取材してもそのまま放送できない可能性が大。そこで、「ワクチン死」を「コロナ死」にすり替えてしまおう、と密謀をめぐらせたのでは――そんな疑いも捨てきれないのだ。5月25日発売の「週刊新潮」では、報道を巡るNHKの“思惑”について詳報する。

　■「週刊新潮」2023年6月1日号 掲載

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAILY SHINCHO】【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白】　 ２０２３年０５月２４日 　１１：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ブラジル】：鳥インフル 全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言 日本への影響も懸念

【ブラジル】：鳥インフル　全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言　日本への影響も懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ブラジル】：鳥インフル　全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言　日本への影響も懸念　

　ブラジル政府は22日、高病原性鳥インフルエンザH5N1型の感染が確認されたとして、全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言した。

　ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国で、感染が広がれば大量の殺処分などが必要となる。輸入鶏肉の7割をブラジルに依存する日本への影響も懸念される。

　ブラジルのメディアによると、現時点では感染は野生の鳥に限定され、鶏肉や卵の流通や輸出に影響は出ていない。

　これまでに南東部エスピリトサント州などで8件の感染が確認された。政府は感染拡大の予防措置を取るほか、鳥を1カ所に大量に集めての販売や展覧会などの禁止期間を延長、病気になったり死んだりした鳥を保護・回収しないよう求めた。

　ブラジル動物性タンパク質協会によると、ブラジルの2022年の鶏肉輸出量は世界1位で、生産量は米国に次いで2位。日本は中国、アラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ主要輸出先で、22年には約42万トンが日本に輸出された。日本の農林水産省によると、同年の輸入鶏肉のうち69・4％がブラジル産だった。

　鳥インフルはアジアや欧米で猛威を振るい、南米でも拡大。ブラジルでは今月15日に最初の感染例が発表された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ブラジル・鳥インフル】　 ２０２３年０５月２３日 　２０：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナの教訓 病床不足をいかに回避するか

【社説②】：コロナの教訓　病床不足をいかに回避するか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナの教訓　病床不足をいかに回避するか

　３年以上に及んだコロナ禍では、病床の不足が深刻な問題となった。この教訓を生かし、次の感染症危機に備えて、患者が早く確実に入院できる体制を作らねばならない。

　日本の病床数は、人口比でみると世界でトップクラスだ。にもかかわらず、コロナ患者のための病床確保は難航し、流行の波が来るたびに医療が 逼迫ひっぱく した。

　病院にとって、感染症患者の受け入れは人手がかかるうえ、防護対策も必要で、負担が大きい。日本は民間病院が多く、政府や自治体の要請だけでは、思うように病床を増やせなかった。

　既存の病院をコロナ専用とする取り組みも進められた。だが、一般診療を中止してコロナ医療に専念した東京の病院では、「手術などの経験が積めない」として医師や看護師の退職が相次いだ。

　そうした状況を打開できないまま、コロナは感染症法上、季節性インフルエンザと同等の扱いになり、平時の医療体制に戻った。

　ただ、感染症がいつまた大流行するかわからない。コロナ禍で浮かび上がった問題点を検証し、医療の 脆弱ぜいじゃく さを改めるべきだ。

　来年４月施行の改正感染症法では、新たな感染症に備えて、どの病院が何床確保するかを事前に決め、都道府県と病院が協定を結んでおくことになっている。

　国は、流行初期に、まず全国５００病院で計１万９０００床を確保し、その後、５万床以上に増やすことを目標にしている。

　協定をいかに実効性のあるものにするかが極めて重要となる。

　コロナ禍で起きたような、「病床は確保したが、人手不足で患者を受け入れられない」という事態を繰り返してはならない。病床の確保だけでなく、人員を集める方策も考えておく必要がある。

　患者の受け入れが難しい病院は、他院に医師や看護師を派遣する計画を立てておいてほしい。それを踏まえ、国や都道府県は広域派遣の仕組みを確立すべきだ。

　災害時に派遣される医療チーム（ＤＭＡＴ）を、感染症の際にも柔軟に活用したい。

　流行初期の対応は特に重要だ。ここでつまずくと、感染拡大時の混乱が大きくなる。一般の開業医も発熱外来を担うなど、医療機関の規模や患者の症状に応じて、役割分担を進めることが大切だ。

　日本は中小の病院が多く、人手が必要な感染症患者の入院を受け入れるのが難しい。病院の統合や連携を通じ、地域ごとに病床を生み出す工夫も求められている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【Ｇ７保健相会合】：途上国へのワクチン供給を支援、共同声明

【Ｇ７保健相会合】：途上国へのワクチン供給を支援、共同声明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【Ｇ７保健相会合】：途上国へのワクチン供給を支援、共同声明

　長崎市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合は１４日、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、ワクチンや治療薬、検査薬を、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性を明記した共同声明を採択し、閉幕した。製造から流通までを迅速、円滑に行えるよう、国際機関との連携を強化し支援する。

