【LGBTQ法】：可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった

【LGBTQ法】：可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【LGBTQ法】：可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった

　自民党内にはなお、不満がくすぶっている。LGBTQなど性的少数者への理解増進法案が9日の衆院内閣委員会で可決。13日にも衆院通過の見通しだが、自称・保守系議員の一部は本会議の採決で「党議拘束」を外すよう求め、造反も辞さない構えだ。

　■ 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 　

　どうやら、このタイミングはバツが悪いらしい。理由は12日に東京「ホテルニューオータニ」で営まれる安倍元首相の「慰霊祭」だ。「桜を見る会」の前夜祭にも使用された「思い出の地」を会場に選んだ“粋な”主催者は「神道政治連盟」ーー。全国約8万社の神社を包括する「神社本庁」の政治団体だ。伝統的な家族観を重視し、LGBTQの権利擁護にも一貫して消極的な組織である。 　

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　　生前は「理解増進」にも反対（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　主張を共有し合う神政連の「国会議員懇談会」には衆参264人の議員が所属。衆・参議長と18歳の女性との飲酒問題で離党した吉川赳衆院議員を除けば、全て自民党議員だ。亡くなるまで安倍元首相が会長を務めていた。

　「慰霊祭は懇談会との共催。7月8日の一周忌の前なのは、この時期にもともと、懇談会との会合が設定されていたからです」（神政連の担当者） 　

　参院選直前だった昨年6月の会合では、LGBTQへの偏見に満ちた冊子が配布された。同性愛について〈後天的な精神の障害、または依存症〉などと記した内容が明らかになると、批判が殺到。抗議署名は5万筆を超えた。それでも神政連は今年4月の統一地方選で、自民の公認候補にLGBTQへの理解増進などに反対を求める「政策協定書」を送付。主張を曲げようとしない。

　「神政連は2年前の衆院選でも同内容の協定書を自民候補に送付。賛同・署名が推薦の条件でした。解散風が強まる中、選挙に弱い議員ほど保守票が欲しくて意向は無視できない。また、安倍さんの死後、中曽根弘文元文科相が懇親会の会長に就いたが、安倍派の次期領袖の座を競う萩生田政調会長、西村経産相、世耕参院幹事長も懇談会メンバー。後継レースを左右する意味でも、彼らは安倍さんが担った会長の座を狙っている。ますます慰霊祭と同時期にLGBT法案を通過させ、神政連のメンツを潰すわけにはいかないのです」（神社本庁関係者） 　

　9日の昼は神政連の打田文博会長が中曽根氏らを従えて官邸を訪問。岸田首相と約20分会談した。LGBT法案を巡る抗議か、圧力か。あるいは懇談会メンバーでもある岸田首相に慰霊祭への出席を求めたのか。いずれにせよ、自民党と「宗教右派」の結びつきは異常だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・党内にはなお、不満がくすぶっている。LGBTQなど性的少数者への理解増進法案】　 ２０２３年０６月１１日 　０９：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：LGBT法案 これで差別防げるのか

【社説】：LGBT法案　これで差別防げるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：LGBT法案　これで差別防げるのか

　LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする法案の国会審議が大詰めを迎えている。三つ出た案のうち、自民、公明の与党案を修正した案が先週の衆院内閣委員会で可決された。

　岸田文雄首相から「ウイングを広げる努力」を指示された与党が、日本維新の会と国民民主党の法案をほぼ丸のみした。衆院解散・総選挙に踏み切る前に懸案を早く解決したい、との思惑もあるのだろう。

　そのせいか中身には問題が多い。少数者の権利擁護では、超党派の議員連盟が2年前にまとめた案から大幅に後退した。差別を許さない社会には程遠い。

　今回論点の一つとなったのは「性自認」という表現の扱いだ。与野党の実務者が2年前に認めた言葉だが、伝統的家族観を重んじる自民党内の保守派らが反発。与党案では、心と体の性が一致しない障害名としても用いられる「性同一性」とした。

　修正案は維新、国民案を受け入れ、「性自認」とも「性同一性」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に変更した。

