【HUNTER・01.08】：萩生田氏を追い詰める自民党東京都連の裏金疑惑

【HUNTER・01.08】：萩生田氏を追い詰める自民党東京都連の裏金疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.08】：萩生田氏を追い詰める自民党東京都連の裏金疑惑　

　「今年は、まさに選挙イヤー。参議院選挙と東京都議選のダブル選挙だ」――自民党の幹部はそう言いながら新年のカレンダーに予定を書き込んだ。

　昨年12月、自民党の裏金議員はこぞって政治倫理審査会に出席。「派閥が……」「秘書が……」と逃げを打ち、ほとんど真相究明にならなかった。自民党の裏金議員は約90人。衆議院選挙で落選した議員もいるが、「当初、年内に衆参すべての議員が政倫審に出席して幕引きする予定だったが、あまりに数が多過ぎて年明けの国会に持ち越さざるを得なかった」と前出の自民党幹部がため息をつく。その政倫審出席者の中で最も注目されたのは、萩生田光一衆議院議員だった。

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　安倍派５人衆の一人で、一度は取りやめになったキックバックの再開について大きなカギを握る人物とされていた萩生田氏。しかし「政治資金パーティーの運営や会計に関与する立場にも、知り得る立場にも、ありません」「キックバックを中止と決めその後、再開ということですがその協議にもかかわっていない。報告もない」と関与を完全否定した。

　だが一方で「平成15年に衆議院で初当選した時、ノルマを超過して販売したものが政治活動費として戻されると説明があった」と発言し、キックバックが20年以上も前から行われていたことを認めている。

　20年間、ずっと黙ってキックバックを受け続け、その間に閣僚や党三役を経験して安倍晋三元首相の最側近となった。本サイトでも報じてきたが、検察が不起訴にした萩生田氏の裏金問題は、国民目線でながめると「グレー」としか思えない（既報）。

　その萩生田氏に政倫審で舌鋒鋭く迫ったのが、立憲民主党の米山隆一衆議院議員。萩生田氏はが裏金2,728万円を「パーティー券専用の口座があった。そこで売上を管理して（キックバックなどが）あったりした。またその口座は使用するので、すべて引き出し（裏金を）事務所の机の中で管理していた」とする釈明に疑念を示した。

　「かなり奇怪なことをされますね。現金でもらったものを現金で机に（しまっておく）というのならわかります。しかし、銀行口座にあるものを（おろしてから）机に入れる――。なんのために帳簿があるのか」

　2020年５月に経産相として外遊した萩生田氏の政治資金収支報告書を確認してみた。すると裏金事件発覚後に、アメリカ外遊の３日間で約32万円（５月３日）、約８万円と約９万円（５月４日）、約９万円（５月５日）が会食費として修正追記されている。裏金事件が発覚していない時点で、計上されていたなかった会食費だ。要は、裏金がバレて裏金で会食費を支払ったことを「自白」しているということだ。

　「あのアメリカでの30万円、現金で払ったのか、ドルで数えて払ったのか？」「30何万も飲食するのに、カード使うしかないが」と迫る米山氏。これに対し萩生田氏は「私が支払ったのではない。カードで払った分もあれば現金もある」――。それなら、カードで払った分だけでも明細を公開すべきだろう。

　萩生田氏には、身内の自民党裏金議員からも「不満」があがっている。疑問を投げかけたのが、稲田朋美元防衛相。「安倍会長から2022年５月にノルマ超過分の還付はしないと聞いた。その時はじめて還付のことを知った」「安倍会長がやめると決断したが、いつ誰がなぜ復活させたのか。幹部は明かすべき」と述べ、萩生田氏をはじめとした安倍派５人衆に説明責任を求めた。前出の自民党幹部も「萩生田氏はますます追い込まれつつある」と語る。

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　本サイトでも報じてきたが、萩生田氏が会長を務めていた自民党東京都連が2023年と2022年に開いた政治資金パーティー券の収入の一部が、政治資金収支報告書に記載されてなかったことが判明。都連は報道を受けて訂正したが、不記載額は832万円と大きい。神戸学院大学の上脇博之教授が、萩生田氏や東京都連の会計責任者らを政治資金規正法違反の容疑で刑事告発したことが分かっている。