　Ｇ７保健相会合を終え記者会見する加藤厚労相＝１４日午前、長崎市

　新型コロナワクチンについて「製造、調達のプロセスで多くの課題に直面した」と指摘。将来の感染症危機に備え、特に低・中所得国に行き渡るようにすることが重要だとした。財政的な負担能力や質にも配慮する。途上国向けに設立された「パンデミック基金」の運用が成功するよう、財政面や技術面の支援を拡充する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・長崎市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合】　 ２０２３年０５月１４日 　１１：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【筆洗】：天然痘（疱瘡（ほうそう））は紀元前から死にも至る病として恐…

【筆洗】：天然痘（疱瘡（ほうそう））は紀元前から死にも至る病として恐…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：天然痘（疱瘡（ほうそう））は紀元前から死にも至る病として恐…

　天然痘（疱瘡（ほうそう））は紀元前から死にも至る病として恐れられ、長く予防法もなかった。人は神に祈った

　▼インドでは、ヒンズー教の天然痘の女神シタラ・マタ。ロバにまたがり、宝石、ほうき、不死の水を満たしたつぼを持つ。拝むと、発疹の痛みから逃れられるとされた

　▼日本でも疱瘡神が病をもたらすと信じられ、神社にまつられた。鹿児島県薩摩川内市では、流行時にそれがひどくならぬようにと舞った疱瘡踊が伝わる。病の神を踊りで歓待して機嫌をとり、早く他へ行ってもらおうとしたという

　▼予防法の発見は十八世紀末。世界保健機関（ＷＨＯ）は一九六〇年代、予防接種などによる天然痘根絶作戦を本格的に始め、八〇年に根絶を宣言した。ＷＨＯで対策本部長などを務めたのが医師、蟻田（ありた）功さん。訃報に接した

　▼先のインドの女神の話も、根絶のため世界を歩いた蟻田さんの著書に教わった。バングラデシュでは戦乱で根絶作戦中断を強いられた。状況が落ち着き、周辺に逃れた人々が戻ると再流行した。アフリカでは同僚がゲリラ兵に捕まったり、マラリアに苦しんだり。七十三カ国から集まった六百八十人のＷＨＯの仲間と苦楽を共にしたという

　▼世界には憎しみ、差別、宗教や政治の違いなどあるが、目的があればそれらを超え協力しあえると著書にある。神ならぬ人間も捨てたものじゃない、ということだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０５月１３日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナ「５類」に 感染防ぐ意識を持ち続けたい

【社説②】：コロナ「５類」に　感染防ぐ意識を持ち続けたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ「５類」に　感染防ぐ意識を持ち続けたい

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類がきょうから、季節性インフルエンザと同等の「５類」となる。社会経済活動の正常化を進めるために重要な一歩である。

　コロナはこれまで「２類相当」とされ、入院勧告など厳格な行動制限の対象だった。今後は、こうした制約がなくなり、感染対策は個人の取り組みが基本になる。

　感染者数の把握は医療機関からの全数報告ではなく、定点医療機関の患者数から推計する形に変更される。全額が公費負担だった医療費も原則、自己負担となる。

　水際対策が終了し、国内の制限も緩和され、人の往来が盛んになっている。社会が活性化するのは歓迎すべきことだ。

　ただ、５類に移行したからといって、コロナが収束したわけではない。最近は感染者数の増加傾向が続いている。大規模な「第９波」が到来するとの予測もある。国や自治体は、今後も感染状況を注視する必要がある。

　感染が再び拡大した場合に備え政府は、９月末までに約８３００医療機関で最大約５万７６００人の入院患者の受け入れ体制を整えるという計画を発表した。コロナを理由とした診療拒否は認めない方針も打ち出している。

　しかし、問題は計画通りに進むかどうかである。病床の確保に対する公費支援が縮小され、コロナ患者を受け入れてきた病院も、病床を減らしている。その他の病院に受け入れが広がればよいが、慣れないだけに不安は大きい。

　背景には、院内感染の恐れや人手不足がある。外来診療についても、他の患者と動線を分けられないとして難色を示している医療機関は多い。地域の医師会とも相談しながら、患者の受け入れ方法を工夫してほしい。

　コロナ患者の対応に慣れた医療機関からノウハウを学ぶ機会を設けることも大切だ。まずは特定の時間帯や曜日を決めて外来の受け入れを始め、徐々に慣らしていく方法もあるのではないか。

　コロナとの共生には、一人一人の取り組みが欠かせない。

　東京都のアンケートでは、５類移行後も、マスク着用やこまめな手洗いを続けるとした人が全体の７割を超えていた。しかし、高齢者施設に行く時にマスクを着用しようと考えている人は、このうち４割に満たなかった。

　重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を守るための配慮はこれからも必要だ。その重要性を改めて認識したい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.09.16】：「大阪産ワクチン」開発失敗｜無駄になった１億５千万円

【HUNTER2022.09.16】：「大阪産ワクチン」開発失敗｜無駄になった１億５千万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.09.16】：「大阪産ワクチン」開発失敗｜無駄になった１億５千万円　