　「性自認」は、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳声明の仮邦訳でも用いられている。保守派は主観的な印象があるとして認めようとしないが、自民党も党内文書などで使っていた。なぜ駄目なのか、英語なら良いのか、理解し難い。

　性自認を認めてしまうと、男性が「心は女性だ」と言って女湯に入って来ても止められなくなる―。そんな批判を耳にして不安になる人がいるかもしれない。ただ、現実的ではなく、惑わされないようにしたい。

　もっと大きな問題もある。修正案では、施策実施に当たって「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文を加えた。当たり前のようだが、「性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず」という文が前に置かれている。多数者の認める範囲でしか、性的少数者の権利は認められないのか。不安が当事者に広がるのも無理はなかろう。

　与党案にはなかった条文だ。多数者の権利に配慮しようと維新、国民が自身の法案に盛り込んだのを修正案に取り入れた。自民党から「性的少数者からの過剰な権利要求に歯止めがかかる」との声も漏れる。少数者を萎縮させるのでは本末転倒だ。

　なりふり構わず法成立を目指すのは、岸田首相に焦りでもあるのだろうか。

　昨年8月の内閣改造で、「性的少数者には生産性がない」発言が物議を醸した衆院議員を総務政務官に起用した。今年2月には首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡り「見るのも嫌だ」と述べた。2人を更迭したが、差別をあおる政権という印象が広まった。払拭には法整備が必要だと考えたのだろう。

　お膝元で先月開いた広島サミットでは、性自認、性表現、性的指向に関係なく、あらゆる人々が差別を受けず人生を享受できる社会の実現が、首脳声明に盛り込まれた。性的少数者への差別禁止法が全くないのは日本だけ。遅れは否定できない。

　与党はきょう、修正案を衆院本会議で通し、参院に送る構えだ。衆院内閣委での審議はわずか1日。良識の府を掲げる参院では、議論を尽くさなければならない。問題点の再修正も、ためらうべきではない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月１３日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：ＬＧＢＴ法案 首相と自民の見識が問われる

【社説①】：ＬＧＢＴ法案　首相と自民の見識が問われる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＬＧＢＴ法案　首相と自民の見識が問われる

　この法案の内容で、女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解の増進に関する法案は今日、衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は３時間に満たない。１６日にも成立する公算が大きい。

　法案は、自民、公明両党と、日本維新の会、国民民主党の４党の修正協議でまとまったものだ。

　当初の与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と規定していた。このうち、「性同一性」の表現を、維新・国民案にあった「ジェンダーアイデンティティ」に改めた。

　意味は同じだというが、あまりにもわかりにくい。理解しにくい言葉を使いながら、「理解増進」とは何事か。

　心と体の性に違和感がある人に寛容な社会をつくることは大切だ。だが、憲法は「法の下の平等」を定めており、差別は今でも許されていない。新たに性的少数者に特化した法律を、内容も曖昧なまま制定する必要はあるまい。

　各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ。

　悪意を持った男性が「女性だ」と自称し、女子トイレなどを利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を「不当な差別だ」と主張する口実に使われかねない。

　法案に、ＬＧＢＴに関する教育を「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」と記したことも問題だ。過激な主張を掲げる団体が学校に圧力をかけ、発育を無視した性教育を迫る事態が外国では起きているという。

　自民党の法案提出者は「法案は理念法で、新しい権利を加えるものではない」と説明している。

　しかし、新法を契機に 恣意しい 的な解釈が横行し、性や結婚に関する民法などの規定を巡って違憲訴訟が相次ぐ恐れは否定できない。

　そもそも自民党には法整備に慎重な議員が多かった。先月１８日に法案を提出した後も、継続審議になるとの見方が広がっていた。

　会期内成立に 舵かじ を切ったのは、岸田首相だという。法制化を強く求めてきた公明党への配慮からだとされている。

　衆院選の候補者調整を巡って、ぎくしゃくした公明党との関係を修復する狙いがあるのだとすれば、筋違いも甚だしい。首相は、自らの見識が問われていることを自覚してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断さい。

【世論輿論】：ＬＧＢＴ法案 見直しが始まった欧米に追随すべきなのか

【世論輿論】：ＬＧＢＴ法案　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：ＬＧＢＴ法案　見直しが始まった欧米に追随すべきなのか<button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

