【社説①】：入管法改正案 人権軽視こそ改めねば

【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば　

　政府は二〇二一年に廃案となった入管難民法改正案を国会に再提出する。前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれた。

 

　今回もほぼ同じ内容で、人権軽視の反省が生かされていない。改正案を撤回するか、国会で大幅修正することが必要だ。

 

　改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設する。だが、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられる。

 

　そもそも改正の必要があるのだろうか。不法入国や不法残留で摘発される外国人は年間約一万七千人で、ほぼ全員が帰国している。入管が問題視するのは約三千人の送還を拒む人たちだが、その大半は日本で生まれ育ったり、祖国で迫害を受けかねない人たちだ。

 

　送還拒否人数が膨らんだ最大の原因は日本の難民認定率の低さにある。欧米各国の数十％に比べ、日本は１％に満たない。独立した難民認定機関もない。まずはこの「鎖国」状態の解消が先決だ。

 

　ところが、政府の姿勢は国外追放の強化に終始している。日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じているが、政府は申請の繰り返しが長期収容の原因とみて、新法案に申請回数の制限を盛り込んだ。この制限は難民保護の国際規範に抵触する。

 

　昨年夏、トルコ国籍クルド人として初めて難民認定された人はそれまでに二回、入管当局に申請を拒まれていた。入管の処分を取り消す札幌高裁の判決により難民認定されたが、法案成立後なら送還されていた可能性がある。

 

　監理措置が新設されても、国連の作業部会などが国際人権規約違反と批判する無期限収容の仕組みは手つかずのまま。収容に司法審査を介在させるべきだとの野党の提案は一顧だにされていない。

 

　名古屋入管での死亡事件後、当時の上川陽子法相は「収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と謝罪したが、改正案を見る限り、人権軽視の姿勢は変わらない。

 

　好むと好まざるとにかかわらず、日本社会も外国人との共生を迫られている。国際的な人権水準の確立はその前提でもある。

 

　政府には人権尊重を最優先した入管政策への転換を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月０９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管死再捜査へ 過失の有無、徹底解明を

【社説①】：入管死再捜査へ　過失の有無、徹底解明を

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管死再捜査へ　過失の有無、徹底解明を

　

　一般市民十一人による検察審査会（検審）が、「不起訴不当」と議決した。名古屋地検は、真摯（しんし）に再捜査してほしい。

 

　昨年三月、名古屋出入国在留管理局（入管）で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、殺人と保護責任者遺棄致死の疑いで告訴・告発され不起訴だった当時の局長ら十三人について、名古屋第一検審は「業務上過失致死容疑の成否に再検討が必要」と判断した。

 

　検審法により、名古屋地検は再捜査の上で、再び起訴か不起訴かを判断しなければならない。

 

　弁護団の指宿昭一弁護士は「入管施設での死亡案件で、検審が地検に再捜査を促す判断をしたのは初めてではないか。画期的な議決だ」と評価する。

 

　議決はまず、ウィシュマさんの死因が特定できないという理由での不起訴処分に「検審として疑問を感じる」と指摘。続いて、殺意や、食事を与えないなど「不保護」の認識は十三人にはなかったとして、殺人罪などは認めなかった。しかし、「何らかの過失」が認められるなら、「（告訴・告発されていない）業務上過失致死罪が成立する可能性もある」と述べた。

 

　ウィシュマさんの死亡直前の三月初めに、入管職員らが「ちゅうちょなく救急車を要請する」などの措置を講じていれば、「救命は可能だったと考えることもできる」と過失の可能性に言及。業務上過失致死罪に問わない検察官の判断には「納得できない」と結論づけた。

 

　今回と類似した事案がある。茨城県の入管施設で、カメルーン国籍の男性が衰弱死したのは、入管が放置したためだとして、遺族が国を訴えた民事訴訟で、水戸地裁は九月、「救急搬送すべきだった」と入管側の過失を認め、国に損害賠償を命じている。

 

