【政府】：ウクライナ避難民 国内受け入れにハードル 渡航費や生活費に不安「息の長い支援を」

【政府】：ウクライナ避難民　国内受け入れにハードル　渡航費や生活費に不安「息の長い支援を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ウクライナ避難民　国内受け入れにハードル　渡航費や生活費に不安「息の長い支援を」　

　ロシアに侵攻されたウクライナ避難民の受け入れを進めようと、日本政府は就労や住居の確保を支援する方針を打ち出した。国内で暮らすウクライナ出身者は「ありがたい」と歓迎するが、日本への渡航は費用負担などでハードルが高く、実際に働き口があるのかや、十分な医療が受けられるのかといった問題もあり、不安は尽きない。

　◆渡航費で片道10万円負担

　「病気がちな母らが心配で、毎日泣いていた」。ウクライナの首都キエフ出身で、翻訳の仕事をしながら東京都内で暮らすコワレンコ・セーニャさん（３２）は、ロシアの侵攻が始まった約３週間前を振り返った。

 

　避難民となった家族らのメッセージを確認するコワレンコさん＝東京都内で（我那覇圭撮影）

　母国に住んでいた母（６５）、姉（３９）、めい（８）の３人は、侵攻の数日後に隣国のポーランドに列車で逃れた。現地で手配された集合住宅にいったん身を寄せたが、既に避難民であふれていた。滞在をあきらめ、駅で寝泊まりしながら移動を続けているが、行き先は決まっていない。

　コワレンコさんは、まず母を呼び寄せることを決め「短期滞在」の在留資格を得たが、手取りの月収は２０万円余りで、片道約１０万円の飛行機代が重くのしかかる。昼夜を問わず、ウクライナ語のニュースの翻訳を続けて何とか捻出した。

　４年前にがんを患った母は最近、医師から「再発している恐れがある」と告げられたが、侵攻の混乱で検査の機会を逸した。日本で検査を受けさせたいが、治療費が払えるのか。姉とめいが来日したら、生活費は賄えるのかと気に病む。

　「日本政府の支援には感謝している。ウクライナから人材が入ってくれば日本社会にも貢献できる」と話しつつ「ただ先行きが心配」と表情を曇らせる。

　◆医療保険の窓口負担や保険料支払いも

　政府は１８日、避難民支援のため▽身元保証人がいなくても特例で入国を認める▽自治体や企業と連携して住居の確保や職業訓練を実施する―といった対策を発表。就労でき、医療保険が適用可能な在留資格「特定活動」への変更も、円滑にできるようにする方針だ。それでも、渡航費の公的支援はなく、医療保険が適用されても窓口負担や保険料の支払いは生じる。

　日本で受け入れたウクライナの避難民は１６日現在、７３人で今後も増え続ける見通し。ＮＰＯ法人「難民支援協会」の新島彩子マネージャーは、アフガニスタンやミャンマーの難民受け入れを支援した経験を踏まえ「これまでに比べ政府は格段に迅速な対応を図っている」と説明。一方で「経済力がない人ほど避難しづらい状況にあり、渡航への公的支援はあった方がいい。医療も費用負担の緩和に加え、医療通訳を用意したり、外国人を理由に診療を拒んだりしないよう周知すべきだ。紛争の長期化を見据え、息の長い支援が必要だ」と話した。（我那覇圭）

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシアに侵攻されたウクライナ避難民の受け入れを推進】　 ２０２２年０３月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10

【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10　

　★ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、2日のポーランドとの首脳電話会談で「親族や知人が日本にいる方々」だけでなく、その他の人々の希望にも「人道的な観点から対応していく」と積極姿勢を見せた首相・岸田文雄。ウクライナ避難民の日本国内受け入れが8日スタートした。日本政府は外国人観光客などの短期入国者には極めて寛容だが、避難民や政治亡命のビザ（査証）発給には「本国の治安に対する不安」を理由に、世界有数の後ろ向きな鎖国政策をとっている。つまりカネを落とす外国人は歓迎するが、低所得者や不法入国などには事情があろうと厳しく冷たい。