（株式会社 産経デジタル）

　■あなたはどう考える？

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案は、与党に続き、日本維新の会と国民民主党も５月２６日に独自の修正案を衆院に共同提出するなど、超党派議員連盟による当初案に異論が噴出。さらに修正案であっても「不十分だ」との声が目立っている。

　法案を巡る議論がこれほど混迷を極めている理由の一つに、そもそもＬＧＢＴ法案は差別の歴史の反省から生じた欧米の価値観が根底にあり、日本にはそのような歴史はないという事実がある。早期の法案成立を求める人たちは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加国の中で、日本だけが後れをとっている点を強調するが、そうした比較には違和感を抱いてしまう。

　では、ＬＧＢＴ対策の「先進国」である欧米の現状はどうだろうか。現在の法案議論で懸念されている「性自認」の行き過ぎた尊重による弊害が露呈し始めている。特に性観念が不安定な子供たちへの対応だ。

　麗澤大の高橋史朗特別教授（臨床教育学）によると、米国では、フロリダ州が昨年３月、幼稚園や小学校３年生まで性的指向・性自認教育を禁止する州法を制定。これが他の１０州に広がったほか、１９州で「反ＬＧＢＴＱ法」が制定された。これらは子供を持つ保護者らの懸念を受けたものだ。

　また、英国で性転換手術をした子供は２００９年には７７人だったが、１９年には２５９０人にまで急増してしまった。英国唯一の児童ジェンダー医療機関が今春閉鎖され、ホルモン治療・外科手術などを中止したという。

　■「米駐日大使は内政干渉」

　先週の小欄開始以降、読者の方々から多数寄せられた意見の中に、こうした現状を踏まえ、次のような指摘があった。

　小学生の娘を持つ女性は、公衆トイレや浴場における被害増加を懸念した上で《（性の多様性なども含めて指導する）「包括的性教育」の影響で（性転換などをした）子供に「医療による性加害」が広がっており、英国は正常化に舵（かじ）を切っている。それなのに日本が周回遅れで（欧米が当初目指した方向に）進むのはいかがなものか》と疑問を抱く。

　また、東京都内で女性の権利保護を訴える団体幹部も《先行してきた欧米は、まさに引き返しているのに今から後追いするのか》と危機感をあらわにする。

　一方、欧米で見直しが進む現状を随時取り上げている米ＦＯＸテレビのニュース番組が先日、ジャーナリストの我那覇真子（がなはまさこ）さんにインタビューした。

　エマニュエル米駐日大使が日本のＬＧＢＴ法案を後押しするような言動をしていることについて、我那覇さんは「明らかな内政干渉で、多くの日本人が憤りを感じている。日本にはＬＧＢＴへの差別はないのに、法案は『性自認』の定義がなく、成立すればパンドラの箱を開けることになり、なんでもありになってしまう」と批判した。

　今年３月、ＬＧＢＴ当事者らでつくる４つの団体が岸田文雄首相らに提出した共同要請書で「米国政府はわが国にさまざまな要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません」と指摘。「諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めてください」としている。

　今回のテーマを担当するのは大阪社会部次長　津田大資（つだ・だいすけ）　入社２５年目の４９歳。目下の悩みは、コロナ禍を機に始めた筋トレの効果が芳しくないこと。尊敬する人物は三島由紀夫。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム【世論輿論】　 ２０２３年０６月０４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：同性婚否定「違憲」判決 一刻も早く国は法整備を

【社説】：同性婚否定「違憲」判決　一刻も早く国は法整備を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：同性婚否定「違憲」判決　一刻も早く国は法整備を

　婚姻の平等へ道を開こうと促す司法の強いメッセージだ。

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反すると、名古屋地裁が判決を出した。5地裁で起こされた同種の訴訟のうち4件目で、「違憲」は札幌地裁に続き2例目となった。

　自ら選択や修正の余地がない性的指向を理由に婚姻に制約を課す実態は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとした。つまり同性カップルへの差別的な扱いだとの指摘である。

