【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく

【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく

　5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。

　そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん（24）に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。

　だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯（おび）えがあったことは明らかだ。

　こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。

　こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０５月０１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

　『衆議院法務委でも問題視しました。ウィシュマさんもご自身の弱られた様子を週刊誌を通じて公開されることを望むでしょうか？（後略）』（牧原秀樹・衆議院議員・自民党）

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　これは4月7日の、牧原議員のTwitterでの言葉。冒頭の発言の後には、

『編集も無断であり裁判所も証拠開示に慎重にならざるを得ません。』

　と書き、同日の共同通信の『ウィシュマさん映像公開を問題視　斎藤法相「勝手に編集し提供」』という記事を貼り付けている。

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　　死亡したウィシュマ・サンダマリさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なんて卑怯な男なんだ。反吐が出そう。

　牧原氏がやったことをほかのことにして例えるとだな──。電車に乗っていたらJKの尻を撫で回している痴漢がおった。その行為を目撃した正義の人が、とっさに痴漢の手首を掴み、

　「やめろ、この人、痴漢！」

　そう叫んだ。

　牧原氏は、この勇者に対し、

 

　「そうやって大騒ぎすることを、JKが望んでいると思うか」

　ってやっちゃってるわけ。

　なんて不正義。オーディエンスもドン引きするわい。でもって、牧原氏がそんな馬鹿なことをした理由がまた、たまらなく酷くって。たまたま目撃した痴漢行為をしていた人が、上司だったから庇ったって話。

　ん？　余計にわかりづらくなった？　でも、今回、牧原氏がしたことは、これに近いことなんだ。

　なにがウィシュマさんが望まない、だ。この法を管理しているのは、牧原氏がいる政府自民党。法務大臣は先輩議員。

　カー、ぺッ（反吐を出す音）。

　ウィシュマさんの事件、なにが悪かったのかきちんと判明され、きちんと解決しますように！　当たり前でしょう。

　ウィシュマさんに、日本人として心からのお詫びをしたい。本当にすみませんでした。私たちは今後、第2のウィシュマさんを作らないと、ウィシュマさんの魂に誓います。

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」」】　 ２０２３年０４月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 外国人の長期収容解消を急げ

【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

　不法滞在の外国人を入国管理施設に長期間収容している状況に、国内外から不信の目が向けられている。国は、収容者の人権に配慮しつつ、運用の改善を急がねばならない。

　強制送還の対象になった外国人の処遇を見直す出入国管理・難民認定法改正案が、衆院を通過した。収容の長期化を避けるため、３か月ごとに収容の必要性を検討する規定を盛り込んだ。

　このほか、難民認定の申請を原則２回に制限し、３回目以降は申請中でも強制送還できるようにする。現行法では、難民申請中は送還されない仕組みのため、申請を繰り返す人が目立ち、収容が長期に及ぶ一因になっている。

　入管施設の収容期間は６か月を超える場合が多く、３年以上の人もいる。法改正により、状況が改善されることを期待したい。

　改正案は、２年前にも国会に提出されたが、名古屋市の施設でスリランカ人女性が死亡する問題が起き、真相究明が先決だという野党側の主張で廃案となった。

　近年、他にも複数の人が収容中に亡くなり、日本は国連の委員会から、入管施設に収容中の外国人の処遇改善を勧告されていた。

　人権問題に対する世界の関心は高まっている。日本が外国人の人権を無視していると思われることは、国際的な信頼を損ねる。

　入管当局や施設側は、収容者の命と健康を守る責任があることを自覚し、マイナスイメージの 払ふっ 拭しょく に努めなければならない。

　改正案では、国の認めた「監理人」による監督を条件に、送還まで施設外で暮らすことも認める。生活環境への配慮だが、監理人のなり手不足が懸念されている。国が外国人の支援団体などに協力を求めることが不可欠だ。