　★紛争や人権侵害、貧困、飢餓などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちに入国管理センター（入管）は保護するというよりも、偽装難民ではないかという疑いから管理することに立脚し、偏見に満ち差別的な拘留をする。人権や国際法令を無視した非人道的で犯罪者のように追い込んでいく姿勢は日本人には知らされてこなかった。法務省も出入国在留管理庁も異文化などの多様性にそもそも対応する気がない。その改善がないまま、今までの閉鎖的入管政策が突然、ウクライナ問題で人道論に転じたところで満足のいく避難民政策として評価されるのだろうか。

　★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を「人道的」などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０３月１０日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【風・論説委員室から】：入管問題の根断つ時だ 相内亮

【風・論説委員室から】：入管問題の根断つ時だ　相内亮

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風・論説委員室から】：入管問題の根断つ時だ　相内亮　

　出入国在留管理庁の名古屋の施設で、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが適切な医療を受けられずに亡くなって１年が過ぎた。

　入管施設での外国人の病死や自殺は多発している。

　その元凶と目されているのが入管の強大な裁量権だ。

　入管は入管法上、在留期間を超えるなどした外国人を全員、司法の審査なく、無期限に施設収容することができる。

　閉ざされた空間に長く拘束され、精神的にも肉体的にも追い詰められる外国人は多い。

　送還を拒む外国人に圧力をかける装置として施設が使われていると言っていい。

　この運用は、国際人権ルールに反しているとして国連の機関が是正を求めている。

　だが日本政府は応じていない。ウィシュマさんに関して入管庁が昨年公表した最終報告書は、職員の意識や医療体制などを改善点に挙げるにとどまり、事を矮小（わいしょう）化した。

　政府は問題の核心に向き合っていないと言わざるを得ない。

　外国人を人と思わないかのような入管行政の根っこに何があるのかを知ろうと、昨年末から専門家に話を聞いてきた。

　ＯＢの立場から入管改革を訴える元東京入管局長の水上洋一郎さん（８０）は「戦後の入管の当初の実体は、朝鮮半島からの密航を取り締まり、在日朝鮮人を管理する機関だった」と解説した上で、「２０１８年の入管法改正に伴いやっと共生社会に向けた総合調整の役割も担うようにはなったが、入管法の基本は『外国人の出入国管理』のまま変わっていない」と話した。

　入管が、朝鮮半島をはじめとする外国の人々に対する差別性を内に宿したまま今に至ったことがうかがえる。

　その歩みの中で、外国人を管理の対象としてのみ見る習性が染みついたのではないかと疑わざるを得ない。

　日本とアジアの関係史が専門の田中宏・一橋大名誉教授は、「東西冷戦構造の西側に組み込まれ経済発展した日本は、戦争が遠景となる中、かつて支配したアジア諸地域との関係構築やその出身者の処遇に十分向き合わなかった。入管問題はそういう流れの中で考えるべきではないか」との見方を示した。

　戦後日本は米国追従を強め、アジアと距離を置いた。入管が変わらずにきた背景にアジア軽視があるとも言えそうだ。

　日本には３００万人近い外国人が暮らす。すでに移民大国だと見る専門家もいる。

　ウィシュマさんらの悲劇は外国人との共生が求められる時代に入管行政が対応できていないことの表れと見るべきだろう。

　入管問題は戦後日本の歩みに深く根ざしている。その根を断つ抜本改革が急務だ。

　現在の入管法と入管庁に代わって、外国人を日本社会の一員に位置づけ対等な共生社会の実現を図る新法と、それに関する政策を主導する新組織の設置を国会と政府に強く求めたい。