　新型コロナウイルスのワクチン開発で知られる製薬メーカーの「アンジェス」が今月７日、『新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発中止及び新型コロナウイルス感染症の変異株に対する改良型DNAワクチン並びにその経鼻投与製剤の研究開始に関するお知らせ』を公表。同社が、新型コロナウイルスのワクチン開発を断念することがわかった。

　これまで、最終治験の取り止めまでは発表してきたアンジェス。今回のアナウンスで、吉村洋文大阪府知事が「日本初、大阪産コロナワクチン」とはしゃいでいたワクチン開発自体が、失敗に終わったことがハッキリした。

◇　　　◇　　　◇

　新型コロナウイルスの感染拡大がはじまって間もない2020年３月にワクチン開発を開始したアンジェス。民間企業なので失敗は自社で責任をとればいい。むしろ問われるべきは、同社の業績や株価アップに「加担」してきたの吉村洋文大阪府知事の責任だろう。

　ハンターでは、新型コロナを巡る吉村知事の言動について、大きな問題があると何度も警鐘を鳴らしてきた。

（参照記事⇒コロナワクチン開発失敗で問われる吉村大阪府知事の責任｜囁かれる株価操作への疑念）。

　一昨年４月、大阪府と大阪市は、アンジェスと新型コロナウイルスのワクチンを共同研究している大阪大学などと『新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定』と題する協定を締結。５月20日の記者会見では、パナソニックから新型コロナウイルスのワクチン開発に大阪府に寄付された２億円のうち、１億５千万円を大阪大学に割り当てたことを公表し、「まず大阪大学においては、DNAワクチンの開発を今進めています。これは７月に現実に、動物実験はやっていますから、７月からは現実に治験として人に打つ、そういったことを開始していく予定です。10月には対象者を拡大した治験というのもやっていく予定です」と説明していた。

　同年６月17日の記者会見では、さらに踏み込んで「スケジュールですけども、今、大阪大学の森下教授が中心になって進められているワクチンです。これはDNAワクチンと申しまして、新型コロナウイルスを不活化させて、不活化というのはちょっと弱らせてやるというワクチンじゃなくて、そのDNAを組み込んだワクチン、ワクチンの種類としては非常に安全な部類に入ります」、「10月には、安全性を確認した上ですけども、これを数百名程度の規模に拡大していきます。対象者を拡大します。そして、今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になります。ただ、これを現実に、治験という手続でありますので、現実にこれを一般のワクチンとして投与するためには国の認可というのが必要になります。国の認可を得るというのが来年のおそらく春から秋にかけてということになりますので、この来年の春から、いわゆる一般投与としての実用化というのをここで目指していきたいと思っています」とまで語っていた。
（＊下は2020年６月の会見で公表された資料の画像）

　自信満々に語った吉村知事だったが、ファイザー、モデルナなど海外のワクチン開発が先行する中で、アンジェスの遅れが指摘されるようになる。しかし、医者でもない素人の吉村知事は、2020年11月になっても「大阪産ワクチンは安全性を重視。日本人に合ったようなワクチンを目指し、ゲームチェンジャーになると思っている」とまで言い切っていた。

　その後の動きは本稿の冒頭に記したとおり。「日本初、大阪産コロナワクチン」で大風呂敷を広げた吉村知事による一連の発言は、大嘘だったと言われてもおかしくない格好だ。パナソニックからの寄付２億円のうち１億５千万円は、民間企業であるアンジェスに渡り、紙くず同然に――。１億５千万円を別のコロナ対策に充当していれば、どれだけ多くの府民が救われたことだろう。

　今月９日、記者会見で吉村知事は「これは実際に研究した森下さんから聞いた話に基づいての発信。その通りにいかないのは残念。チャレンジがないと成功はない。国産ワクチンチャレンジは重要です。チャレンジして結果的にうまくいかない。（私の記者会見での発言は）研究者でないとわからないと森下さんに聞いている、想像して独自に発信したのではない」と責任逃れに終始した。

　これまでの配信記事で何度も指摘してきたが、吉村知事を巡る問題は、府民に「ガセ」の情報を掴ませ、１億５千万円をアンジェスに流し込んだことだけにとどまらない。

　吉村知事の発言のたびに上昇したのはアンジェスの「株価」。同社のワクチン開発に、大阪府が「お墨付き」を与えたことで、マーケットに影響を与えたのは紛れもない事実だ。コロナが猛威を振るう前の2019年12月頃、同社の株価は600円台後半。ところが、吉村知事が記者会見で「後押し」した途端に株価は急騰。2020年6月17日に吉村氏が会見で森下教授の名前を出したところ、18日には2,324円にまで急上昇していた。たった半年で、４倍もの値をつけていたのだ。

　だが当時から、「アンジェスのレベルで、本当にワクチン開発が可能なのか？」として大阪発のワクチンを疑問視する府の職員は少なくなかったという。懐疑的な意見や見方がある中。「会見で踏み込んだ発言をしたのは吉村知事の決断」（ある大阪府幹部）だったという。