　送還を拒む人のうち、日本で生まれ育った１８歳未満は約２００人に上る。日本の生活しか知らない子供まで送還することは妥当なのか。法相の裁量で在留を認めるなど、救済策を講じるべきだ。

　改正案を巡り、衆院では与野党が修正協議を行った。難民審査を中立的に行う第三者機関の設置を求めた立憲民主党に対し、与党は設置を検討する案を提示したが、折り合わなかった。

　政党間協議を通じ、より良い立法を追求するのが政治の技術だ。改正案が十分ではないとしても、一定の改善につながる以上、早期に成立させるべきだ。

　主張が全て通らないからといって、法案自体に反対するような立民の対応は理解に苦しむ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：入管法改正案、衆院委可決 難民申請中も送還可能に 背景に長期収容問題

【追跡】：入管法改正案、衆院委可決　難民申請中も送還可能に　背景に長期収容問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：入管法改正案、衆院委可決　難民申請中も送還可能に　背景に長期収容問題　

　強制送還の機能を強化した入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。出入国在留管理庁は外国人の長期収容問題を解決したい考えだが、入管行政への不信感から反発も少なくない。子どもへの配慮など、制度運用のあり方も一層問われそうだ。【山本将克、飯田憲】

入管法改正案が賛成多数で可決された衆院法務委員会＝国会内で2023年4月28日午後2時31分、竹内幹撮影

　改正案を巡る与野党対立の焦点は、難民認定申請中はどんな事情があっても送還されないとする現行規定の見直しだった。入管庁によると、国外退去とされながら送還を拒む送還忌避者は2022年末現在で4233人に上り、うち4割に日本の法律に違反した前科がある。入管庁は、現行規定が送還を拒む手段として使われているとみており、改正案は送還が停止される申請を原則2回までに制限すると改めた。諸外国にも同様の仕組みがある。

　政府は外国人労働者の受け入れの見直しを検討中で、入管庁幹部は「日本で暮らし、働く外国人は増えていくだろう。『入り口』の議論が進む中、ルールを守らない外国人には帰ってもらう『出口』も機能させる必要がある」と説明する。、残り2462文字（全文2898文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２３年０４月２９日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：技能実習制度の廃止案 人権守る仕組みこそ必要

《社説②》：技能実習制度の廃止案　人権守る仕組みこそ必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：技能実習制度の廃止案　人権守る仕組みこそ必要

　制度創設から30年を経て、ようやく見直しの方向性が示された。外国人の人権を尊重する仕組みに改める必要がある。

　政府の有識者会議が、技能実習制度の廃止を打ち出した。中間報告書のたたき台に盛り込まれた。

　日本で技能を身につけ、母国で生かしてもらうことで、開発途上国の人材育成に協力するのが制度の建前である。だが、人手不足を補うために、労働者を受け入れる枠組みとなっているのが実態だ。

　昨年末時点で32万人余の技能実習生が働いている。低賃金や長時間労働、劣悪な職場環境などの問題が長らく指摘されてきた。

　本来は労働関係の法律が適用されるにもかかわらず、国際貢献に名を借りた、まやかしが人権侵害を生んでいる。廃止は当然だ。

　たたき台では、人材確保を前面に出した新制度の創設が提案された。ただ、人材育成も目的に残され、具体的なルールづくりでは、現行制度の踏襲が目に付く。

　これでは、看板の掛け替えで終わりかねない。労働者としての権利が守られる制度を整えなければならない。

　まず必要なのは、別の勤務先への転職を可能にすることである。

　技能実習生は原則として、転職が認められていない。最長5年という短期間で、効率的に技能を習得してもらうとの理屈だ。

　過酷な環境でも、我慢して同じ職場で働き続けるしかない。耐えきれずに失踪し、在留資格を失うケースも後を絶たない。

　受け入れ手続きの適正化も急務である。

　仲介する監理団体が勤務先を適切に監督・指導していない例も目立つ。国は規制を強めてきたが、十分な効果は上がっていない。

　母国の送り出し機関やブローカーに多額の手数料を支払って来日し、借金を負った実習生も多い。こうした状況を改善するには、国の積極的な関与が求められる。

　4年前、外国人の就労拡大を掲げて特定技能制度が導入された。これに組み込んだうえで、権利を保障していくべきではないか。

　有識者会議は今秋にも最終報告書をまとめる。社会を支える一員として外国人は欠かせない存在になっている。その現実を直視し、議論を深めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１８日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 人権軽視こそ改めねば