　戦後日本のアジアでの立ち位置に関しては、国際政治に詳しい我部政明・琉球大名誉教授にも話を聞いた。

　我部氏は「アジアに友好国がない日本には、米軍がいなければ安心できないという『おびえ』がある。それが日米同盟を支える原動力だ。政権には『対米関係さえ良ければ』という考えが強い」とした上で、「そのツケでアジア近隣国と良好な関係を築けていないのが日本外交の弱み。アジアの一員となる姿勢が求められる」と指摘した。

　入管の抜本改革を、日本のおびえを過去のものとするための一歩にすべきだとも考える。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【風・論説委員室から】　 ２０２２年０３月１３日 　１０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：映画「牛久」に見る入管の実態／02.01

【政界地獄耳】：映画「牛久」に見る入管の実態／02.01

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：映画「牛久」に見る入管の実態／02.01　

　★「牛久」をご存じだろうか。もちろん茨城県牛久市であるのだが、今回はその牛久にある、全国に17カ所ある東日本入国管理センターを描いたドキュメンタリー映画のタイトルだ。そこに収容された人々の証言から日本の入管収容所の実態が描かれる。東京では今月26日から公開される。監督はアメリカ出身のトーマス・アッシュ。日本の法律は在留資格がない人や難民、更新が認められず国外退去を命じられた外国人を「不法滞在者」として強制的に収容している。人権無視などの実態が初めてさらされたということになる。昨年も「東京クルド」というクルド人難民を描くドキュメンタリーがあったが、この映画は入管の収容実態が明らかになる。

　映画「牛久」。２０２２年２月２６日（土）から全国順次ロードショー。

　★映画は施設の厳しい規制の中、収容されている内部の状況を当事者たちの了解を得て、面会室での隠し撮りも含めてこれが入管の実態かと思わせる目を覆うシーンもある。医療を受けることもままならず、日本語ができても難民申請しても日本人と結婚していても、犯罪者でないのに彼らは非人間的に扱われる。日本に期待し信頼し、日本が好きで、だが彼らから語られる胸を突く言葉にこれが日本の国際化、ダイバーシティ、共生社会の実態なのかと思わざるを得ない。

　★収容者は入管にとって模範的な態度をとり条件を満たすと仮放免を受け施設の外に数週間でることができるが、指定の県外に移動してはいけない、住民票がないから生活保護、健康保険が受けられず医者にかかれば10割負担になる。だが働いてはいけないから収入はない。その繰り返しだ。映画後半、国会でこの問題が予算委員会の議題になるシーンがあるが、政府はまじめに対応しない。昨年12月1日現在、牛久には18人が収容されているが、20年以降仮放免が急増したのは皮肉にも新型コロナのクラスター防止のためだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０２月０１日 　１０：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：奴隷労働

【斜面】：奴隷労働

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：奴隷労働

　ネットの動画から目を背けたくなった。

　「イタイー、イヤー」。

　悲鳴を楽しむかのように日本人の従業員がベトナム人の男性を事務所で何度も蹴っている。

　トラックの荷台にいれば棒でたたく。車内でも隣から肘鉄を何度も食らわせる…、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２２年０２月０１日 　０９：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：長期収容で提訴 入管の強圧性が争点だ

【社説②】：長期収容で提訴　入管の強圧性が争点だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：長期収容で提訴　入管の強圧性が争点だ　

　司法審査もなく、長期収容されたのは国際人権規約に反するとして、外国人二人が国に計三千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。日本の入管行政は国際基準から逸脱していると指摘される。司法判断に注目したい。

 

　原告は母国での迫害を逃れて来日したイラン国籍とトルコ国籍の男性二人。ともに難民申請が認められず、仮放免と再収容が十年以上、繰り返されてきた。トルコ国籍の男性には日本人の妻がいる。

 