　告発状の中で上脇氏は、不記載について《被告発人萩生田光一、同代表者兼会計責任者である被告発人遠藤衛及び同事務担当者である被告発人加藤賢一がお互いに共謀した結果であろう。被告発人らは、政治資金規正法第26条の３第３号違反に該当する》として、萩生田氏と会計責任者らとの共謀を指摘している。

　この件については朝日新聞も、昨年12月25日の朝刊で《東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反の虚偽記載罪（公訴時効５年）の立件目安は３千万円とされ、東京地検特捜部は、同法違反（虚偽記載）の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討している》と報じた。

　検察から事情を聞かれたある東京都連関係者は、筆者の取材に対し「NHKと読売新聞も同じような記事を出してきましたね。いよいよカウントダウンがはじまったという東京都連の幹部もいます。ひやひやしながらのお正月でした。安倍派などの裏金事件も含め、年明け直後に政治とカネで強制捜査となる可能性があります。本当に気が重い」と話している。

　都連の最高責任者は会長だった萩生田氏。「Xデー」に注目が集まる状況だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【自民党・政治とカネ・東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑い】　 ２０２５年０１月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.28】：献金をもらう側の理屈は透明化だけじゃない 外部の第三者機関がルール決めるべき

【政界地獄耳・12.28】：献金をもらう側の理屈は透明化だけじゃない　外部の第三者機関がルール決めるべき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.28】：献金をもらう側の理屈は透明化だけじゃない　外部の第三者機関がルール決めるべき　

　★24日、使途の公開義務のない「政策活動費」を廃止する政治改革関連3法が参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立した。しかし企業団体献金の扱いは来年3月まで決着の先延ばしした。自民党は現状を維持して透明化を図る、立憲民主党は廃止の立場をとるが痛しかゆしで、本音は廃止に後ろ向きだ。両党とも団体や労組の組織内候補は政治資金パーティーの収入などより規模が大きい支援を受けていて、議員は団体や労組の言いなりになる部分もある。

　★この政治とカネが問題になり政治資金パーティーに注目が集まっていた今年5月末、立憲民主党が政治資金パーティー全面禁止の法案を衆院に提出したにもかかわらず、複数の党幹部のパーティー開催予定が明らかになり、ことに24日午前の衆院政治改革特別委員会で自民党議員から党幹事長・岡田克也（当時）が「23年間で18億円以上の政治資金パーティーの収入があり、27日にも大阪で開催予定」と指摘されると、岡田はパーティーは中止したものの報道陣に「何か規制をするからといって、それを主張したら、法律ができるまでに自分たちで手を縛らなきゃいけないなんて話はない」などと屁理屈を言い出した。　

　★これを今月8日、国民民主党幹事長・榛葉賀津也は定例会見で解説した。「09年、民主党は企業・団体献金全面廃止とマニフェストに書いていた。ところが政権交代して岡田克也（民主党）幹事長は『過度の国費依存で本当にいいのか』、つまりは国から来る政党交付金だけに頼って政党運営していていいのかと言って野党の時は反対していた企業団体献金を『一定の範囲で認められるべき』とした。野党の時は反対し与党になったら良いといった。だから与野党で協議体を作って議論すべきだ」とした。立憲の一貫しない対応は榛葉の指摘通りだ。ただ与野党の協議体はどうか。もらう側の理屈は透明化だけではない。その献金が政策をどうゆがめたかが問われる。これこそ外部の第三者機関がルールを決めるべきで、献金をもらう立場の政治家は口を出さない方がいい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２８日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小社会・01.04】：みそぎ

【小社会・01.04】：みそぎ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・01.04】：みそぎ

　１９８０年代から続く詩集のシリーズに「のはらうた」がある。その第４巻に印象的な作品を見つけた。２０００年秋に出版されているから、翌０１年が巳（み）年なのを意識したのかもしれない。