　とりわけ画期的なのは、婚姻の自由を定めた憲法24条2項にも違反するとし、札幌地裁より踏み込む判断を示した点だ。

　2項は、結婚や家族に関する法律は「個人の尊厳」に立脚すべきだと規定する。これを起点に、同性カップルが重大な法的利益のある法律婚から一切排除された現状を放置することは、合理性を欠くとした。

　少数者に寄り添う、まっとうな判断だ。少数者は差別を受けやすく、偏見の対象にもなりやすい。その救済は司法の責務との姿勢を感じ、うなずける。国は重く受け止め、一刻も早く法整備に着手すべきである。

　判決は、多くの同性カップルが法律婚が認められずに大きな不利益を被っていると、繰り返し言及した。原告の男性カップルは購入したマンションを共同名義にできず、パートナーがかかった病院で家族として扱われるか不安がる。異性カップルとの格差が、いかに理不尽か。今回の判決後、当事者たちが上げた「生きていく勇気をもらった」との言葉ににじみ出る。

　判決は違憲と判断した大きな理由として、社会情勢や国民意識の変化を挙げた。

　現行制度は伝統的な家族観に根差し、子を産み育てることに婚姻の意義を見いだす人は依然として少なくない。そうした現状を認めつつ「近年家族の多様化が指摘され、伝統的な家族観が唯一絶対のものではなくなっている」とした。共同通信社が今春実施した世論調査でも同性婚を認める人は7割を超えた。市民感覚に近い判決と言える。

　同性婚を認めない現状を「立法裁量を超えている」とした指摘に国会議員は耳が痛いはずだ。同性婚を認めても国民に不利益は生じず、「伝統的な価値観を重視する国民との間でも共存する道を探ることはできる」と促した点も見逃せない。世論の溝を埋める議論をし、時代に応じて国民の権利を保護する手だてを示すことこそ、国会がやるべき仕事ではないだろうか。

　LGBTを含む性的少数者への理解増進法案を巡っても与野党の協議は停滞する。当初は超党派で2年前にまとめた法案を土台に議論したが、与党は「差別は許されない」との文言を後退させた修正案を提出。結局、与党案、2年前の法案をそのまま出した立憲民主党・共産党・社民党の案、日本維新の会と国民民主党の案の計3案が並び、審議入りは見通せない。

　国民の意識と与党案の乖離（かいり）は明らかだ。特に保守派の意向を優先する自民党は司法のメッセージを重く受け止めるべきだ。

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳声明は「あらゆる人々が性自認や性的指向に関係なく、差別のない人生を享受できる社会を実現する」とうたう。まとめた議長国として実行する責任がある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月０２日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.24】：安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題

【政界地獄耳・05.24】：安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.24】：安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題　

　★産経新聞23日付「主張」ではLGBT推進法に「廃案の道しかない」と訴えている。記事では「申告により性を決める『性自認』がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を認めるのかという問題もある。極めて危うい内容と言わざるを得ない」と指摘する。確かにこの推進法は理念法で何が良くて何がダメという記述や解釈はない。そして「LGBTを巡る問題にどう向き合うべきか、慎重な議論が必要だ」としている。

　★また22日、産経新聞系のZAKZAKには、麗沢大学教授・八木秀次のインタビューが掲載され、元首相・安倍晋三が「LGBT問題を重視・警戒していた。極めて深刻な問題といえる」と語っていたと指摘、「私との対話の中でも、安倍氏はLGBT問題と、皇位継承の関連について言及していた。法制化後に発生する弊害を読んでいた」とこの問題の本質を語っていたことを述懐している。

　★欧米の常識を例に挙げて日本の非常識を憂う場合が往々にあっても、この問題ばかりは幾らG7の各国が説得しても、欧米で認められているからといっても横並びに扱うことが簡単ではないということだ。だからこそ「主張」が言うように慎重な議論が必要なのだが、だからこそ議論を封印し避けてきたため、実態先行で世界からガラパゴス扱いを受けている。いわば議論自体を危険視するあまり、また歴史的経緯や文化の経緯を知らぬまま、欧米の常識を受け入れるだけの状態が続いていたのではないか。本当は日本と日本人のために、国会でも社会の中でも丁寧な議論が必要だ。その議論の末、なおLGBTや同性婚に寛容な社会が生まれるのか否か。「皇室の危機＝皇位継承問題に関わる憂慮」とLGBTや同性婚が並列に語られるべきか、その延長線上にあるかの議論が社会の中に結び付いていないことの啓蒙（けいもう）が足りなかったことはないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０５月２４日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.17】：LGBT法案通って一件落着になるのも危険