　名古屋入管は、生前のウィシュマさんの様子を撮影した二百九十五時間分のビデオ映像を所持している。遺族が国に損害賠償を求めた民事訴訟では、国はこのうち五時間分を名古屋地裁の勧告を受けて証拠提出し、来年の法廷で一部が上映される可能性がある。

 

　あこがれの国日本の入管施設で体調不良を訴えて衰弱していったウィシュマさんは、どんな思いで最期を迎えたのだろう。地検は全てのビデオ映像を精査するなどして、再捜査を尽くしてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月２８日 　０８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　１９４３年、第２次世界大戦で連合国側についたブラジルのサントスで、日系人ら約６５００人が収容所などに強制退去させられた

　▼「サントス事件」と呼ばれる。79年前の出来事だが、ブラジル沖縄県人会などは名誉回復のため、政府に補償を伴わない謝罪を求める署名運動を先月始めた
　▼強制立ち退きは米国やカナダなどでも起き、後に政府が過ちを認め、謝罪・補償した。ブラジル政府は沈黙を貫く。ブラジル沖縄県人移民研究塾代表の宮城あきらさん（84）は「事件は歴史の暗部」と話す
　▼国策で送り出された移民は世界各地で翻弄（ほんろう）された。戦前旧満州国（現中国東北部）に送り出された「満蒙開拓団」は敗戦で大勢の犠牲者を出した。沖縄では、戦後もボリビアへの計画移民など辛苦があった
　▼宮城さんは「送り出されたウチナーンチュがどう人生を切り開いてきたのか、苦難の歴史の記録がこれまで十分ではなかった。歴史を究明する努力が必要だ」と語る。もうすぐ世界のウチナーンチュ大会。移民の成功体験だけでなくその苦難にも目を向けたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［外国籍児の教育］ 就学前から支援手厚く

【社説】：［外国籍児の教育］　就学前から支援手厚く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［外国籍児の教育］　就学前から支援手厚く

　ロシアの侵攻が続くウクライナから戦火を逃れ来日した避難民は、４月末までに７００人を超えた。中には親と一緒に避難してきた子どももおり、政府は就学サポートや日本語教育など積極的な支援策を打ち出している。残り1041文字（全文：1138文字）

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月０２日 　０９：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月 身寄りない避難民、ホテル滞留

【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月　身寄りない避難民、ホテル滞留

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：ウクライナ、政府機帰国から1カ月　身寄りない避難民、ホテル滞留

　ロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民が、政府専用機で日本に到着してから5日で1カ月を迎えた。

　ウクライナからの避難民を乗せた政府専用機。日本国内に身寄りがない避難民もいた＝羽田空港で4月5日、本社ヘリから猪飼健史撮影

　当時入国した人の中には身寄りのない人もおり、いまだ一時滞在先のホテルに宿泊している。

　身元保証人がいない避難民は自治体などの受け入れ先に引き継がれる予定だが、これまでのところ実績はない。なぜか――。

　政府や受け入れ先の関係者らに話を聞くと、一筋縄ではいかない事情が浮かんだ。【福島祥、野口麗子】、残り2050文字（全文2243文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２２年０５月０７日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：日本の難民受け入れ 「鎖国」政策を改める時だ

《社説①》：日本の難民受け入れ　「鎖国」政策を改める時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：日本の難民受け入れ　「鎖国」政策を改める時だ

　ロシア軍の侵攻を受け、ウクライナから国外に逃れた人々は500万人以上に上る。危機にひんした人たちを保護し、支援することは、各国の責務だ。

　日本政府も積極的に受け入れる方針を打ち出している。4月末時点で820人に上る。

　日本で暮らす民族楽器奏者、カテリーナさん（36）の母マリヤさん（68）も、その一人だ。3月下旬、2人は羽田空港で抱き合い、無事を喜んだ。

　首都で1人暮らしをしていた母は、祖国が戦場となったことに大きなショックを受けていた。カテリーナさんは日々、音楽を通じて平和を訴えつつ、なるべく一緒に過ごすようにしている。