　題名は「だっぴ」、作者は「へびいちのすけ」。〈「だっぴ」すりゃ　ちょっぴり　おとなで　ぼく　しんぴん　あたらしい　としがはじまる　きぶんだよ　だから　そのときゃ　「だっぴー・ニュー・イヤー」〉

　脱皮は人間にはない現象で興味深い。成長の証しでもある。なるほど、かつて年を取る節目だった新年と重ね合わせると面白い。民俗学者の吉野裕子さんによると、実際、古代日本人は蛇を信仰していたという。特に生まれ変わるかのような脱皮に引かれていたとする。

　「揚句（あげく）が神祭の中にこの真似（まね）を取り込んで、ミソギ（身殺＝みそ＝ぎ）としたと私は推測する」（著書「蛇」）。罪やけがれをはらうため、川や海で身を清めることを「みそぎ」というが、大本は脱皮から来ているというわけだ。

　現代はみそぎにもう一つの使われ方がある。政治家の言う「みそぎが済んだ」。不祥事や疑惑があっても、選挙などを経るとけじめがついたかのように扱う。むろん国民は納得しない。

　自民党派閥裏金事件もしかりである。昨年、選挙も国会の審査もあったが、真相は見えないまま越年。けじめはついていない。巳年を迎えた。真に生まれ変わるようなみそぎが求められる。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２５年０１月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読む政治】：首相発言を否定する2人のキーマン 政治改革「30年前の宿題」の真相

【読む政治】：首相発言を否定する2人のキーマン　政治改革「30年前の宿題」の真相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読む政治】：首相発言を否定する2人のキーマン　政治改革「30年前の宿題」の真相　

　政治改革の重要テーマとなる「企業・団体献金の禁止」を巡り、与野党は3月末までに結論を出す。禁止に否定的な石破茂首相（自民党総裁）は約30年前の「平成の政治改革」を振り返り、公費で政治資金をまかなうために導入された政党交付金は、企業・団体献金の禁止と「引き換えではなかった」と主張する。ただ、首相の認識は当時のキーマン2人と大きく食い違う。関係者の証言を検証した。

 

記者会見後に握手する当時の細川護熙首相（右）と河野洋平自民党総裁＝国会内で1994年1月29日

　細川護熙氏へのインタビュー詳報も公開しています。原稿の末尾には動画がつきます。
　「石破首相に納得いかない」　細川護熙氏が指摘する「一番の問題」

　◆企業・団体献金「廃止」の合意はあったか

　首相の発言が問題になったのは、2024年12月5日の衆院予算委員会だ。

　立憲民主党の野田佳彦代表が質疑に臨み、1994年の政治改革関連法成立時、政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金を将来的に廃止する方向で与野党が合意したと主張。「30年前の宿題を片付けようじゃありませんか」と禁止に向けた法制化を呼び掛けた。

　これに対し、首相は「政党助成金（交付金）を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」と否定。

　立憲の大西健介氏から改めて追及された際には、当時の議論を「今でもありありと覚えている」と話した上で「（政党に）公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持ったものは、少なくとも自民党にはいなかった」と強調した。

　◆5年後の「見直し」が意味するものは

　94年の政治改革関連法は細川護熙（もりひろ）内閣で成立した。「国民1人あたり250円」に相当する公費が政党に支給される政党交付金を創設。同時に政治家個人への企業・団体献金が禁じられた。政党と、政党が指定する政治資金団体への献金については、付則に「5年後に見直しを行う」と明記された。

　問題は、この「見直し」を「禁止」と解釈するかどうかだ。

　5年後の99年、自民党の小渕恵三政権下で行われた法改正で企業・団体献金は全面禁止されなかった。政党本部だけでなく、政治家個人の「財布」と呼ばれる政党支部への献金も…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・読む政治・自民パーティー券事件】　 ２０２５年０１月０３日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.26】：政治とカネはそもそも安倍派 国民が忘れることはない

【政界地獄耳・12.26】：政治とカネはそもそも安倍派　国民が忘れることはない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.26】：政治とカネはそもそも安倍派　国民が忘れることはない　