【政界地獄耳・05.17】：LGBT法案通って一件落着になるのも危険

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.17】：LGBT法案通って一件落着になるのも危険　

　★19日から始まるG7に何としても間に合わせよと自民党が党内議論を急いだ「自民党LGBT理解増進法案修正案」を16日午前の党総務会で了承、公明党とすり合わせてサミットまでに国会で可決させる。自民党内では2年前の超党派で作った法案をたたき台に議論。最後まで党内保守派が反対したものの、立法の目的を削除、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」を「性同一性」に変えた。また項目として独立させていた「学校の設置者の努力」を削除した。

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　　「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める岩屋毅衆院議員（Nikkan Sports News.）

　★これでG7と肩を並べたと思ったら大間違いだ。男女格差が先進7カ国で最下位の日本。この議論は国論を二分などしていない。多くの世論調査で7割が賛成している。自民党以外の政党は「差別禁止」に前向きだし、超党派の法案をつぶしたのも自民党だ。党政調会長代理・西田昌司はこの問題の党内議論後、記者団に「『差別を許さない』とすると分断が起こる」と説明、「（日本を）分断しようという勢力とは何か」と問われると「マルクス・共産主義の延長線上なのは事実」と説明した。この説明でなるほどとひざを打つ記者はいなかったが、これが主要先進国に通ずるのだろうか。

　★そのG7諸国はLGBT差別禁止法、婚姻の平等（同性婚）、法的性別変更の要件・子なし要件、不妊要件、非婚要件などの条件も既に一切ない。そしてそのすべてを日本は認めていない。こんな法律を作ってもG7に肩を並べることはできない。ただ、13日付読売新聞の社説が示すように「心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されないが、現在議論されている法案は、課題が多すぎる」のは確かだ。「差別は許されない」とは思うが、同法案では「どのような行為が差別にあたるかを明示しておらず、具体策を曖昧にしたまま法整備を急げば、法律の趣旨を逸脱した過剰な主張や要求が横行し、社会の混乱を招く恐れがある（一部抜粋）」。法案が通ることで一件落着になるのも危険だ。両院は特別委員会で改めて議論を進めるべきではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０５月１７日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

　首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマになってきた。

　「G7でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という事実が国際問題化してきたこともあり、岸田首相は先週金曜（17日）、LGBT支援団体の関係者と官邸で面会。「不当な差別と受け取られる極めて不適切なものだ」と秘書官の発言を陳謝した。森雅子首相補佐官を「LGBT理解増進担当」に充てることも決めた。

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　LGBT支援団体と面会こそしたが…／（Ｃ）共同通信社

　だが、岸田首相が“本気”と思ったら間違える。

　「これだけ大ごとになって、何もしないのはマズい。それは自民党内も分かっている。ただ、岸田首相は差別禁止に踏み込むなど、反対している党内保守派を突破するつもりはありません。『理解増進』と強調し、『不当な差別』と表現に気をつけているでしょう。議員立法なので党に任せる形を取りつつ、たなざらしとなっている『理解増進法案』の文言を変える形でお茶を濁すのでしょう」（自民党関係者）

　2年前に議員立法が提出できなかったのは、法案の「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言が自民党内で問題視されたからだった。これを「不当な差別」と修正したり、「差別」という言葉自体をなくすことなどが検討されるようだ。

　■ヘイトスピーチ問題でも「禁止法」が罰則なし「解消法」に

　これって、どこかで見た光景だ。昨年の臨時国会で成立した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法と同じじゃないか。「禁止」ではなく「配慮義務」となり、そこに「十分な」を加えて与野党が折り合った。当事者や弁護士からは「ないよりマシだが、役に立たない」という声が上がった。

　LGBTの当事者は「差別禁止」を求めているし、世論の6割超が「同性婚」に賛成している中で、相変わらず自民党はズレている。既に「差別禁止法」を提出している立憲民主党は、文言修正の議員立法で骨抜きにされていいのか。