　戦争は、いつ終わるか分からない。母は日本語が話せず、避難生活が長引けば心配事も増える。「日本が受け入れてくれたのはありがたいが、サポートを続けてほしい」とカテリーナさんは話す。

　◆ウクライナ支援契機に

　政府はウクライナからの避難者に、就労が可能な1年間の在留資格を認めることにした。身寄りのない人には一時滞在先を用意し、生活費や医療費を支給する。日本語習得や職業訓練も手助けする。

　こうした取り組みが、今回だけにとどまってはならない。

　昨年2月の国軍クーデターで帰国できなくなったミャンマーの人々について、政府が在留を認める緊急措置を取ったのは、3カ月以上たってからだった。

　支援する弁護士によると、在留資格の期間が6カ月と短いうえ、就労が週28時間以内に制限されている人も多い。

　イスラム主義組織タリバンが支配するアフガニスタンから逃れた人たちに関しては、身元保証人がいる場合に限り、1年間の在留資格を認めている。

　いずれも、生活や住居の支援はない。政府は「個別の情勢を踏まえた措置だ」と説明しているが、筋が通らない。帰国すれば危険が及ぶことに変わりはなく、出身国によって対応に差を付けるべきではない。

　過去には、ベトナム、ラオス、カンボジアから、計1万人以上の「インドシナ難民」を受け入れた例がある。その期間は1978年からの28年間に及んだ。

　東南アジアの政情不安を懸念する米国からの強い要請があったといわれる。

　難民問題に詳しい阿部浩己（こうき）・明治学院大教授は、ウクライナからの避難者受け入れについても「極めて政治的な判断だ」と語る。欧米諸国との共同歩調を明確にするものだと指摘した。

　これまでの日本の対応は「難民鎖国」と批判されてきた。難民と認定されれば、長期滞在が可能になり、広く権利も保障されるが、認定率は欧米諸国に比べて著しく低い。

　母国に戻れば迫害を受ける恐れがあるかどうかの審査が、厳しすぎるためだ。戦争から避難してきたというだけでは、難民として扱っていない。

　◆「人間の安全保障」こそ

　武力紛争から逃れた人も広く難民として扱うのが、世界のすう勢である。

　古川禎久法相は難民に準じた新制度を検討すると表明している。しかし、従来の延長線に過ぎなければ、受け入れは進まないだろう。国際的な視点を踏まえた制度づくりが急務だ。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のまとめでは、2020年末時点で世界の難民は3000万人を超えた。7割以上は近隣国に逃れている。

　受け入れ国の負担を軽減するため、UNHCRは別の国への移住促進に力を入れている。米国やカナダなどが積極的に応じる一方、日本はここでも極めて消極的だ。

　国家単位ではなく、個々の市民の生活や尊厳を守る「人間の安全保障」を、日本は外交の柱に位置づけている。

　その取り組みは、国連への資金拠出や政府開発援助（ODA）が中心だ。それに加え、助けを求めてくる人に手を差し伸べ、受け入れていくことが求められる。

　NGO「難民を助ける会」会長の長（おさ）有紀枝・立教大教授は「国際社会で応分の負担をすることを政府が決断し、国民の理解を得る努力をすべきだ」と指摘する。

　ウクライナの人々を支援する動きが広がる。難民への意識も高まっている今こそ、日本の「鎖国」政策を改める時だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０６日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：政府の難民支援 門戸広げる抜本改革を

【社説②】：政府の難民支援　門戸広げる抜本改革を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政府の難民支援　門戸広げる抜本改革を　

　政府は、紛争地からの避難民を難民に準じて保護する「準難民」の制度を新設する検討に入った。

　入管難民法の改正案を秋にも国会提出する方向で調整している。

　特例で受け入れているウクライナ避難民を法的な枠組みに位置付け、手厚く支える狙いという。

　ロシアの侵攻から逃れた人々に支援を尽くすのは当然だ。

　しかし、日本は「難民鎖国」と批判されて久しい。２０２０年の難民認定数はドイツ６万３千件、カナダ１万９千件などに対し、日本はわずか４７件。助けを求める人々に背を向け続けている。