【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば　

　政府は二〇二一年に廃案となった入管難民法改正案を国会に再提出する。前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれた。

 

　今回もほぼ同じ内容で、人権軽視の反省が生かされていない。改正案を撤回するか、国会で大幅修正することが必要だ。

 

　改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設する。だが、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられる。

 

　そもそも改正の必要があるのだろうか。不法入国や不法残留で摘発される外国人は年間約一万七千人で、ほぼ全員が帰国している。入管が問題視するのは約三千人の送還を拒む人たちだが、その大半は日本で生まれ育ったり、祖国で迫害を受けかねない人たちだ。

 

　送還拒否人数が膨らんだ最大の原因は日本の難民認定率の低さにある。欧米各国の数十％に比べ、日本は１％に満たない。独立した難民認定機関もない。まずはこの「鎖国」状態の解消が先決だ。

 

　ところが、政府の姿勢は国外追放の強化に終始している。日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じているが、政府は申請の繰り返しが長期収容の原因とみて、新法案に申請回数の制限を盛り込んだ。この制限は難民保護の国際規範に抵触する。

 

　昨年夏、トルコ国籍クルド人として初めて難民認定された人はそれまでに二回、入管当局に申請を拒まれていた。入管の処分を取り消す札幌高裁の判決により難民認定されたが、法案成立後なら送還されていた可能性がある。

 

　監理措置が新設されても、国連の作業部会などが国際人権規約違反と批判する無期限収容の仕組みは手つかずのまま。収容に司法審査を介在させるべきだとの野党の提案は一顧だにされていない。

 

　名古屋入管での死亡事件後、当時の上川陽子法相は「収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と謝罪したが、改正案を見る限り、人権軽視の姿勢は変わらない。

 

　好むと好まざるとにかかわらず、日本社会も外国人との共生を迫られている。国際的な人権水準の確立はその前提でもある。

 

　政府には人権尊重を最優先した入管政策への転換を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月０９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管死再捜査へ 過失の有無、徹底解明を

【社説①】：入管死再捜査へ　過失の有無、徹底解明を

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管死再捜査へ　過失の有無、徹底解明を

　

　一般市民十一人による検察審査会（検審）が、「不起訴不当」と議決した。名古屋地検は、真摯（しんし）に再捜査してほしい。

 

　昨年三月、名古屋出入国在留管理局（入管）で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、殺人と保護責任者遺棄致死の疑いで告訴・告発され不起訴だった当時の局長ら十三人について、名古屋第一検審は「業務上過失致死容疑の成否に再検討が必要」と判断した。

 

　検審法により、名古屋地検は再捜査の上で、再び起訴か不起訴かを判断しなければならない。

 

　弁護団の指宿昭一弁護士は「入管施設での死亡案件で、検審が地検に再捜査を促す判断をしたのは初めてではないか。画期的な議決だ」と評価する。

 

　議決はまず、ウィシュマさんの死因が特定できないという理由での不起訴処分に「検審として疑問を感じる」と指摘。続いて、殺意や、食事を与えないなど「不保護」の認識は十三人にはなかったとして、殺人罪などは認めなかった。しかし、「何らかの過失」が認められるなら、「（告訴・告発されていない）業務上過失致死罪が成立する可能性もある」と述べた。

 