　「ヘイトスピーチ問題の時も、当初の禁止法が結局、罰則のない解消法になった。『ヘイトはよくないが、ヘイトはしてもいい』というおかしな話です。もっとも、この解消法をベースに自治体が罰則条例をつくる動きが出てきた。LGBT法も理解増進ではなく、せめて裁判に援用できる差別解消法にしないと意味がありません。理念だけでは、国際社会で汚名返上はできません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　岸田首相は「正当な差別」なら許されると思っているのだろうか。“やってる感”で広島サミットの議長が務まるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権・首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマ】　 ２０２３年０２月２０日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【LGBT法】：18日に国会提出へ 立憲民主党は与党案を「改悪」と批判

【LGBT法】：18日に国会提出へ　立憲民主党は与党案を「改悪」と批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【LGBT法】：18日に国会提出へ　立憲民主党は与党案を「改悪」と批判　

　岸田文雄首相は17日、自民党の茂木敏充幹事長らと官邸で会談し、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、公明党と修正合意した与党案を18日に国会提出する方針を確認した。

首相官邸を出る岸田首相。左はG7広島サミット開幕までの日数が表示されたカウントダウンボード(共同）

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の19日開幕を直前に控え、政権の姿勢を示す狙い。自民の新藤義孝政調会長代行は日本維新の会、国民民主党にそれぞれ与党案を説明した。引き続き野党に賛同を求める。

　公明の高木陽介政調会長は記者会見で「当初はサミット前の法案成立を考えていたが、厳しい状況だ。なるべく18日の与党案提出を目指したい」と述べた。

　新藤氏の説明を受け、維新、国民両党は政調会長への対応一任を決定した。18日中に方針を決める見通し。維新の藤田文武幹事長は会見で「与党案の共同提出に乗るのは少しハードルが高い」と語った。音喜多駿政調会長は自身のツイッターで「共同提出はしない」と明言した。

　新藤氏は立憲民主党にも18日に説明する予定だ。ただ、立民は与党案を「改悪だ」と批判している。泉健太代表は17日、エマニュエル駐日米大使と面会し、2021年に与野党実務者で合意した法案を提出したいと伝えた。

　泉氏によると、エマニュエル氏は日本に法整備を呼びかけた欧米の駐日大使らのビデオメッセージに言及。「日本に知ってもらいたい内容だ」と話した。

　与党案は、実務者合意案の「差別は許されない」との表現を「不当な差別はあってはならない」に変更した。「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・岸田政権・LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、公明党と修正合意した与党案を18日に国会提出する方針を確認】　 ２０２３年０５月１７日 　２３：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：LGBT修正案 人権感覚の欠如露わに

【社説②】：LGBT修正案　人権感覚の欠如露わに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：LGBT修正案　人権感覚の欠如露わに

　「ＬＧＢＴＱ理解増進法案」を自民、公明両党が了承した。性的少数者への理解増進を図るとしているが、差別禁止規定を欠く不十分な法案をさらに後退させた内容で、与党の人権感覚の欠如が露（あら）わになった。国会提出を見送り、野党を含めて再協議すべきだ。

　理解増進法案は二〇二一年に超党派の議員連盟が合意した議員立法。自民党内保守派の反発で提出が見送られた法案を自民党が単独で修正し、週内に提出する。この間、驚かされたのは差別解消に対する自民党内の頑迷な抵抗だ。

 

　法案の立法目的にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という記述を削除し、基本理念にあった「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正した。

 

　差別に不当も正当もない。仮に「正当な差別」があると考えるのなら勘違いも甚だしい。人権は全ての人が生まれながらに持っている権利だ。それを侵害するいかなる差別も許されてはならない。

 

　「性自認」という記述も「性同一性」に変更された。ともに「アイデンティティー」の訳語だが、同一性という言葉で医師など第三者の承認を前提にしようとしているのなら誤りだ。他者の承認を要するアイデンティティーはあり得ない。それを少数者に求めること自体が差別にほかならない。

 

　保守派議員らは性的少数者の権利擁護を「マルクスの共産主義の思想の延長線上に出てきている」などと説き、差別禁止に反対するが、背景にある家父長制的な家族観の重視は旧統一教会など宗教右派の論理に酷似する。