　９日の会見で吉村知事は、反省するどころか「変異株について、アンジェスはアメリカのスタンフォード大学と共同研究すると聞いている」と、相変わらずPRを続ける節操のなさ。「政治は結果責任」と繰り返してきた吉村知事は、巨額の公費を投入してまでのめり込んだワクチン開発の失敗について、きちんと責任をとるべきだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・大阪府】　 ２０２２年０９月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.11.30】：【コロナワクチン開発失敗】中心人物の大学教授と維新・自民・藪本被告の関係

【HUNTER2021.11.30】：【コロナワクチン開発失敗】中心人物の大学教授と維新・自民・藪本被告の関係

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.11.30】：【コロナワクチン開発失敗】中心人物の大学教授と維新・自民・藪本被告の関係　

　大阪の創薬ベンチャー企業「アンジェス」（大阪府）が、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて実施した治験で効果が得られず、開発を断念した。ハンターは今月16日の配信記事で、同社のワクチン開発を共同研究していた大阪大学に府から１億５千万円も寄付し、会見で「大阪産コロナワクチン」をPRまでしていた吉村洋文大阪府知事の責任を追及した。

　アンジェスは、ワクチン開発の中心となった大阪大学大学院の森下竜一教授が1988年に大学ベンチャーの先駆けとして創業した会社が母体。自身もアンジェスの取締役を数年間務めていた。現在もメディカルアドバイザーであり、今年6月の有価証券報告書によれば、約69万株を保有する8番目の大株主でもある。

　アンジェスの株価が上がれば、株主は儲かる。前稿で指摘したように、吉村知事の記者会見でアンジェスの株価が急上昇した関係性を指摘したが、それによって森下氏は大きな利益を得ていたことになる。うさん臭い話の背景にあるのは、維新と森下教授の深いつながりである。

　■ワクチン開発の教授は「万博総合プロデューサー」

　大阪大学大学院の教授でありアンジェスの大株主でもあるという森下氏には、違った「顔」がある。大阪府の特別顧問として、2025年の大阪・関西万博の取組みに関する助言をしているという記述が大阪府のホームページに掲載されている。

　また、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーという肩書も有している。（＊下、大阪府のHP画面参照）

　また、以前には大阪府市統合本部医療戦略会議参与にも就いていたことがあり、大阪府とベタベタな関係であることが分かっている。

◇　　◇　　◇

　昨年11月、森下氏は講演で「ワクチン開発は順調に治験を実施している」と明言、しかし、今年6月の講演では「国産ワクチンの開発時期」を問われて「残念ながら、現時点で、ちょっとはっきり言えません。 もし海外での試験が必要になれば、東南アジアの国を中心に数万人の試験が必要になる。これはかなり時間がかかるだろうと思います」と発言を後退させる。だが、吉村知事は、それまで主張してきた「大阪産ワクチン」についての発言内容を修正することはなかった。関係の深い森下氏を、庇ったとみる関係者は少なくない。

　■政府・自民党との関係

　森下氏は国とも密接な関係がある。2013年に安倍政権が発足すると、政府の諮問機関「規制改革推進会議」の委員も務めるようになる。自民党と維新、双方との関係が濃密でることがよくわかる。
　それを証明するのが、政治資金収支報告書だ。確認できただけでも、次のような献金の記録があった。

・2017年：二階派＝「志帥会」にアンジェスが40万円の献金。
・2016年：竹下派の渡嘉敷奈緒美前衆院議員が代表を務める「自由民主党大阪府第七選挙区支部」にアンジェスが12万の献金。
・2007年：橋本岳衆院議員の政治団体「情報社会政策研究会」に、森下氏個人が10万円の献金。
・2012年～2019年：アンジェスの代表取締役が、茂木敏充幹事長の政治団体「茂木敏充政策研究会」に毎年12万円の献金。

　ちなみに茂木幹事長の政治団体については、2016年から19年までの3年間に、使途不明の支出が全体の約97％にあたる1億2千万円以上あったことが報じられている。

■日大疑惑の藪本被告と懇意

　そこで注目されるのが、日本大学の病院建設に絡んだ背任事件で逮捕・起訴された医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳被告と森下教授との関係だ。

　籔本被告は安倍晋三元首相のゴルフ仲間で、度々一緒にプレーしていたことが「首相動静」でも伝えられている。籔本氏の知人が、こう話す。
「森下教授と籔本氏さん、２人は実に仲がいいですね。よく大阪の北新地で一緒に飲み歩いていました。7、8年前だったと思いますが、籔本さんが森下教授を安倍さんとのゴルフに誘って、一緒にプレーしたと話していたことを覚えています」

　確かに、二人の関係を示す証拠はいくつもある。森下氏は、一般社団法人「彩都ヒルズクラブ」というライフサイエンス支援の団体の副理事長を務めており、籔本被告も理事だった時代があることが大阪大学の資料に記載されている。