　求められているのは、難民受け入れの抜本改革である。

　政府は、これを機に、ウクライナに限らず故国から逃れた人々を幅広く迎え入れる難民政策への転換を目指すべきだ。

　日本も加入している難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と定義している。

　政府はこれを厳格に解釈し、紛争から逃れたウクライナの人々は難民には当たらないとして、法律に規定のない避難民として受け入れる異例の対応を取っている。

　ただ難民は５年の在留資格が得られるのに対し、避難民はまずは９０日の短期滞在になるなど待遇には差がある。支援の拡充を求める声が自民党内で高まっていた。

　政府は実効性ある制度案の構築を急いでもらいたい。

　世界に目を向ければ、難民の定義は広がる傾向にある。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２０１６年のガイドラインで、武力紛争などで移動を強いられた人々も難民に該当しうると表明した。

　日本も本来はこれに沿った運用をすれば済む話だ。

　生命が脅かされ、恐怖にさらされながら国境を越えざるを得なかった人々は世界各地にいる。

　等しく救いの手を差し伸べ、社会の一員として受け入れるのが共生社会のあるべき姿である。

　見逃せないのが、昨年廃案になった入管難民法改正案を丸ごと再提出しようという思惑が政府にうかがえることだ。

　改正案にはウクライナの避難民のようなケースをカバーする制度が盛り込まれてはいた。だが、外国人の送還や監視を強化する内容は強い批判を浴びた。

　人権上問題の多かった法案をウクライナ危機に便乗して成立させようという意図が透ける。安易な再提出は認められない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ウクライナ避難民支援 「鎖国」政策、国は改めよ

【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ　

　日本が人道支援を強めることには賛成だ。ただ難民と準難民、避難民の違いがはっきり示されたわけではない。政府はまずは丁寧に説明すべきだ。

　既にウクライナ国民の1割を超す500万人近くが国外避難した。近隣諸国は受け入れに手いっぱいなのだろう。日本にも政府専用機の20人を含め700人近くが入国している。

　政府は、ウクライナの人たちに身元保証人がいなくても特例で入国を認め、希望があれば就労も可能にした。生活費や医療費を支給し、日本語教育や就労費用も負担する。過去の事例と比べ、破格の対応と言える。

　ただ、政府は全員を避難民という扱いにとどめている。ウクライナのケースは紛争から逃れてきただけで、難民条約の「母国から迫害を受けている」事例に当たらないという理由だ。

　国が保護責任を負う難民に対し、避難民には法的な保護の根拠がない。日本で暮らす生活も安定しない恐れがある。

　難民条約に加わった1982年以降、日本が難民として受け入れたのはわずか841人。他の先進国の難民認定率は数十%なのに、恒常的に1%を下回る状況が続いている。

　祖国に戻れない人に手を差し伸べるのが難民条約の本旨のはずだ。日本の難民認定基準は厳し過ぎると言わざるを得ない。

　政府が「難民鎖国」と批判される従来基準を変えず、準難民制度でお茶を濁そうとしているのなら国際社会の信頼は得られまい。難民認定を他国並みに柔軟化する取り組みが先決だ。

　難民条約の解釈は締約国間で大きな差がある。他国はシリア内戦など同様のケースでも多くの難民を受け入れ、支援してきたことを直視すべきだ。

　日本はこれまでも難民認定されなかった人に、わずかながら在留を特別許可している。特別許可と準難民を今後どう整理するのか。準難民と認められなかった場合はどうなるのか。準難民制度を在留特別許可の看板の掛け替えにしてはならない。