　ウィシュマさんの死亡直前の三月初めに、入管職員らが「ちゅうちょなく救急車を要請する」などの措置を講じていれば、「救命は可能だったと考えることもできる」と過失の可能性に言及。業務上過失致死罪に問わない検察官の判断には「納得できない」と結論づけた。

 

　今回と類似した事案がある。茨城県の入管施設で、カメルーン国籍の男性が衰弱死したのは、入管が放置したためだとして、遺族が国を訴えた民事訴訟で、水戸地裁は九月、「救急搬送すべきだった」と入管側の過失を認め、国に損害賠償を命じている。

 

　名古屋入管は、生前のウィシュマさんの様子を撮影した二百九十五時間分のビデオ映像を所持している。遺族が国に損害賠償を求めた民事訴訟では、国はこのうち五時間分を名古屋地裁の勧告を受けて証拠提出し、来年の法廷で一部が上映される可能性がある。

 

　あこがれの国日本の入管施設で体調不良を訴えて衰弱していったウィシュマさんは、どんな思いで最期を迎えたのだろう。地検は全てのビデオ映像を精査するなどして、再捜査を尽くしてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月２８日 　０８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　１９４３年、第２次世界大戦で連合国側についたブラジルのサントスで、日系人ら約６５００人が収容所などに強制退去させられた

　▼「サントス事件」と呼ばれる。79年前の出来事だが、ブラジル沖縄県人会などは名誉回復のため、政府に補償を伴わない謝罪を求める署名運動を先月始めた
　▼強制立ち退きは米国やカナダなどでも起き、後に政府が過ちを認め、謝罪・補償した。ブラジル政府は沈黙を貫く。ブラジル沖縄県人移民研究塾代表の宮城あきらさん（84）は「事件は歴史の暗部」と話す
　▼国策で送り出された移民は世界各地で翻弄（ほんろう）された。戦前旧満州国（現中国東北部）に送り出された「満蒙開拓団」は敗戦で大勢の犠牲者を出した。沖縄では、戦後もボリビアへの計画移民など辛苦があった
　▼宮城さんは「送り出されたウチナーンチュがどう人生を切り開いてきたのか、苦難の歴史の記録がこれまで十分ではなかった。歴史を究明する努力が必要だ」と語る。もうすぐ世界のウチナーンチュ大会。移民の成功体験だけでなくその苦難にも目を向けたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［外国籍児の教育］ 就学前から支援手厚く

【社説】：［外国籍児の教育］　就学前から支援手厚く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［外国籍児の教育］　就学前から支援手厚く

　ロシアの侵攻が続くウクライナから戦火を逃れ来日した避難民は、４月末までに７００人を超えた。中には親と一緒に避難してきた子どももおり、政府は就学サポートや日本語教育など積極的な支援策を打ち出している。残り1041文字（全文：1138文字）

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月０２日 　０９：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月 身寄りない避難民、ホテル滞留

【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月　身寄りない避難民、ホテル滞留

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月　身寄りない避難民、ホテル滞留

　ロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民が、政府専用機で日本に到着してから5日で1カ月を迎えた。

　ウクライナからの避難民を乗せた政府専用機。日本国内に身寄りがない避難民もいた＝羽田空港で4月5日、本社ヘリから猪飼健史撮影

　当時入国した人の中には身寄りのない人もおり、いまだ一時滞在先のホテルに宿泊している。

　身元保証人がいない避難民は自治体などの受け入れ先に引き継がれる予定だが、これまでのところ実績はない。なぜか――。

　政府や受け入れ先の関係者らに話を聞くと、一筋縄ではいかない事情が浮かんだ。【福島祥、野口麗子】、残り2050文字（全文2243文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２２年０５月０７日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：日本の難民受け入れ 「鎖国」政策を改める時だ

《社説①》：日本の難民受け入れ　「鎖国」政策を改める時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：日本の難民受け入れ　「鎖国」政策を改める時だ