　また、森下氏は大阪万博の関係で「10歳若返りプロジェクト実行委員会」の実行委員長として、「10歳若返りパビリオン」という企画を提唱。籔本被告も実行委員となっていた。

　森下氏の周辺では、自民党や日本維新の会、大阪府、大阪市、そして籔本被告のようなうさん臭い人物が、複雑に絡み合う。そんな森下氏は昨年12月に東証マザーズに上場したバイオベンチャー企業「ファンペップ」の「創業者」と言われ、同社の有価証券報告書によれば、筆頭株主となっている。

　新型コロナウイルスのワクチンの開発となれば超多忙なはずだが、その最中に上場というから余裕である。「本当にアンジェスや森下氏はワクチンを開発していたのか」と大阪大学のある教授は首をひねっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・新型コロナワクチンの開発】　 ２０２１年１１月３０日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.11.1６】：コロナワクチン開発失敗で問われる吉村大阪府知事の責任｜囁かれる株価操作への疑念

【HUNTER2021.11.1６】：コロナワクチン開発失敗で問われる吉村大阪府知事の責任｜囁かれる株価操作への疑念　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.11.1６】：コロナワクチン開発失敗で問われる吉村大阪府知事の責任｜囁かれる株価操作への疑念　　

　大阪の創薬ベンチャー企業「アンジェス」（大阪府）は今月月5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて実施した治験で効果が得られず、最終治験を取りやめると発表した。開発に失敗したということだ。

　アンジェスのホームページなどによれば、大阪大学の森下竜一教授が中心となってアンジェスが開発していた新型コロナウイルスのワクチンは昨年６月から治験を実施。参加した560人分のデータを解析したところ、すでに接種されているファイザー、モデルナ製のワクチンより効き目がなく、有効ではないことが判明したという。赤っ恥をかいたのが、大阪府の吉村洋文知事である。

　■アンジェスの社名を挙げてPRしてきたが・・・

　知事はこれまでの記者会見で、「日本初、大阪産コロナワクチン」、「今年春から秋には国産ワクチンとして接種」と「アンジェス」の社名まで上げて、大々的にPRしてきた。

　昨年４月、大阪府と大阪市は、アンジェスと新型コロナウイルスのワクチンを共同研究している大阪大学などと＜新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定＞と題した協定を締結。5月20日の記者会見では、パナソニックから新型コロナウイルスのワクチン開発に大阪府に寄付された2億円のうち、1億5千万円を大阪大学に割り当てたことを公表し、「まず大阪大学においては、DNAワクチンの開発を今進めています。これは７月に現実に、動物実験はやっていますから、７月からは現実に治験として人に打つ、そういったことを開始していく予定です。10月には対象者を拡大した治験というのもやっていく予定です」と説明していた。

　さらに、6月17日の記者会見ではより踏み込んで、「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」、「今、大阪大学の森下教授が中心になって進められているワクチンです。これはDNAワクチンと申しまして、そのDNAを組み込んだワクチン、非常に安全な部類に入ります」とぶち上げた。

　11月の記者会見では「大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります。これができればゲームチェンジャーになると思っている」――吉村氏は専門家でもないのに、アンジェス製ワクチンの安全性にまでお墨付きを与える始末だった。

　しかし、今年になって日本でワクチン接種が開始され、提供されたのはファイザーやモデルナ製など海外のものばかり。今年10月にアンジェスのホームページに掲載された株主の意見内容から開発経過を読み解くと、＜弊社のDNAワクチンは、早く製造できるなどの利点がある、と思っていましたが、投与量を上げながら臨床試験を繰り返している結果、当初の見込みより遅れているのが現状でございます＞、＜ファイザー社やモデルナ社のワクチンは想定以上の効果があり、それを受けて、当社のDNAワクチンの効能を上げるべく、投与量を上げながら臨床試験を繰り返している結果、開発の期間が延長されたということになります＞などと株主からも開発のスピードが遅いことを指摘されていた。

　それでも、今年11月６日の記者会見で吉村知事は、「11月から、このワクチンについて、第3相のワクチンの治験に入るということは聞いています。ですので、その大規模、第３相ですから、大規模ワクチンがこの冬にかけて行われることになるというふうに思ってます」と開発が順調に進んでいるような発言をしていた。

　しかし、国の資料によれば、会見3日前の11月3日段階における2回目のワクチン接種率は68.64％。今ごろ治験をやっていても、とても先行するファイザーやモデルナ社に追いつくことができない数字だったことが分かる。

　大阪府の幹部が、苦々しい表情でこう語る。

　「アンジェス、森下氏の開発断念はショックです。大阪府や吉村知事があれほど肩入れしていたのにダメだったわけですから。府庁内部からも、（大阪府からの）１億５千万円はどぶに捨てたようなものだとの声が出ています」