　気になるのは、昨年廃案になった入管法改正案を再提出する動きがあることだ。改正案には難民申請を2回までに限定、3回目以降は手続き中でも申請者を送還できるなどの人権軽視のルールが盛り込まれていた。

　国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求めた法案だ。準難民制度にかこつけて改正案を再提出することは誠実な対応とはとても思えない。

　日本は70年代以降、小舟で漂着したインドシナ難民を、家族を含めて受け入れた。ミャンマー難民を日本に招く「第三者定住」も続けている。それでも保護した難民・避難民は累計1万5千人である。シリア内戦だけで44万人もの難民を受け入れたドイツとは雲泥の差がある。

　世界がグローバル化する中、難民問題はさらに増える。日本も制度を抜本的に見直すべきだ。おざなりの対応では「難民鎖国」は解消できない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：紙の魔法

【卓上四季】：紙の魔法

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：紙の魔法

　紙製の筒、紙管はまるで魔法の材料である。サイズも用途も幅広く多様だ。身近なところでは食品保存ラップの芯だろうか。そんな材料を被災者や難民のために使うことを思いついたのが世界的な建築家坂茂さんだ

　▼端緒は１００万人以上の虐殺があったとされるルワンダ内戦の避難所だった。ブルーシート１枚のテントで寒さに震える難民の姿。坂さんは紙管を使った仮設住宅の提供を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に申し出る▼、残り：373文字　全文：572文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０４月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：外国ルーツの子ども 日本語習得支える制度を

《社説②》：外国ルーツの子ども　日本語習得支える制度を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：外国ルーツの子ども　日本語習得支える制度を　

　外国にルーツを持ち、日本語に不慣れな子どもが通常の授業を受けられないケースが少なくない。

　公立の小中学校に通う20人に1人が、本来は障害のある子を対象とする特別支援学級に在籍している。国による初めての全国調査で明らかになった。

　小中学生全体では、この学級に通うのは30人に1人だ。それに比べて割合が高い。

　障害に応じて特別な指導をするクラスであり、日本語に習熟していないことは在籍の理由とはならない。

　問題は、こうした子どもたちが学校で日本語を学ぶ環境が整っていないことにある。

　学校側に通常学級で受け入れる態勢ができていないことから、特別支援学級を勧められた子どもがいる。日本語が壁になっている事情に留意せず、学習の遅れを障害とみなした学校や教育委員会もあったという。　

　国や自治体には、日本で暮らす外国人らへの日本語教育を推進する責任がある。2019年6月に法律で定められたが、地域によって取り組みには差がある。

　日本語教室を各校に開設し、担当教員や通訳ボランティアを配置している自治体がある。一方で、そうした人材が足りず、十分な支援ができていない地域もある。　

　まずは、限られた人材を活用して、より多くの子どもを指導する方法を考えてほしい。担当教員らが地域内の各校を回って指導したり、オンラインで複数の学校の子どもを教えたりしている実践例は参考になる。

　外国ルーツの子どもが今後増えていくことを見据えた制度づくりが欠かせない。

　必要なのは、通常の授業に参加できる水準の日本語を身につけられる環境だ。教える技量とさまざまなルーツへの理解を持った教員の確保に向け、人材育成の仕組みを整えることが重要となる。　

　ほとんどの中学生が高校や専修学校などに進学する中で、日本語指導が必要な生徒の進学率は9割に届いていない。

　日本で暮らす全ての子どもが分け隔てなく学ぶ機会を保障されることが大切だ。受け入れ態勢が不十分であるために、進路を狭められることがあってはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「準難民」制度創設検討 ウクライナからの避難民受け入れ踏まえ

【岸田首相】：「準難民」制度創設検討　ウクライナからの避難民受け入れ踏まえ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「準難民」制度創設検討　ウクライナからの避難民受け入れ踏まえ

　岸田文雄首相は16日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、紛争地からの「準難民」制度の創設を検討していると明らかにした。「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた。視察先の新潟市で開いた車座集会で質問に答えた。