　ロシア軍の侵攻を受け、ウクライナから国外に逃れた人々は500万人以上に上る。危機にひんした人たちを保護し、支援することは、各国の責務だ。

　日本政府も積極的に受け入れる方針を打ち出している。4月末時点で820人に上る。

　日本で暮らす民族楽器奏者、カテリーナさん（36）の母マリヤさん（68）も、その一人だ。3月下旬、2人は羽田空港で抱き合い、無事を喜んだ。

　首都で1人暮らしをしていた母は、祖国が戦場となったことに大きなショックを受けていた。カテリーナさんは日々、音楽を通じて平和を訴えつつ、なるべく一緒に過ごすようにしている。

　戦争は、いつ終わるか分からない。母は日本語が話せず、避難生活が長引けば心配事も増える。「日本が受け入れてくれたのはありがたいが、サポートを続けてほしい」とカテリーナさんは話す。

　◆ウクライナ支援契機に

　政府はウクライナからの避難者に、就労が可能な1年間の在留資格を認めることにした。身寄りのない人には一時滞在先を用意し、生活費や医療費を支給する。日本語習得や職業訓練も手助けする。

　こうした取り組みが、今回だけにとどまってはならない。

　昨年2月の国軍クーデターで帰国できなくなったミャンマーの人々について、政府が在留を認める緊急措置を取ったのは、3カ月以上たってからだった。

　支援する弁護士によると、在留資格の期間が6カ月と短いうえ、就労が週28時間以内に制限されている人も多い。

　イスラム主義組織タリバンが支配するアフガニスタンから逃れた人たちに関しては、身元保証人がいる場合に限り、1年間の在留資格を認めている。

　いずれも、生活や住居の支援はない。政府は「個別の情勢を踏まえた措置だ」と説明しているが、筋が通らない。帰国すれば危険が及ぶことに変わりはなく、出身国によって対応に差を付けるべきではない。

　過去には、ベトナム、ラオス、カンボジアから、計1万人以上の「インドシナ難民」を受け入れた例がある。その期間は1978年からの28年間に及んだ。

　東南アジアの政情不安を懸念する米国からの強い要請があったといわれる。

　難民問題に詳しい阿部浩己（こうき）・明治学院大教授は、ウクライナからの避難者受け入れについても「極めて政治的な判断だ」と語る。欧米諸国との共同歩調を明確にするものだと指摘した。

　これまでの日本の対応は「難民鎖国」と批判されてきた。難民と認定されれば、長期滞在が可能になり、広く権利も保障されるが、認定率は欧米諸国に比べて著しく低い。

　母国に戻れば迫害を受ける恐れがあるかどうかの審査が、厳しすぎるためだ。戦争から避難してきたというだけでは、難民として扱っていない。

　◆「人間の安全保障」こそ

　武力紛争から逃れた人も広く難民として扱うのが、世界のすう勢である。

　古川禎久法相は難民に準じた新制度を検討すると表明している。しかし、従来の延長線に過ぎなければ、受け入れは進まないだろう。国際的な視点を踏まえた制度づくりが急務だ。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のまとめでは、2020年末時点で世界の難民は3000万人を超えた。7割以上は近隣国に逃れている。

　受け入れ国の負担を軽減するため、UNHCRは別の国への移住促進に力を入れている。米国やカナダなどが積極的に応じる一方、日本はここでも極めて消極的だ。

　国家単位ではなく、個々の市民の生活や尊厳を守る「人間の安全保障」を、日本は外交の柱に位置づけている。

　その取り組みは、国連への資金拠出や政府開発援助（ODA）が中心だ。それに加え、助けを求めてくる人に手を差し伸べ、受け入れていくことが求められる。

　NGO「難民を助ける会」会長の長（おさ）有紀枝・立教大教授は「国際社会で応分の負担をすることを政府が決断し、国民の理解を得る努力をすべきだ」と指摘する。

　ウクライナの人々を支援する動きが広がる。難民への意識も高まっている今こそ、日本の「鎖国」政策を改める時だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０６日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：政府の難民支援 門戸広げる抜本改革を