　■株価操作への疑念

　問題はそれだけにとどまらない。アンジェスは東証マザーズの上場企業だが、新型コロナウイルスが流行する前の2019年12月頃の株価は600円台後半。それが、新型コロナウイルスが猛威をふるい、昨年４月にワクチン開発を大阪府が後押しすると発表してからは株価が急騰する。

　前述の協定を締結した後の４月23日には1,000円台を突破し、吉村知事が記者会見した５月20日には終値が1,565円に。同社の株価はさらに上昇を続け、翌21日には一気に1,758円、26日には2,136円にまで値を上げた。

　6月17日、吉村氏が会見で森下教授の名前を出したところ、さらに株価は上昇。18日には2,324円にまで急上昇していた。

　だが、市場はなかなか開発が進まないアンジェスのワクチンに嫌気をさしたのか、今年11月5日の株価は507円にまで落ち込んでいる。

　今回の「開発断念」の発表があってから初めての取引日となった11月8日、アンジェスの株は朝から売られて値がつかない状態で、終値は年初来安値となる407円だった。

　2020年９月、ハンターで＜維新・吉村大阪府知事「ポピドンヨード発言」の裏話＞という記事を配信した。吉村氏が大阪市の松井一郎市長と記者会見し、「ウソみたいな本当の話をさせていただく」と切り出し、うがい薬イソジンの「ポピドンヨード」がコロナに効くと述べた際のことだ。すると、店頭からうがい薬が消えて品薄になり、必要な人に届かないという状況になった。その時も、うがい薬の有力メーカー明治ホールディングスや塩野義製薬の株価が急上昇。慌てた吉村氏が火消しに走ったところ今度は株価が急落し、株式市場まで混乱に陥れるという事態を招いていた。

　アンジェス製ワクチンの開発話も、ポピドンヨードと同様の構図だ。裏付けが不十分なまま、コロナワクチンへの期待や希望を語ったために、投資家を翻弄してしまったのだ。前回の失敗についてまったく反省なしに暴走した点、よりタチが悪いと言えるだろう。

　にもかかわらず吉村知事は、新型コロナウイルスの経口薬を開発中の塩野義製薬について、またしても記者会見で社名をあげている。実は、アンジェスの有価証券報告書などから塩野義製薬が大株主であることがわかっており、前出の大阪府幹部が懸念を示す。

　「塩野義製薬は、一時的であるにせよ、アンジェスの株で儲けたのではないでしょうか。ただ、これほど株価が下がると、今は逆に損をしていることになる。知事は塩野義製薬に損を取り戻させようと、わざと会見で名前をあげているのではないでしょうか。塩野義製薬と裏でつながっているんじゃないかと疑念を持つ職員までいます」（前出・大阪府幹部）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・大阪府・新型コロナワクチンの開発】　 ２０２１年１１月１６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【さすが維新】：吉村府知事が火だるま！ “肩入れ”した大阪ベンチャーのコロナワクチン開発中止で

【さすが維新】：吉村府知事が火だるま！ “肩入れ”した大阪ベンチャーのコロナワクチン開発中止で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【さすが維新】：吉村府知事が火だるま！ “肩入れ”した大阪ベンチャーのコロナワクチン開発中止で

　大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（茨木市）が7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表。それに対し大阪府の吉村洋文知事が、府民などから「アンタの責任は？」などと突っ込まれている。

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　　　吉村洋文大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同社のワクチンをめぐっては、吉村知事が2020年4月の会見で、臨床試験の効果どころか、治験実施のめどが付いていないにもかかわらず、「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能」などと、前のめりの発言を続けていた。

　この吉村知事の“煽り発言”がきっかけかは不明だが、同社は厚労省から約75億円の補助金を受け、株価はあっという間に5倍以上に急騰。その注目を集めた結果が「開発中止」なのだから、「ボケとツッコミ」の大阪府民が「お前の発言は何だったんや」と憤るのも無理はない。
　
　「成功に至らなかったことは残念に思います」

　「全てが成功するわけではないが、チャレンジしないと成功もない」
「失敗、チャレンジを認める社会にならないと、じっと何もしない人ばかりが評価される」

　アンジェスのワクチン開発中止の報道を受け、9日には記者団にこう語った吉村知事だが、府民らが怒りの声を上げているのは同社がワクチン開発に失敗したことではない。

　もともと新薬開発がひと筋縄ではいかないことは、府民だってとっくに理解している。とりわけ、世界中に感染が拡大した新型コロナについては、すでに米ファイザーやモデルナなど先行開発していた大手もあるため、そのハードルはより高かったに違いない。

　にもかかわらず吉村知事は、会見やテレビで必要以上にアンジェスのワクチン開発「成功」を煽った。その行政としての不公平、不公正の姿勢に対して、改めて適切だったのかどうかが問われているのだ。

　ネット上でも、吉村知事の発言について、

　《失敗を恐れずにチャレンジすることは重要であり、過去の偉人達もそうしてきているのも事実。ただアンジェスのことに関してはあまりにも行政として肩入れしすぎた》

　《メーカーが失敗したことを非難しているんじゃない、新薬開発なんてそういう失敗の上にできていることは理解している。ただ、それを大袈裟に取り上げて成功するかのように行政のトップが喧伝したことが問題》