　★「何としてでも幕引きを図りたい」。自民党で裏ガネで処分を受けた議員を中心に、衆院選でかろうじて再選された者、来夏の参院選を念頭に駆け込むように政倫審出席を決めた参院議員の思いだ。衆院政倫審ではいずれも旧安倍派の元防衛相・稲田朋美が「派閥の決定に従ってきただけ」、元政調会長・萩生田光一は「2004年に当時の派閥事務局長から、パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックを政治資金収支報告書に記載しないよう、事務所スタッフが指示を受けた」と説明。一方、04年に初当選した元文科相・柴山昌彦も政倫審に出席し、14年ごろに不記載を指示されたとした。

　★派閥の指示だったと会計責任者の指示を強くにおわせ政治の背景と責任を回避し、誰かをかばう模様は見苦しい。いつからキックバックが始まったのかは議員によって説明がまちまちで、責任者が見当たらない。また「違法とも思わなかった」「知らなかった」「秘書に任せていた」など国民から選ばれた政治家として法律にも暗く疑問も感じず、人任せ。身ぎれいにしようという努力も見られない。この程度の国会議員が派閥にうようよいたと思うだけで、安倍派とはいったい何だったのか。錬金術のグループかと疑いたくなる。

　★今ではすっかり忘れられているが安倍派のトップ元首相・安倍晋三が「桜を見る会」という公式行事の前夜、前夜祭として会費1人5000円で13年から都内のホテルで「安倍晋三後援会」の主催で開かれており、15～19年の5年間で、総額約2300万円をホテル側に支払った。またサントリーホールディングスが17～19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが発覚。「違法な企業献金」とも言われた。東京地検特捜部は安倍への事情聴取までで追い込めなかった。その後にこの裏ガネ発覚につながる。ところが旧安倍派議員たちはいずれも安倍の名を「安倍に相談した」とか「安倍はこの裏ガネをやめさせた」など裏ガネ問題では安倍の美談ばかり。検証が不能なら裏ガネ問題は自民党がみそぎや説明責任は果たしたといえども国民が忘れることはない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２６日 　０７：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり 来年もこの調子だとすぐ危険水域

【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり　来年もこの調子だとすぐ危険水域

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.25】：自らの首しめる石破茂の知ったかぶり　来年もこの調子だとすぐ危険水域　

　★5日の衆院予算委員会でのこと。立憲民主党代表・野田佳彦が、1994年成立の政治改革関連法について「企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われた」と質問した。すると首相・石破茂は「94年の政党助成法成立時に政党助成金（政党交付金）を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となったというようなことは、それがコンセンサスだったと私は全く記憶しておりません。（廃止の方向だった）そういう事実は実際にございません」「当時、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかったと思っています」と答弁した。

　★これに対して当時の首相・細川護熙（日本新党）はJNNのインタビューに答え「誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりというのは、やっぱりちょっと私は大いに気になりますね」と振りかえる。また自民党には1人もいなかったと断じた石破に対して、当時の自民党総裁・河野洋平は23日、超党派選挙制度抜本改革議連で講演。議連は非公開だったが会合後、議連幹事長・福島伸享（有志の会）が河野の発言を披歴した。「企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入した。（当時の）細川首相もそう思っていた」「その時に石破さんは（離党して）自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と当時、自民党を離党し細川連立政権内の新生党に移っていたと解説した。これに関して24日、自民党幹事長・森山裕は「論評することは控えたい」とコメントしなかった。

　★いくらみんなが飲んでいる時に勉強が好きで本を読んでいても、30年前で多くの議員の記憶に残っている上に、当事者2人が違うと言っており、国民も同様の感覚でいたものを否定するには石破の発言は不用意すぎる。まして予算委員会での発言だ。議事録にも残る。自民党ベテランは「別の言い方はあったはずだ。来年もこの調子だとすぐ危険水域だ」と心配顔だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.29】：【２０２４回顧（上）】：裏金で与党に厳しい審判