岸田文雄首相（2021年11月撮影）

　同時に「『この国が良くて、この国が悪い』と、受け入れがダブルスタンダードにならない形を考えている」と説明した。「日本は難民条約に基づいてしっかりやってきた」とも語った。

　難民条約は＜1＞人種＜2＞宗教＜3＞国籍＜4＞特定の社会的集団の構成員であること＜5＞政治的意見－を理由に迫害を受ける恐れがあって国外にいる人を難民と定義。日本では入管難民法の手続きで認められれば定住できるが、認定のハードルが高く、「難民鎖国」と批判されている。法務省は法改正などを含め検討している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・外交・ロシア・ウクライナ侵攻】　 ２０２２年０４月１６日 　２２：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・04.08】：おもてなしの国…ほど遠い難民支援

【政界地獄耳・04.08】：おもてなしの国…ほど遠い難民支援

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.08】：おもてなしの国…ほど遠い難民支援　

　★6日付の各紙の見出しを並べてみると朝日新聞「見える貢献首相旗振り　国際社会や世論意識　専用機使用　公平性に疑問も」「『難民』ではなく『避難民』　政府『前例ない対応』」。毎日新聞は「仕事は　住居は　言葉の壁は　避難民　どう長期支援　20人来日　希望とマッチ　未知数　専用機『関与』アピール」。読売新聞は「異例　手厚い支援　政府『消極的』一掃図る」「近隣国　負担増　受け入れ長期化」「避難民と難民、違いは？　政府、人道配慮で受け入れ」とある。

　★既に3月2日～今月2日までにウクライナから393人の避難民が入国しているが政府専用機で外相・林芳正が連れてきたのがこの20人だ。各紙の見出しはいずれも総花的で評価していいのか、悪いのかの判断さえつきかねるという中途半端なもの。明確な難民政策がなく世論の評価がはっきりしないまま新聞も様子見をしたとしか思えない紙面構成だ。ウクライナの隣国ポーランドには約247万人が流入しているという。むろん我が国もポーランドの難民支援はさまざまな方法で請け負っているのだろうが、この20人はいくら何でも桁が違うのではないか。日本は難民や政治亡命に対してきわめて冷たい。最近の入管施設の外国人への非人道的な扱いは東京オリンピック（五輪）のおもてなしの国のイメージとは程遠い鎖国体制を国民にも強く植え付けている。

　★ほかの国々の入国者や先に入国しているウクライナ人との間で扱いに差異があってもいけないし、日本が求めているのは金持ちの観光客とスキルの高い外国人移民ばかり。普通の外国人の扱いはペリー来航以来、さして進歩していない。カネだけ出せばいいのではないと武器を取ることばかり声高に与党議員は言うが、彼らを手厚く保護し、規模を拡大する覚悟も必要と大手紙には踏み込んでもらいたかった。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月０８日 　０８：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ウクライナ侵攻 避難民が日本到着 人道支援をさらに手厚く

《社説①》：ウクライナ侵攻　避難民が日本到着　人道支援をさらに手厚く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ウクライナ侵攻　避難民が日本到着　人道支援をさらに手厚く　

　ロシアの侵攻を受けたウクライナから、20人の避難民が日本政府の専用機で羽田空港に到着した。

　多くのウクライナの人々を受け入れているポーランドを訪れた林芳正外相の帰国に合わせて、実現した。

　日本への渡航を希望しながら、自力では難しい人たちが対象となった。こうした形での受け入れは異例だ。

　ウクライナからはこれまで、親族や知人を頼り、404人が戦火を逃れて来日している。

　避難してきた人たちには、就労が可能な1年間の在留資格が認められる。身寄りのない人には、政府が一時滞在先を用意する。生活費や医療費を支給し、日本語習得や職業訓練も手助けする。