　この訴えには経緯がある。二人は二〇一九年、日本も理事国を務める国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会に「収容は人権侵害」と通報した。同作業部会は二〇年、再収容に必要性は認められず、収容期間の上限や収容判断に司法の関与がない日本の入管難民法は国際人権規約に反すると、政府に同法の見直しや二人への賠償を求める意見書を送付した。

 

　国際人権規約は世界人権宣言に基づく条約で、日本も批准している。意見書に法的な拘束力はないが、国際常識に照らした批判だ。

 

　だが、政府は昨年三月、作業部会に「（意見書は）事実誤認に基づく」と異議を申し立てた。具体的には入管の収容判断に不服がある者は行政訴訟を起こすことが可能で、司法審査や救済は保障されているなどと反論。提訴により、論戦が法廷に持ち込まれた形だ。

 

　警察や検察でも身体拘束するためには裁判所の令状が必要だが、入管は独自判断で拘束できる。その特殊性を意見書は問題視しているのであって、政府の反論は当を得ているとは言い難い。

 

　さらに昨年九月に入管の対応を違憲と断じた東京高裁判決は決定的だ。難民不認定に異議を申し立てた外国人に棄却を告げた翌日、強制送還したことが「裁判を受ける権利への侵害」と判断された。判決は司法による救済が看板倒れだったことを示したといえる。

 

　政府は難民申請を二回に制限することなどを盛り込んだ入管難民法改正案の再提出を準備している。入管の審査回数すら制限することが、東京高裁判決の趣旨に逆行していることは明らかだ。

 

　岸田文雄首相は国際人権担当の首相補佐官を新設したが、まずは足元の人権感覚が問われよう。

 

　行政に強圧性を自覚する能力が欠けていれば、司法の力に頼らざるを得ない。裁判所には国際世論にも配慮した判断を期待したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２６日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管に違憲判決 非人道性が断罪された

【社説①】：入管に違憲判決　非人道性が断罪された

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管に違憲判決　非人道性が断罪された　

　難民認定申請の棄却を告げた翌日、外国人男性二人を強制送還した入管の対応を東京高裁が違憲と断じた。今年三月の女性収容者死亡事件でも、入管はその人権侵害体質を厳しく批判された。抜本的な組織改革は待ったなしだ。

 

　再び入管行政の暗部が断罪された。この訴訟の原告であるスリランカ人男性二人は、二〇〇〇年前後に日本に入国。難民不認定処分を受けた後、処分への異議を申し立て、仮放免許可を得ていた。一四年に許可更新のため、東京入国管理局に出頭した際、申し立ての棄却を告げられ、翌日、チャーター便で強制送還された。

 

　二人はその後、処分取り消しの訴訟を起こす時間的余裕を与えられなかったとして、国に賠償を求めて提訴。一審判決では請求を棄却されたが、二十二日の東京高裁判決は、入管が「憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害した」と判断し、国に賠償を命じた。

 

　原告側弁護団によると、外国人の強制送還をめぐって違憲判決が出たのは今回が初めてという。

 

　異議申し立ての棄却は告知の四十七日前に決まっていたが、判決は「訴訟を起こす前に送還するため、あえて告知を遅らせた」と入管の脱法的な行為を指弾した。

 

　男性二人は祖国で迫害を受ける恐れを訴えていた。こうした人びとの送還は国際法上の原則に反する。だが、チャーター便での集団送還を計画的に遂行するため、入管は恒常的にこうした「だまし討ち」的な手口を駆使してきた。

 

　今年一月にも同様のケースで、名古屋高裁が入管の対応を違法とする判決を示した。だが、違憲とまでは踏み込まなかった。今回の違憲判決は当然とはいえ、画期的であり、入管の非人道的な行為を抑制する効果が期待される。

 

　国際的な人権水準に則した入管行政への改革が不可欠だが、入管に自浄能力があるとは思えない。

 