【社説・12.29】：【２０２４回顧（上）】：裏金で与党に厳しい審判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.29】：【２０２４回顧（上）】：裏金で与党に厳しい審判

　「自民１強」の弊害が裏金事件で際立ち、厳しい審判を受け、政権運営の在り方が大きく変化した。かつてなく不信が高まり、その払拭を迫られた２０２４年の政治だった。
　自民党派閥の裏金事件は昨年末に発覚した。組織的な不正行為で政治の信頼は大きく失墜。しかし真相解明の動きは鈍く、抜本対応が求められた政治資金規正法改正も抜け穴や先送りが目立つ内容となった。
　支持率が低迷していた岸田文雄前首相は、９月の党総裁選前に退陣を表明。代わりに石破茂氏が新総裁に選出された。党内の疑似政権交代で求心力回復を図ってきた自民だが、「正論」「正直」が持ち味の首相が総裁選時の発言を翻して衆院をすぐ解散。「変節」を指摘され、衆院選で与党は過半数割れした。
　与党の最大の敗因には裏金事件が挙がる。だが、そう単純ではないだろう。有権者が問題視したのは、１強体制で生じた「おごり」や国民感覚とのずれではなかったか。
　振り返れば第２次安倍政権以降、議論や説明責任を軽視するケースが続いた。森友・加計学園問題や「桜を見る会」などはうやむやで終わらせる一方、安全保障政策や原発政策など国家の将来を左右する方針を、限られた議論で決めてきた。
　この政治体質の刷新を託されたのが石破氏だったが、「変節」批判でつまずいた。長く不信が積み重なった末の与党敗北だったと言える。
　石破政権が少数与党になり、国会運営は様変わりした。法案や予算案の成立には野党の協力、合意が必要になった。一方、衆院選の民意を踏まえれば「政治とカネ」問題の早期決着も求められた。
　臨時国会は、こうした流れに沿う形でとりあえず一歩を刻めたのではないか。最重要テーマの政治改革法案は自民が譲歩し、使途の透明性が高い野党案が受け入れられた。企業・団体献金の扱いは来年に持ち越すが、最低限の成果は残せた格好だ。
　２４年度補正予算案は、与党が野党の主張を一部受け入れて成立した。国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」の見直し協議はなお続くが、政策協議が透明化し、緊張感も生まれているのは事実だろう。
　各党が案を出し合い、一致点を探るのは言論の府のあるべき姿だ。必ずしも「熟議」が徹底されたとは言えないが、強引な国会運営は影を潜めた。石破首相はどう独自カラーを出すかが今後の課題になる。
　野党が一点突破で政策実現を迫るのも一つの手法に違いないが、財源論などを考慮した時にバランスを欠くこともある。まだ各党とも他党との距離を探っている最中だろうが、野党の責任は格段に増した。党利優先と見透かされれば不信を招く。国民本位の判断が重要になる。
　政治不信を地方選挙からもうかがえた年だった。東京都知事選では政党に頼らない候補が躍進し、兵庫県知事選、名古屋市長選は与野党が応援、または相乗りした候補が敗れた。与野党問わず、引き続き信頼回復に努める必要がある。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.21】：政治資金透明化で本末転倒なすり合わせ 与野党とも改革語る資格なし

【政界地獄耳・12.21】：政治資金透明化で本末転倒なすり合わせ　与野党とも改革語る資格なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.21】：政治資金透明化で本末転倒なすり合わせ　与野党とも改革語る資格なし　

　★石破内閣最初の仕事であった臨時国会。首相・石破茂の初仕事はどんな評価が得られるか。補正予算、政治改革、103万円の壁。補正予算では全体的に下手に出て、各党を持ち上げながら立憲民主党には野党第1党のプライドを保たせ、国民民主党には以前と同じ手法であやした。野党がまとまらず仲の悪いところを利用しながら一本釣りで混乱を生まない手法はさすがと言わざるを得ないが、これは石破だからではなく、少数与党になった自民党の知恵の出しどころといえる。