　《チャレンジは必要だし、後押しするのも悪くないが、税金を使ったならどのような結果でも説明は必要。それが吉村知事は理解していない》

　などと、辛辣な意見が目立っている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・日本維新の会・地方自治・大阪府・新型コロナワクチンの開発】　 ２０２２年０９月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.08.01】：【新型コロナ第７波】吉村大阪府知事「夏のパーフォーマンス」に関係者の厳しい視線

【HUNTER2022.08.01】：【新型コロナ第７波】吉村大阪府知事「夏のパーフォーマンス」に関係者の厳しい視線

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.01】：【新型コロナ第７波】吉村大阪府知事「夏のパーフォーマンス」に関係者の厳しい視線　

　2020年８月、記者会見を開いた大阪府の吉村洋文知事が「うそみたいな本当の話をさせていただく。ポビドンヨードを使ったうがい薬を使って、うがいをするとコロナの陽性者が減っていく。そのようなコロナに効くのではないかという研究が出たので、府民への呼びかけをさせていただきたい」と大見得を切った。その後、ポビドンヨード（イソジン）のうがい薬で新型コロナウイルス感染者が減ったという話は、どこからも聞こえてこない。

　第７波となる新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「知事は夏になるたびに事実に基づかないコロナ対策を打ち出している」と、現場から不満があがっている。

◇　　　◇　　　◇

　大阪府が昨年11月から設置している「コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター（自宅待機SOS）」という感染者専用ダイヤルの現状について、関係者がこう説明する。

　「大阪は、第5波の際に保健所も119番もつながらないという事態になり、府が厳しい批判を浴びました。そこで、コロナ感染者から24時間体制で連絡を受けられる体制を作ったのが自宅待機SOS。オペレーター業務を東武トップツアーズという会社に委嘱して稼働させています。当初は大阪市北区だけでしたが、足らなくなって東京や福岡でもオペレーター業務をやっています」

　東武トップツアーズは昨年11月から今年3月までの当該業務を9,300万円あまりで受託しているが、府はこれまで本サイトで報じてきた、イソジンのうがい薬と株価の問題や吉村知事発案の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」と同じような失敗をしているというのだ。

　「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は本サイトでも報じたように「寒さ」が大きな理由の一つで、利用率が3％にも満たず今年5月で閉鎖。投じられた84億円もの税金は霧散してしまった。一方、自宅待機SOSは、150人から200人体制で対応にあたっていたが、今年４月から５月にかけて新規感染者が大幅に減少したこともあり、一気にオペレーターの数が減らされたという。ここにきて急速な感染拡大。オペレーター不足に陥った。東武トップツアーズの関係者が、次のように打ち明ける。
「当初の契約は今年３月まででしたが、延長されて、そのままうちで業務をやってきました。春になってコロナの感染者が激減。これまで従事してくれていたオペレーターとの契約を終了し、新しい人に入れ変えたのです。すると感染者が急増、第７波となってしまいました。慣れない新入りオペレーターばかりなので、電話はつながりにくいわ、対応もスムーズにいなかいわでもう大変。大阪府からは何も言われていませんが……」

　自宅待機SOSへの電話は、すぐにつながることの方が少ないようで、「常時５人から８人待ち。時間にして長い時では10分近く待ってもらう状況です」（前出・東武トップツアーズの関係者）。大阪府の指導・監督に、期待するのは無理のようだ。

◇　　　◇　　　◇

　吉村知事は、７月20日に開いた定例記者会見で、宿泊療養のためのホテルについて「１万室を確保している。うち4,000室は診療型ホテル。医者が往診、あるいは常駐して、実質コロナ病床のように機能させている。それを活用して対応する」と胸を張った。しかし、自宅待機SOSによれば、ホテルでの宿泊療養希望者に提供できる部屋がほとんどないのだという。

　自宅待機SOSのある関係者が、実情を打ち明ける。

　「大阪府からは、宿泊療養希望者にホテルが案内できるまで、３、４日かかると連絡が来ています。自宅待機SOSのシステムでは、案内できるホテルごとに受け入れ可能な部屋数が表示されます。しかし、Ａホテルでは当日受け入れが０部屋、翌日受け入れが15部屋と出ていた。だが、あまりに希望者が多くて、翌日の受け入れ調整が34部屋ととんでもない数字が出ていた。システム自体がパンクしてしまい、うまく作動しなくなくなってしまっているのです。今、宿泊療養希望者がホテルに入れまでには３、４日かかります。運よく部屋が確保できても、移動の車がなくて入れないケースもあります。吉村知事の『対策は十分』という記者会見には違和感がありました」