　名古屋市の入管施設での収容者死亡事件では、亡くなった女性を写した監視映像の一部が遺族の妹二人に開示されたが、入管は遺族が求める代理人弁護士の同席を拒み、全面公開も避けている。保安上の理由などを挙げるが、合理性はなく、全容解明を恐れての一時しのぎと考えざるを得ない。

 

　国は入管改革のための独立した第三者委員会を設けるべきだ。大胆にメスを入れねば、日本の人権への評価は地に落ちかねない。

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０９月２７日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：二十人ほどの学生アルバイトを雇い、半分に分ける。一方は看守役、もう…

【筆洗】：二十人ほどの学生アルバイトを雇い、半分に分ける。一方は看守役、もう…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：二十人ほどの学生アルバイトを雇い、半分に分ける。一方は看守役、もう…

　二十人ほどの学生アルバイトを雇い、半分に分ける。一方は看守役、もう片方は囚人役。その役になりきってもらい、模擬刑務所の中で生活させる▼映画にもなった米国の有名な心理学実験は一九七一年八月に行われた。「スタンフォード監獄実験」という。どうなったか。ごっこにもかかわらず、看守役は囚人役に次第に支配的になり、精神的虐待や暴力まで使うようになった。実験は中止になった▼人を支配できる役割を与えると残酷な行為も平気になっていく。実験の信ぴょう性には以前から疑問も出ているが、人間にはそんな悲しい側面が確かにあるかもしれない。名古屋市の入管施設に収容されていたスリランカ人女性が病死した問題に考え込む▼女性は診療を求め続けたが、職員は詐病と決めつけた。体調不良で飲み物をこぼした女性に対し、ひどい言葉を使う。問題を伝える記事にやりきれぬ思いとなる▼人権意識も持ち合わせているはずの現代人とその無情な行為がうまく結びつかぬ。不法滞在の外国人を預かる入管という特殊な空間。その中に職員を冷酷にする何かが潜んではいないか▼今後の対策として医療体制の整備を図ると聞く。それだけでは再発防止にはなるまい。問題の背景を探り、職員の徹底的な意識改革を図るのは当然のことで、あんな実験はうそっぱちなのだと証明できる場所へとつくり替えたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０８月１４日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：収容女性の死亡 入管の閉鎖性問い直せ

【社説①】：収容女性の死亡　入管の閉鎖性問い直せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：収容女性の死亡　入管の閉鎖性問い直せ　

　名古屋市の入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事件で、出入国在留管理庁が最終調査報告書を公表した。背景にある国外退去至上主義や入管行政の閉鎖性には触れていない内容だ。これでは再発防止につながらない。

 

　亡くなったウィシュマさん＝当時（３３）＝は日本語学校の学費が払えず退学し、在留資格を失った。昨年八月に収容されたが、体調を崩し、今年三月に死亡した。

 

　入管庁は四月に中間報告を発表したが、記載内容と外部病院の医師の所見の食い違いなどが発覚。最終調査報告書が待たれていた。

 

　報告書では情報共有や休日の医療体制の不備、ウィシュマさんがドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者だったにもかかわらず、内規に反して事情聴取をしていなかった点などが列記され、それぞれの改善を促している。

 

　だが、最大の問題はウィシュマさんの仮放免申請を却下していた点にある。仮放免は一定の条件で収容施設から外に出る仕組みだ。

 

　ウィシュマさんの場合、収容のきっかけは元交際相手の暴力を恐れて交番に駆け込んだことだ。逃亡の恐れは薄い。コロナ禍でスリランカへの定期便が止まり、容易には帰国できず、引受人もいて拘束する合理的理由はなかった。

 

　それでも収容に固執した背景にはここ数年、長期収容の圧力で収容者に国外退去を促すという送還最優先の方針があった。報告書でも申請却下を正当化している。

 

　死亡二日前になり、外部医師からの指摘で仮放免を考え始めたという経緯からは、病状悪化から厄介払いしようとした印象を抱く。

 