【社説②】：政府の難民支援　門戸広げる抜本改革を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政府の難民支援　門戸広げる抜本改革を　

　政府は、紛争地からの避難民を難民に準じて保護する「準難民」の制度を新設する検討に入った。

　入管難民法の改正案を秋にも国会提出する方向で調整している。

　特例で受け入れているウクライナ避難民を法的な枠組みに位置付け、手厚く支える狙いという。

　ロシアの侵攻から逃れた人々に支援を尽くすのは当然だ。

　しかし、日本は「難民鎖国」と批判されて久しい。２０２０年の難民認定数はドイツ６万３千件、カナダ１万９千件などに対し、日本はわずか４７件。助けを求める人々に背を向け続けている。

　求められているのは、難民受け入れの抜本改革である。

　政府は、これを機に、ウクライナに限らず故国から逃れた人々を幅広く迎え入れる難民政策への転換を目指すべきだ。

　日本も加入している難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と定義している。

　政府はこれを厳格に解釈し、紛争から逃れたウクライナの人々は難民には当たらないとして、法律に規定のない避難民として受け入れる異例の対応を取っている。

　ただ難民は５年の在留資格が得られるのに対し、避難民はまずは９０日の短期滞在になるなど待遇には差がある。支援の拡充を求める声が自民党内で高まっていた。

　政府は実効性ある制度案の構築を急いでもらいたい。

　世界に目を向ければ、難民の定義は広がる傾向にある。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２０１６年のガイドラインで、武力紛争などで移動を強いられた人々も難民に該当しうると表明した。

　日本も本来はこれに沿った運用をすれば済む話だ。

　生命が脅かされ、恐怖にさらされながら国境を越えざるを得なかった人々は世界各地にいる。

　等しく救いの手を差し伸べ、社会の一員として受け入れるのが共生社会のあるべき姿である。

　見逃せないのが、昨年廃案になった入管難民法改正案を丸ごと再提出しようという思惑が政府にうかがえることだ。

　改正案にはウクライナの避難民のようなケースをカバーする制度が盛り込まれてはいた。だが、外国人の送還や監視を強化する内容は強い批判を浴びた。

　人権上問題の多かった法案をウクライナ危機に便乗して成立させようという意図が透ける。安易な再提出は認められない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ウクライナ避難民支援 「鎖国」政策、国は改めよ

【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ　

　日本が人道支援を強めることには賛成だ。ただ難民と準難民、避難民の違いがはっきり示されたわけではない。政府はまずは丁寧に説明すべきだ。

　既にウクライナ国民の1割を超す500万人近くが国外避難した。近隣諸国は受け入れに手いっぱいなのだろう。日本にも政府専用機の20人を含め700人近くが入国している。

　政府は、ウクライナの人たちに身元保証人がいなくても特例で入国を認め、希望があれば就労も可能にした。生活費や医療費を支給し、日本語教育や就労費用も負担する。過去の事例と比べ、破格の対応と言える。

　ただ、政府は全員を避難民という扱いにとどめている。ウクライナのケースは紛争から逃れてきただけで、難民条約の「母国から迫害を受けている」事例に当たらないという理由だ。

　国が保護責任を負う難民に対し、避難民には法的な保護の根拠がない。日本で暮らす生活も安定しない恐れがある。

　難民条約に加わった1982年以降、日本が難民として受け入れたのはわずか841人。他の先進国の難民認定率は数十%なのに、恒常的に1%を下回る状況が続いている。

　祖国に戻れない人に手を差し伸べるのが難民条約の本旨のはずだ。日本の難民認定基準は厳し過ぎると言わざるを得ない。

　政府が「難民鎖国」と批判される従来基準を変えず、準難民制度でお茶を濁そうとしているのなら国際社会の信頼は得られまい。難民認定を他国並みに柔軟化する取り組みが先決だ。