 

　性的少数者はロシアやイスラム圏の権威主義的な国で迫害されているのが現実で、日本を除く先進七カ国（Ｇ７）のすべてで同性婚が認められ、そのほとんどにＬＧＢＴ差別禁止法がある。マルクスうんぬんは妄言の類いだ。

 

　与党がＧ７広島サミット開幕前の法案提出を急ぐのは、秘書官の差別発言で性的少数者への姿勢を問われた岸田文雄首相が議長国として体面を保つためだろうが、当事者は置き去りのままで、理解どころか誤解を増進してしまう。

 

　首相が指導力を発揮すべきは、性的少数者への差別をなくすための実効性のある法整備だ。不十分な内容の修正案をごり押しすれば差別を容認する国と受け取られ、国際的信用を損ないかねない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案 修正合意 識者はその内容をどう見る？

【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案　修正合意　識者はその内容をどう見る？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・公明】：実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案　修正合意　識者はその内容をどう見る？　

　自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意した。野党を含む2年前の超党派合意案を基にしつつ、差別に関わる記述の見直しや「性自認」の文言の変更、独立した項目だった「相談体制の整備」の削除といった修正を加えた。自民党は「意味は変わらない」と主張するが、識者は法的な実効性を低下させる面があると指摘する。（市川千晴、曽田晋太郎）

 

◆「恣意的な法解釈がなされる恐れ」

　自民党が主導した修正の柱は「差別は許されない」という記述の見直しだ。「目的」を明記した第1条から全面的に削除し、3条の「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に変えた。超党派合意案の「許されない」のままでは禁止規定とみなされ、それを根拠とした訴訟を起こされかねないという保守派議員の懸念を踏まえた。今も保守層に影響力を残す安倍晋三元首相が国会答弁で用いた表現でもある。

 

　追手門学院大の三成美保教授（ジェンダー法）によると、「不当な差別」という表現は2016年成立のヘイトスピーチ解消法で使われている。憲法学では、合理的な区別と不合理な差別を分けることが通説であり、不適切とまでは言えないという。ただ「何が正当で、何が不当なのかという範囲を明確にしなければ、恣意しい的な法解釈がなされる恐れがある」と危惧する。

　◆「このままでは当事者が救われる仕組みはつくられない」

　超党派合意案の「性自認」という表現は、全て「性同一性」に置き換えた。性自認の場合、男性が自らの性を偽り、女性用のトイレや風呂に侵入するなどの犯罪を誘発するという保守派の反対論が強かったからだ。自民党側は「いずれも英語は『ジェンダー・アイデンティティー』で、意味は変わらない」（幹部）と強調する。

 

　だが、三成氏は「ジェンダー・アイデンティティーは性別の自己認識を指す。この訳語が性自認で、憲法13条が保障する幸福追求権の一つである人格権ととらえる表現だ。これに対し性同一性は主に医学分野で性同一性障害（GID）に関連して用いた訳語だ」と説明。LGBTQの人権を保護する目的がある法案では、これまで国などの政策で広く使われてきた性自認を用いるのが適切だという見解を示す。

 

　

　他の変更部分で三成氏が問題視するのは、国に推進するよう求める多様性の「調査研究」を「学術研究等」に改めたことと、国や地方自治体、事業者、学校などに相談体制整備の努力義務を課す項目を削除したことだ。

 

　調査研究に関しては、法整備が進んでいる欧州で、ジェンダー問題に関する統計をつくることが国の責任になったのをきっかけに、差別解消に必要な政策が明らかになったと指摘。学術研究という表現では「国などの公的機関が政策立案の基礎として調査し、データを蓄積するようになるとは限らない」と話す。

 

　相談体制整備は別の条文に盛り込まれたが、独立した項目としては消滅し、国などが啓発活動に当たって取り組む「必要な施策」の一つにとどまる。三成氏は「このままでは当事者が救われる仕組みはつくられない」と訴える。

 

【関連記事】LGBTQ差別がひどかったイギリスも10年前に同性婚を認めた　世論を動かした「小さな変化」とは

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意】　 ２０２３年０５月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出 野党に賛同呼びかけ、立民は批判