　死亡の数時間前、職員が反応の鈍いウィシュマさんに「ねえ、薬きまってる？」と話しかけたという記述がある。薬物常習者とみなすような侮蔑的な対応で、人権感覚がうかがえない。

 

　改善策には体調不良者の仮放免の運用見直しなどが挙げられた。だが、問われているのは長期収容で在留を諦めさせる強権的な手法ではないか。先の国会で成立が見送られた入管難民法改正案もこの手法の強化に貫かれていた。

 

　報告書作成には外部有識者も加わったが、人選は当局に委ねられた。入管当局は収容者への医療、在留資格や仮放免の認否などの裁量を独占している。そうした閉鎖性が事件の本質である。第三者を介在させる改革が不可欠だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月１１日 　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【愛知県】：名古屋入管に脅迫状、県警が捜査 スリランカ人女性死亡巡り

【愛知県】：名古屋入管に脅迫状、県警が捜査　スリランカ人女性死亡巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【愛知県】：名古屋入管に脅迫状、県警が捜査　スリランカ人女性死亡巡り

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設収容中にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（３３）が死亡した問題を巡り、局長宛ての匿名の脅迫状が管理局に届いていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、脅迫状はウィシュマさんの死亡に抗議し、局長に危害を加えるという趣旨の内容。愛知県警は１４日に被害届を受理し、脅迫容疑で捜査を始めた。

　ウィシュマさんは２０１７年に語学を学ぶため来日。その後不法残留状態となり、昨年８月に収容された。今年１月１５日以降に体調不良を訴えたが３月６日、病院で死亡が確認された。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設収容中にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（３３）が死亡した問題】　 ２０２１年０５月２４日 　１１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：入管法見送り 長期収容の弊害是正が必要だ

【社説②】：入管法見送り　長期収容の弊害是正が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：入管法見送り　長期収容の弊害是正が必要だ

　不法滞在の外国人を、入国管理施設に長期収容する運用が常態化している。法改正の見送りで解消は遠のいたが、人権に配慮しつつ、早期の改善を実現しなければならない。　

　外国人の収容を見直す出入国管理・難民認定法改正案について、政府・与党が今国会での成立を断念した。衆院で審議されていたが、名古屋市の入管施設で３月、スリランカ人女性が死亡したことを巡って野党が反発を強めていた。

　女性は留学ビザで来日し、学費が払えずに退学した後、不法滞在状態となった。同居していた男性の家を出て警察に出頭し、半年間、入管施設に収容されていた。

　遺族は、女性の体調が悪化したのに、必要な医療を受けられなかったと訴えている。法務省は、対応に問題がなかったのか、外部の第三者を交えて調査し、事実関係を速やかに公表すべきだ。

　法務省の中間報告書には、女性の容体を懸念した医師が仮放免を勧めたことが記載されていなかった。国会での政府側の説明も十分とは言えず、審議の混乱を招く一因となった。入管行政全体への不信感につながりかねない。

　入管施設では、半年以上の長期収容者が目立ち、５年を超える人もいる。２００７年以降、収容中に死亡した外国人は１７人に上り、長期収容に抗議するハンガーストライキも起きている。管理・医療体制の検証が必要だ。

　収容が長期化する背景には、退去処分を受けても帰国に応じない外国人が増えているという現実がある。２０年末時点で入管施設に収容されている約３５０人のうち、７割が送還を拒否している。

　政府が今国会に提出した入管法改正案は、長期収容の解消を目指すものだった。送還前の外国人全員を収容する原則を改め、支援者らの監督下で生活することを認める制度も盛り込んでいた。

　生活環境の改善につながる柔軟な制度として評価できよう。

　同時に、難民申請を３回以上行った場合は、申請中でも送還できることを明記した。送還を逃れる目的で、難民申請を繰り返すケースが相次いでいるためだ。

　送還された外国人は、現行法では５年間、日本に再入国できないが、自発的に出国すれば１年間に短縮する予定だった。違法状態を解消し、正規に再来日できる方策として有効と考えられる。