　自治体や企業、市民団体から、住居の提供や仕事の紹介などの申し出が相次いでいる。必要な支援が届くよう、連携が欠かせない。　

　ロシア軍の攻撃が長期化し、ウクライナの人々の苦難は続いている。日本は、さらに手厚く支援していかなければならない。

　国連の発表では、ウクライナ難民は400万人以上に上る。ポーランドやルーマニア、モルドバなどの隣国が大半を受け入れているが、財政的な負担も大きい。　

　こうした国々への支援も不可欠だ。日本政府は計2億ドル（約245億円）の拠出を決定している。国際機関や非政府組織（NGO）と協力しながら、現地の状況に合わせ、きめ細かく対応すべきだ。

　今回の取り組みを一過性のものにしないことが重要である。人道危機は世界各地で起きている。

　国軍のクーデターで帰国できないミャンマーの人々にも、政府は在留を認める緊急措置を取っている。だが、期間が6カ月と短く、不十分だと指摘されている。　

　日本は難民認定が厳しすぎると国際的に批判されている。戦争から逃れた人は、難民としてではなく、人道上の配慮から在留を許可する形を取っている。

　難民は受け入れ国での長期滞在が認められ、広く権利が保障される。武力紛争で国外に逃れた人々も難民として扱うのが、世界のすう勢だ。

　ウクライナのケースをきっかけに、社会全体で人道支援の在り方を見直していく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０６日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：避難民受け入れ 難民認定広げるべきだ

【社説①】：避難民受け入れ　難民認定広げるべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：避難民受け入れ　難民認定広げるべきだ　

　戦禍のウクライナから逃れた人々が来日した＝写真。手厚い支援は当然としても、あくまで「避難民」としての受け入れだ。日本が「人権国家」に脱皮するには、難民認定基準を見直し、「難民」を幅広く受け入れる必要がある。

　来日した二十人はポーランドを訪問した林芳正外相の帰国に合わせ、政府専用機で到着した。

 

　ロシアの侵攻後、親族や友人などを頼り、四百人以上のウクライナ人が自費で来日している。渡航費用の公平性や二十人の選定基準についての議論は残るが、政府の迅速な対応は評価したい。

 

　二十人は短期滞在の資格で入国し、就労が可能な「特定活動（一年）」の在留資格を得られる。特定活動資格の付与は法相の裁量で日本が加わる難民条約に基づく難民認定制度の枠外だ。このため政府は二十人を避難民と位置付け、難民とは認めていない。

 

　難民条約では難民を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害されかねず、他国に逃れた人びとと規定する。日本政府は厳格に解釈し、他国の侵攻による国外への避難民は該当しないとの立場だ。

 

　だが、国際社会ではより柔軟な解釈が主流だ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が二〇一六年に公表した国際的保護に関するガイドラインでは、国家間を含む武力紛争や暴力による避難者も難民として認めている。

 

　日本が「難民鎖国」と批判されて久しい。シリア難民の認定率も８０％を超える米英に比べ、２２％にとどまる。昨年、難民申請が認められなかったスリランカ人女性が入管施設で死亡した。技能実習生を巡る人権侵害も後を絶たず、今回の対応との差は甚だしい。

 

　野党は「戦争等避難者」という在留資格を新設する法案を提出している。昨年廃案になった入管難民法改正案も避難者を「補完的保護対象者」と位置付けていた。

 

　しかし、狭い難民の定義を広げる見直しこそ、国際水準に近づく道ではないか。

 

　「一過性の政治的パフォーマンス」とのそしりを免れるためにも、政府は難民保護の拡充に尽力すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０８日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

　来日した二十人はポーランドを訪問した林芳正外相の帰国に合わせ、政府専用機で到着した。

 

　ロシアの侵攻後、親族や友人などを頼り、四百人以上のウクライナ人が自費で来日している。渡航費用の公平性や二十人の選定基準についての議論は残るが、政府の迅速な対応は評価したい。

 

　二十人は短期滞在の資格で入国し、就労が可能な「特定活動（一年）」の在留資格を得られる。特定活動資格の付与は法相の裁量で日本が加わる難民条約に基づく難民認定制度の枠外だ。このため政府は二十人を避難民と位置付け、難民とは認めていない。