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出　野党に賛同呼びかけ、立民は批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・公明】：ＬＧＢＴ法週内提出　野党に賛同呼びかけ、立民は批判

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は１６日、東京都内で会談し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自公で修正合意した与党案を週内に国会提出する方針を確認した。多くの党派に賛同を呼びかけることも申し合わせた。立憲民主党の岡田克也幹事長は「修正は改悪だ」と厳しく批判。２０２１年に与野党実務者で一致した法案を提出する意向を表明した。

　記者会見する松野官房長官＝１６日午後、首相官邸

　記者会見する立憲民主党の岡田幹事長＝１６日午後、国会

　自公は１６日の与党政策責任者会議で、自民がまとめた修正案を正式に了承した。１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に国会に提出し、性的少数者の権利保護に消極的との指摘をかわす狙い。自民の新藤義孝政調会長代行は同意を得るため、１７日に日本維新の会に与党案を説明する予定だ。

 

　自民、公明、維新、国民民主党、衆院会派「有志の会」の国対委員長らは国会内で会談。自民の高木毅国対委員長は与党案に関し「週内提出を考えている。共同提出に賛同いただきたい」と求めた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意】　 ２０２３年０５月１６日 　２２：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法提出を確認 今週中に、他党にも賛同呼びかけ

【自民・公明】：ＬＧＢＴ法提出を確認　今週中に、他党にも賛同呼びかけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・公明】：ＬＧＢＴ法提出を確認　今週中に、他党にも賛同呼びかけ

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは１６日、東京都内で会談し、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の自民修正案について、今週中に国会提出する方針を確認した。自公両党だけでなく、多くの党派に幅広く賛同を呼びかけることも申し合わせた。野党の対応が焦点になる。

　会談に同席した自民の高木毅国対委員長は「野党に共同提出を呼びかけている」と記者団に説明した。自民内には与野党協議の枠組みを設置する案が浮上している。

 

　公明は政調部会長会議で自民修正案を協議。その後、自公は与党政策責任者会議で正式に了承する見通しだ。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意】　 ２０２３年０５月１６日 　１６：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：ＬＧＢＴ修正案を了承 公明とサミット前提出調整

【自民党】：ＬＧＢＴ修正案を了承　公明とサミット前提出調整

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：ＬＧＢＴ修正案を了承　公明とサミット前提出調整

　自民党は１６日午前の総務会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた。党幹部が明らかにした。公明党も午後に党内手続きを実施。その後、同日中に与党政策責任者会議を開き与党案として合意したい考えだ。１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に国会提出する方向で調整している。

　自民党本部で開かれた総務会＝１６日午前、東京・永田町

　自公両党の執行部はサミット前に法整備を進める姿勢を示し、差別解消に消極的との批判をかわす狙いがある。自民保守系の一部に異論が残る中、進展を急いだ形だ。

 

　政調審議会で自民の萩生田光一政調会長は「誰もが安心して自分らしく暮らせる社会を実現したい」と述べた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民党・総務会・ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた】　 ２０２３年０５月１６日 　１２：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党】：ＬＧＢＴ修正案了承 与党サミット前の提出調整

【公明党】：ＬＧＢＴ修正案了承　与党サミット前の提出調整

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：ＬＧＢＴ修正案了承　与党サミット前の提出調整

　公明党は１５日、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームと内閣部会の合同会議を国会内で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の自民党修正案を大筋で了承した。党幹部が記者団に明らかにした。自民、公明両党は１６日の与党政策責任者会議で修正案を正式に了承。１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に国会に提出する方向で調整する。

　公明党が開いた性的指向と性自認に関するプロジェクトチームと内閣部会の合同会議＝１５日午後、国会

　公明の山口那津男代表は協議に先立つ党会合で、Ｇ７広島サミット前に国会提出すべきだとの認識を示した。野党の対応も注目される。

 

　自民の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、修正案について速やかに党内手続きを終える考えを示した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・公明党・性的指向と性自認に関するプロジェクトチームと内閣部会の合同会議を国会内で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の自民党修正案を大筋で了承】　 ２０２３年０５月１５日 　２０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。