　難民条約の解釈は締約国間で大きな差がある。他国はシリア内戦など同様のケースでも多くの難民を受け入れ、支援してきたことを直視すべきだ。

　日本はこれまでも難民認定されなかった人に、わずかながら在留を特別許可している。特別許可と準難民を今後どう整理するのか。準難民と認められなかった場合はどうなるのか。準難民制度を在留特別許可の看板の掛け替えにしてはならない。

　気になるのは、昨年廃案になった入管法改正案を再提出する動きがあることだ。改正案には難民申請を2回までに限定、3回目以降は手続き中でも申請者を送還できるなどの人権軽視のルールが盛り込まれていた。

　国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求めた法案だ。準難民制度にかこつけて改正案を再提出することは誠実な対応とはとても思えない。

　日本は70年代以降、小舟で漂着したインドシナ難民を、家族を含めて受け入れた。ミャンマー難民を日本に招く「第三者定住」も続けている。それでも保護した難民・避難民は累計1万5千人である。シリア内戦だけで44万人もの難民を受け入れたドイツとは雲泥の差がある。

　世界がグローバル化する中、難民問題はさらに増える。日本も制度を抜本的に見直すべきだ。おざなりの対応では「難民鎖国」は解消できない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：紙の魔法

【卓上四季】：紙の魔法

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：紙の魔法

　紙製の筒、紙管はまるで魔法の材料である。サイズも用途も幅広く多様だ。身近なところでは食品保存ラップの芯だろうか。そんな材料を被災者や難民のために使うことを思いついたのが世界的な建築家坂茂さんだ

　▼端緒は１００万人以上の虐殺があったとされるルワンダ内戦の避難所だった。ブルーシート１枚のテントで寒さに震える難民の姿。坂さんは紙管を使った仮設住宅の提供を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に申し出る▼、残り：373文字　全文：572文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０４月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：外国ルーツの子ども 日本語習得支える制度を

《社説②》：外国ルーツの子ども　日本語習得支える制度を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：外国ルーツの子ども　日本語習得支える制度を　

　外国にルーツを持ち、日本語に不慣れな子どもが通常の授業を受けられないケースが少なくない。

　公立の小中学校に通う20人に1人が、本来は障害のある子を対象とする特別支援学級に在籍している。国による初めての全国調査で明らかになった。

　小中学生全体では、この学級に通うのは30人に1人だ。それに比べて割合が高い。

　障害に応じて特別な指導をするクラスであり、日本語に習熟していないことは在籍の理由とはならない。

　問題は、こうした子どもたちが学校で日本語を学ぶ環境が整っていないことにある。

　学校側に通常学級で受け入れる態勢ができていないことから、特別支援学級を勧められた子どもがいる。日本語が壁になっている事情に留意せず、学習の遅れを障害とみなした学校や教育委員会もあったという。　

　国や自治体には、日本で暮らす外国人らへの日本語教育を推進する責任がある。2019年6月に法律で定められたが、地域によって取り組みには差がある。

　日本語教室を各校に開設し、担当教員や通訳ボランティアを配置している自治体がある。一方で、そうした人材が足りず、十分な支援ができていない地域もある。　

　まずは、限られた人材を活用して、より多くの子どもを指導する方法を考えてほしい。担当教員らが地域内の各校を回って指導したり、オンラインで複数の学校の子どもを教えたりしている実践例は参考になる。

　外国ルーツの子どもが今後増えていくことを見据えた制度づくりが欠かせない。

　必要なのは、通常の授業に参加できる水準の日本語を身につけられる環境だ。教える技量とさまざまなルーツへの理解を持った教員の確保に向け、人材育成の仕組みを整えることが重要となる。　

　ほとんどの中学生が高校や専修学校などに進学する中で、日本語指導が必要な生徒の進学率は9割に届いていない。

　日本で暮らす全ての子どもが分け隔てなく学ぶ機会を保障されることが大切だ。受け入れ態勢が不十分であるために、進路を狭められることがあってはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。