　法改正が先送りになったからといって、現状を放置するのは好ましくない。与野党は引き続き、議論を深めてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管難民行政 人権重視へ根本議論を

【社説①】：入管難民行政　人権重視へ根本議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管難民行政　人権重視へ根本議論を　

　政府・与党が入管難民法改正案の今国会での成立を断念した。事実上の廃案だ。

　在留資格のない外国人の強制的な送還と監視強化に重点を置く内容で、国内外の強い批判を浴びていた。人権感覚を疑わせるもので、そのまま成立することなど許されない法案だった。

　対応の背景には、内閣支持率が落ち込む中、各種選挙への影響を避けようという打算が透ける。

　入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した問題では、入管庁の対応に透明性が欠けている。

　多文化共生時代にふさわしい入管行政はどうあるべきか―。この議論からやり直さねばならない。その上で、国際的な人権水準にかなう立法を目指すべきだ。

　政府は、在留資格がない外国人が帰国を拒み、入管施設に長期収容される問題を解消するのが法改正の狙いだと説明していた。

　しかし、難民認定申請中は送還しないルールに例外を設け３回以上の申請者を送還対象としたのは、人権軽視と言わざるを得ない。

　帰国を拒む人たちの多くは、戻れば迫害される危険があるなど、やむにやまれぬ事情を抱える。

　にもかかわらず強制送還すれば、難民保護を定めた難民条約に反するおそれがある。国連難民高等弁務官事務所が「重大な懸念」を表明したのは当然だ。

　外国人が施設外で暮らせる監理措置では、監理人に当局への報告義務が課され、違反すれば過料の対象となった。外国人支援活動の萎縮につながりかねなかった。

　長期収容問題は、厳格すぎる日本の難民認定を改善することで解決を図るのが筋だろう。

　昨年、政府から難民認定を受けたのは４７人で、認定率はわずか１％ほどである。「疑わしきは申請者の利益に」という難民保護の国際標準こそ重んじるべきだ。

　野党は難民認定を受け持つ部門を独立させ、収容の可否は司法が判断する―との対案を出していた。今後の議論の参考にしたい。

　死亡したスリランカ人女性については、国会審議を通し、必要な医療が受けられなかった疑いが浮上した。法案成立を断念したからといってうやむやにはできない。政府は真相を明らかにすべきだ。

　収容中の外国人の死亡は続発している。問題の背景に何があるのか。検証が求められる。

　外国人を人手不足を補う労働力として受け入れながら、人権への配慮を欠いてきた日本の外国人への向き合い方が問われている。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２０日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：深夜特急

【卓上四季】：深夜特急

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：深夜特急

　「ここでは病むか、深夜特急に乗るしかない」。アラン・パーカー監督の米映画「ミッドナイト・エクスプレス」で囚人が告げられるセリフだ。深夜特急とは脱獄の隠語である▼出来心の密輸がきっかけでトルコの刑務所で長期間拘束された米国人。実話を元に１９７８年に公開された作品は、見る者をひたすら絶望の底に突き落とす。劣悪な環境で続く拷問のような日々。まともな裁判もなく、悲鳴は届かない▼背景にはキプロス紛争を巡る両国の関係悪化もあった。政治の代償を個人が払うのでは道理も通るまい。公開後、２国間で犯罪人引き渡し条約が締結されたこともあり、人権侵害の告発の象徴的存在となった▼そんな引き渡し条約も容易に手を出せないのが、迫害の恐れがある難民だ。国が入国を拒んだり、送還したりすることを禁じる国際法のノン・ルフールマン原則がその立場を保障する▼政府・与党はきのう、外国人の収容規則などを定めた入管難民法改正案の今国会での成立を断念した。司法の関与も不十分で当局の裁量権を広げる内容だ。難民申請回数の上限設定には国連機関も国際法違反の重大な懸念を表明していた▼死亡例が後を絶たない長期収容に歯止めをかけるため、透明性と実効性のある施策を議論することが法改正の本旨だろう。「各駅停車」で構わない。その絶望をわが身に置き換えて考えることから始めたい。２０２１・５・１９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：入管法改正案見送りを尊重 死亡女性と家族にお悔やみ