　★予算委員会などの答弁は今までと違い首相自らが説明に立つシーンが多くなった。石破は役人や閣僚が説明するなら自分でという思いと、自身の知識と勉強の成果をここぞとばかり披歴しているが、事と次第では言葉足らずの首相答弁が政府見解になりかねず、こちらも善しあしだ。ただ自民党総裁選挙での発言や総選挙での発言などを封印しており「わが党は強権独裁政党ではない。大勢の理解を得ながら党をまとめていくことも私の仕事だ」「党内融和を優先するつもりはないが、丁寧にやっていきたいと思っている」「言ったこと全てを実現するのは民主主義政党がやることではない」と権力にしがみつき、やりたいことや持論を封印するのは何のために5回も総裁選挙に出たのかと問いたくなる。

　★石破は政治改革でカネの出入りの透明化を図るためデータベース化を推進したが、自民党案は政党本部、政治資金団体、国会議員政治資金団体、野党案はこれに派閥というのが加わった。本来なら今あるPDFに載っている内容をデータベース化するだけなのに、今回与野党は支出する側の政治団体の実態をデータベース化から外した。つまりPDFには書き込まれていたものがデータベース化によって消えるものが多く、裏金問題の反省による透明化だが、これでは本末転倒だ。明らかに与野党がすり合わせた様子で、両党に政治改革を語る資格はない。石破と立憲民主党代表・野田佳彦の罪は重い。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月２１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.26】：規正法の再改正 与野党は改革を止めるな

【社説・12.26】：規正法の再改正　与野党は改革を止めるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.26】：規正法の再改正　与野党は改革を止めるな

　政治資金の透明化へ一歩前進した。まだ道半ばである。与野党の協力でさらなる改革を成し遂げてほしい。

　政治資金規正法の再改正など、政治改革関連の3法が臨時国会で成立した。

　再改正する経緯を振り返ると、やはり少数与党の国会になった影響が大きい。

　発端は自民党派閥の裏金事件だが、自民、公明の両与党による6月の規正法改正はあまりに甘い内容だった。

　10月の衆院選で国民の厳しい審判を受け、与党が過半数を割ってもなお、自民は抜け道を残そうとした。石破茂首相が「年内に結論を示す」と期限を明確にし、最後は野党案をのむ形となった。

　政党が政治家個人に支給する政策活動費の廃止は、野党7党の案に自公が賛成して決まった。かつて自民は幹事長らに年十数億円程度を渡しており、使途の公開義務がない不透明なカネの象徴だ。

　自民は外交上の秘密やプライバシー保護を理由に、支出先を非公開にできる「例外」の創設にこだわった。「新たなブラックボックスだ」と野党の批判を浴び、撤回したのは当然の帰結である。

　政治資金をチェックする第三者機関の設置も決まった。政策活動費の例外のみを監査対象とした自民案でなく、国会議員の政治団体に目を光らせる国民民主、公明両党の法案が成立した。

　第三者機関は国会に設置される。不正を防ぐ実効力のある体制が課題となる。

　政治資金収支報告書のデータベース化、外国人による政治資金パーティー券購入禁止を定めた自民案も成立した。

　国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は、ようやく使途公開と残金の国庫返納にこぎ着けた。

　2021年の衆院選後、初当選した議員が在職1日で満額支給されたことを問題提起し、日割り支給に改まった。使途公開などには自民が消極的で、棚上げされていた。

　今後の制度設計で支出を認める範囲、公開方法を厳格に規定しなくてはならない。

　先送りされたのは企業・団体献金の扱いだ。来年3月末までに結論を出すという。

　立憲民主党の野田佳彦代表らが「改革の本丸」と訴えるように、複数の野党が禁止を求める。多額の企業・団体献金を受けている自民は存続を主張して譲らない。

　企業・団体献金は政策をゆがめる恐れがあると、長らく指摘されてきた。来年1月からの通常国会では禁止の方向で決着すべきだ。

　政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように、政治資金の流れを透明化するのが規正法の目的だ。その原点を何度も確かめたい。

　政治に対する国民の信頼を取り戻すため、政治とカネに関するルールを厳しくするのは当たり前のことだ。与野党で努力すべきことはまだたくさんある。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《月刊・時論フォーラム・12.26》：戦後80年の日本／企業・団体献金／昭和100年