 

　難民条約では難民を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害されかねず、他国に逃れた人びとと規定する。日本政府は厳格に解釈し、他国の侵攻による国外への避難民は該当しないとの立場だ。

 

　だが、国際社会ではより柔軟な解釈が主流だ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が二〇一六年に公表した国際的保護に関するガイドラインでは、国家間を含む武力紛争や暴力による避難者も難民として認めている。

 

　日本が「難民鎖国」と批判されて久しい。シリア難民の認定率も８０％を超える米英に比べ、２２％にとどまる。昨年、難民申請が認められなかったスリランカ人女性が入管施設で死亡した。技能実習生を巡る人権侵害も後を絶たず、今回の対応との差は甚だしい。

 

　野党は「戦争等避難者」という在留資格を新設する法案を提出している。昨年廃案になった入管難民法改正案も避難者を「補完的保護対象者」と位置付けていた。

 

　しかし、狭い難民の定義を広げる見直しこそ、国際水準に近づく道ではないか。

 

　「一過性の政治的パフォーマンス」とのそしりを免れるためにも、政府は難民保護の拡充に尽力すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０８日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：実習生の妊娠 孤立防ぐ支援を急げ

【社説②】：実習生の妊娠　孤立防ぐ支援を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：実習生の妊娠　孤立防ぐ支援を急げ

　外国人実習生らが予期せぬ妊娠の末、孤立出産に追い込まれるケースが相次いでいる。熊本では二〇二〇年、実習生が強制帰国を恐れて誰にも相談できないまま死産し、死体遺棄罪に問われた。

　妊娠・出産は人として当然の権利であり、日本の法律は妊娠・出産を理由にした不利益な扱いを禁じる。実習生の孤立出産を防ぐには、そうした日本の制度を十分に周知し、実習生が不利益をこうむらないよう、きめ細かく支援するための枠組みづくりが急務だ。

 

　死産した双子の遺体を自宅に遺棄したとして、死体遺棄罪に問われているのはベトナム人技能実習生（２３）。昨年夏の一審熊本地裁、今年一月の二審福岡高裁ともに有罪判決を受け、上告した。

 

　一八年に来日したこの女性は、熊本県内の農園で働いていた二〇年夏、妊娠が分かったが誰にも相談できず、同年秋、自宅で双子を出産したが死産だった。

 

　女性は遺体をタオルで包み、段ボール箱に入れた。双子につけた名前と、「安らかに眠って」と書いた弔いの手紙もともに入れて、箱を室内に置いた。翌日病院で死産について話したことで、死体遺棄の疑いで逮捕された。

 

　一審判決は女性が死産を医師に話すまでの三十時間、遺体を葬祭せずに放置したとして有罪に。二審は一審判決と異なり、妊娠を伏せ、遺体を箱に入れていたことなどを「隠匿」として死体遺棄罪の成立を認定し、懲役三月、執行猶予二年の有罪とした。

 

　しかし女性は死産直後、遺体のそばで一晩過ごしただけだ。箱はひつぎの代わりで一時的に遺体を安置したとの主張に不自然さはない。女性の無罪を訴える署名は八万筆を超えた。実習生を追い詰める判決は見直されるべきだろう。

 

　女性が妊娠を言い出せなかったのは、実習を受け入れる監理団体や雇用主に妊娠が知られると強制帰国させられる実態があるからだ。近年、外国人実習生の女性が死産した子を遺棄したとして逮捕される事例も相次ぐ。

 

　国の調査では一七〜二〇年に妊娠や出産で実習を中断した事例は六百三十七件。実習を再開できたのは約２％の十一人にとどまり、多くは帰国したとみられる。

 

　ベトナム人実習生の死産も、妊娠・出産による強制帰国を恐れた末の悲劇だ。刑事責任を負わせて片付けるべき問題ではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０７日 　０７：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。