【菅首相】：入管法改正案見送りを尊重　死亡女性と家族にお悔やみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：入管法改正案見送りを尊重　死亡女性と家族にお悔やみ

　菅義偉首相は１９日の参院本会議で、外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案の今国会成立断念について、国会の意向を踏まえた判断だと強調した。「与野党でこれ以上審議を進めないとの合意がなされた。政府としても尊重することにした」と述べた。施設収容中だったスリランカ人女性の死亡を巡り「お亡くなりになった方とご家族にお悔やみを申し上げる」とも語った。

　参院本会議に臨む菅首相＝１９日午前

　野党は女性の死亡事案の真相究明を求め、改正案の採決に強く反発。与党は１８日、今国会での成立を断念する方針を野党に伝えた。首相は女性の事案に関し「最終報告に向けて、必要な調査、検討を進めている」と説明した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・１９日の参院本会議で、外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案の今国会成立断念について、国会の意向を踏まえた判断だと強調】　 ２０２１年０５月１９日 　１１：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：入管法改正断念 人権軽視体質改めねば

【社説①】：入管法改正断念　人権軽視体質改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正断念　人権軽視体質改めねば

　審議中の入管難民法改正案について、政府与党が今国会の成立を見送る方針を固めた。国際機関からの批判も強く、判断は当然で、スリランカ人女性収容者の死亡事件の解明も急ぐべきだ。

　今回の改正案は長崎県の大村入国管理センターで二〇一九年、収容中のナイジェリア人男性が長期収容に対する抗議のハンストで餓死した事件がきっかけだった。

　教訓として収容者の人権擁護を手厚くする改善が望まれたが、改正案の方向性はそれとは逆の「厄介払い」に貫かれていた。

　退去処分を拒む人びとの多くは帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいる人びとだ。だが、改正案はこうした事情に配慮せず、難民認定申請を送還を免れる手段と決めつけ、三回目以降の申請は強制退去の対象にすると規定した。「難民鎖国」と評される日本の認定率の低さについては一顧だにされなかった。

　さらに退去強制拒否に刑事罰を新設し、施設と刑務所の往復になりかねないとの批判も招いた。

　こうした改正案の底流には、入管当局の外国人への人権軽視がある。それが顕在化したのが、法案提出後の三月に名古屋市の入管施設で起きたスリランカ人女性ウィシュマさんの死亡事件だった。

　ウィシュマさんは留学生だったが学費が払えず、非正規滞在になった。昨年八月、同居中のスリランカ人男性の暴力から逃れようと警察に駆け込んだが、逮捕され、収容された。男性からは「祖国に帰れば（男性の親族が）殺す」と脅されており、退去を拒んだ。

　収容で体調を崩し、吐血とともに体重は十二キロも減った。仮放免を求めたが、認められなかった。

　診察した医師の診療記録には点滴の必要が書かれていたが、入管が作成した事故の中間報告には「医師から点滴、入院の指示なし」と記されていた。いまも法務省はカルテを含む事件の詳細を公表していない。改正案を提出する資格があるとは、到底思えない。

　入管施設での死亡者は〇七年以降、十七人に及ぶ。今国会成立は見送られるが、第三者によるウィシュマさん事件の解明とともに、収容者らの人権を守る施策は待ったなしだ。

　具体的には難民の認定率を国際水準に引き上げること、収容や仮放免への裁判所の介在などだ。

　ウィシュマさんの母親は「誰かが日本に行きたいと言っても勧められない」と語った。政府はこの言葉の重さをかみしめるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１９日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。