　　2025年は第二次世界大戦終結と日本の敗北から80年。

　戦闘は終わったが、戦争は日本の外交政策に大きな影響を与え続けている。

サンフランシスコ平和条約に調印する吉田茂全権。囲むのは日本全権団（左から）徳川宗敬、星島二郎、苫米地義三、池田勇人＝1951年9月8日撮影

　日本はアジア諸国、地域との歴史をどう振り返るべきなのか。福田円氏が論じた。

　小堀聡氏は、石橋湛山内閣発足時以来の自民党の「派閥とカネ」の歴史に位置づけて、石破茂首相の試金石を指摘。

　25年は「昭和100年」の節目でもある。森健氏は政治、経済、軍事など激動の時代を振りかえる視点を探った。（寄稿中敬称略）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【月刊・時論フォーラム】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.25》：旧文通費の使途公開 抜本的改革につなげねば

《社説①・12.25》：旧文通費の使途公開　抜本的改革につなげねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.25》：旧文通費の使途公開　抜本的改革につなげねば

　政治に関わる資金の使途を国民に広く公開するのは当然だ。議員の特権であるかのように野放図に使う運用は改めるべきだ。

　国会議員に月100万円支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などを義務付けた改正歳費法が成立した。来年8月に施行される。

調査研究広報滞在費に関する協議に臨む自民党の村井英樹氏（左列奥）、立憲民主党の青柳陽一郎氏（右列奥）ら各党の担当者＝国会内で11月27日、平田明浩撮影

　旧文通費は、政治活動に伴う文書の郵送費や電話代などに充てる名目で支給が始まり、領収書の公開は不要だった。給与に当たる歳費とは別枠で、議員の裁量で自由に使われていたのが実態だ。「第2の財布」と呼ばれてきた。

　見直しの機運が高まった発端は、2021年衆院選の後、月末に就任した議員に1カ月分が満額支給されたことだ。

　22年の法改正により日割りで支給する仕組みに見直された。使用目的を国政に関する調査研究、広報、国民との交流などと定めて対象範囲を広げ、名称も変更した。

　ただ、使途が不透明な実態は変わらず、政治資金に対する世論の批判を受けて、公開を求める声が強まっていた。

　今回の法改正により、議員は毎年、使途を明記した報告書と領収書の写しを議長に提出し、公開することになる。残金があれば国庫に返納する。

　これによって透明化が図られるが、課題も多い。

　具体的な使途の範囲や公開方法など制度設計は先送りされた。

　現在は、私設秘書の人件費や事務所の家賃など、法の趣旨に合致しないとみられる支出も多いと指摘される。家電の購入などに使っていたケースもある。

　認められる使途範囲を厳格に定めることには、後ろ向きな党が多い。しかし、原資は税金であり、目的外支出を許してはならない。

　デジタル化への対応も重要だ。国民が監視しやすいように、検索や分類、整理が容易な形式でデータを公開することが求められる。

　自民党派閥の裏金問題を受け、政策活動費を全面廃止する改正政治資金規正法などが成立し、臨時国会は閉幕した。

　だが、旧文通費のあり方を含め、政治とカネの課題の多くは来年に持ち越される。与野党は残された問題に正面から取り組まなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.24】：今年の言葉

【天風録・12.24】：今年の言葉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.24】：今年の言葉

　終幕へのカウントダウンに入った2024年。本欄をにぎわせた言葉の一つが「裏金」だ。月平均2回も登場した。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る事件が発覚した昨年12月からだと、29回出てくる

　▲疑惑を持たれた衆参議員の弁明が、ようやく政治倫理審査会で始まった。裏金づくりがいつ始まったのか。一度はやめかけたのに、なぜ、誰の判断で続けることにしたのか。肝心なところに関しては皆が口をつぐんだ

　▲「裏金」はもう一つあった。始まったのはいつか、こちらもはっきりしない。遅くとも6年前から架空取引で十数億円を工面していた川崎重工業である。それを原資にした金品を、潜水艦修理に絡んで海上自衛隊に与えた疑いが浮上した