　第７波襲来が確実となっていた参議院選挙の最中、連日、日本維新の会公認候補の応援に出かけ府庁を留守にしていた吉村知事。府の中堅職員の話。

　「吉村知事はコロナ対策では失敗続き。しかし、批判されるのは大嫌い。そこで、『１万室』とぶち上げる相変わらずのパフォーマンスです。第７波がきて、『パフォーマンスはいい加減にして』と思っている職員が大半です。結局、大阪府民にしわ寄せがいくのですから」

　新型コロナという特効薬がない未知の敵を前に、パフォーマンスばかりの吉村知事。維新らしいといえばそれまでだが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染状況】　 ２０２２年０８月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：緊急事態が終了 ＷＨＯの責任を問い直せ

【主張】：緊急事態が終了　ＷＨＯの責任を問い直せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：緊急事態が終了　ＷＨＯの責任を問い直せ　

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、長きにわたった新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了すると発表した。

　ワクチンの普及などにより新規感染者数や死者数が減少したためだ。あらゆる国・地域に甚大な影響を及ぼした新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の終息に向けた重要な節目といえるだろう。

ＷＨＯのテドロス事務局長＝スイス西部ジュネーブ（中継映像から・共同）

　だからといって見過ごせないことがある。２０１９年１２月に中国の武漢市で感染が確認された後にＷＨＯが取った対応のまずさである。テドロス氏はかねて中国の影響下にあると批判されてきた。それが中国発の感染症に対するＷＨＯの対応を不十分なものとしたのではないか。この点の検証を行わず、うやむやに幕引きを図ることは許されない。

　ＷＨＯは２０年１月２２、２３両日に緊急委員会を開いたが、宣言を見送った。事態は悪化の一途をたどっていたのに、テドロス氏は同月２８日、北京で「中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と絶賛した。ようやく宣言が出たのは同月３０日だ。テドロス氏は宣言について、中国側から慎重な判断を求められていた。

　ウイルスの起源解明を巡り、ＷＨＯの国際調査団が武漢入りしたのは発生から約１年後の２１年１月だった。中国側が同意した場所に限られた調査は中国の主張にお墨付きを与えただけと指摘された。こうした対応が中国による事実関係の隠蔽（いんぺい）を助長したのではないか。そうであるならＷＨＯの一連の対中姿勢が世界に惨禍をもたらしたといっても過言ではない。

　致命的なミスは他にもある。日米など多くの国がＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加を求めていたにもかかわらず、これを認めなかったことだ。ここでも中国への配慮があったのだろう。感染症対応で台湾という空白域を作ったのは国際社会への背信行為である。しかも初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見も生かせなかった。これでは国際機関の役割を果たせたとはいえまい。

　テドロス氏の責任も含めてＷＨＯの判断の妥当性が問われるべきは当然だ。そのために第三者による検証作業を行ってはどうか。今月１３、１４両日には長崎市で先進７カ国（Ｇ７）保健相会合が開かれる。日本はＷＨＯの検証と改革の必要性を訴えるべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２３年０５月０９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：先刻まで安らかに目を閉じていた亡きがらは、荼毘（だび）に付され小さくなって帰ってきた。

【産経抄】：先刻まで安らかに目を閉じていた亡きがらは、荼毘（だび）に付され小さくなって帰ってきた。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：先刻まで安らかに目を閉じていた亡きがらは、荼毘（だび）に付され小さくなって帰ってきた。

　▼「座禅を組んだ仏様が、手を合わせた姿に見えます。『喉仏』と呼ばれるところです」。斎場の係の人に説明を受けながら、お骨上げが厳かに進む。亡き人は美食家だった。喉元が休みなく動いていたっけ…。ありし日の姿が浮かび、まぶたを割ろうとする熱いものをこらえ切れない。５月初めに営まれた家族の葬儀である。

　▼故人の入院は４年を超えた。長いときは半年以上会えず、見舞いが解禁されても日に１０分ほど。病床の愁いを和らげることもできぬまま、旅立たせた無念が遺族一人一人の胸にある。この場を借りて小欄の個人的な体験をつづった。同じ悔いを唇にもつ人は多いのではないか。この３年余り、多くの家族から大切な時間を奪っていった中国発の新型コロナ禍である。

　▼すでにマスクを着けるも外すも個人の自由で、８日からは季節性インフルエンザ並みの扱いになる。世は「平時」の色だが、悪意の塊のようなウイルスが残した課題はどこまで解決しただろう。感染者数の把握やワクチン接種では、デジタル化の進まぬ行政のもたつきを見た。「第８波以上」と懸念される「第９波」を前にして、身近な医療機関は当てになるのか。

　▼＜くさめして我はふたりに分れけり＞阿部青鞋（せいあい）。消え入りたいと赤らむ自分と、何が悪いと居直る自分。いまはどちらが多数派だろう。遠慮、自制、含羞、寛恕（かんじょ）（思いやり）といった言葉もこの頃は口ににがい。喉の異物もろともの「ゴホン」や肺活量に任せた「ハクション」の大音量に、混んだ車内で接することが増えたような。

　▼わが国に根付く感性の揺らぎがコロナ禍の後遺症なら、闘いはここからだろう。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２３年０５月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。