　▲国内で潜水艦を造れるのは、川重を含む2社だけ。高い専門性が求められ、ほかの会社はなかなか参入できない。いつの間にか、なれ合い関係になって一線を越えてしまったのだろうか

　▲川重の裏金づくりには、国税局の手が入った。悪質な所得隠しが見つかり、重いペナルティーが科せられるという。派閥の裏金問題はどうだろう。闇に沈んだ事実に光を当てぬ限り、今の政治不信の解消は望めないのだが。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.17】：裏金、架空党員、不倫…でも処分は 有権者が政治家のおかしな行動に慣れたのか？

【政界地獄耳・12.17】：裏金、架空党員、不倫…でも処分は　有権者が政治家のおかしな行動に慣れたのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.17】：裏金、架空党員、不倫…でも処分は　有権者が政治家のおかしな行動に慣れたのか？　

　★誰に対して言い訳をしたいのか。有権者に伝えず党内の評価だけで乗り越えられるほど衆院選の結果を見れば簡単なことではない。衆院選での負け方に自民党派閥裏金事件で参院政治倫理審査会に出席意向を示した27人のうち山谷えり子、森雅子、太田房江、松川るいは全面公開を承知している。一方非公開を要求していた旧安倍派参院議員23人の大半が、議員のみによる傍聴ならと態度を軟化させた。それでも全面公開は拒否している。15日、遊説先で立憲民主党代表・野田佳彦は「みんなの前で説明しなければ説明責任を果たしたことにならない」とした。「参院は組織内候補が多く、有権者を無視してでも支援団体が了解すれば当選する」（自民党幹部）という考えもあり、ポーズだけ取りたい議員もいるのだろう。

　★当選5回の自民党衆院議員・田畑裕明（富山1区）が行っていた無断架空党員問題で12日、党本部と党富山県連は田畑を処分しないと決めた。先の選挙でも公認すべきでないという声があったが、乗り切り当選を果たした。ただ現職でありながら選挙区支部長については無期限の空席とし、党の県連常任顧問は解任となった。田畑は約70万円の裏金のキックバックを安倍派から受け、政治資金収支報告書に記載していない。そうなると党内問題だけにとどまらないが、有権者が当選させている。党は暗黙の離党勧告のつもりかもしれないが、少数与党では背に腹は代えられないという事か。本人は「大変厳粛に受け止めている。今後とも自民党県連所属の国会議員として信頼回復に努める」とやる気満々だが、政治倫理審査会に出席して説明責任を果たすという。

　★最新の毎日新聞世論調査で、国民民主党代表・玉木雄一郎（役職停止3カ月の処分中）について「処分が軽すぎる」が38％で、「妥当だ」は31％だったという。有権者が政治家のおかしな行動になれてしまったのか、価値観や倫理観が変わってきたのか。政治とカネのように落選させないと改まらないのか。各党の処分は世論と連動する。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月１７日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.21》：政治倫理審査会 事実解明の限界あらわだ

《社説①・12.21》：政治倫理審査会　事実解明の限界あらわだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.21》：政治倫理審査会　事実解明の限界あらわだ

　事件の幕引きにはなり得ない。

　自民党の派閥裏金事件を受け、旧安倍派、旧二階両派の議員１５人が、衆院の政治倫理審査会で弁明した。

　判明した新たな事実は、旧安倍派が２０年以上前から資金還流を行っていたことなど、わずかだ。

　誰がいつ何のために資金づくりを始めたのか。一度中止された資金還流が２０２２年８月になぜ再開されたのか。そうした経緯は不明のままである。

　旧安倍派では２２年４月、安倍晋三元首相が還流中止を指示したものの、死去後の８月の幹部会合後に再開されている。

　この会合に出席していた下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立の４氏は今年３月の政倫審で「結論は出なかった」と説明。それなのに会合に出席した派閥会計責任者は６月の自身の公判で「４人の協議で再開が決まった」と証言しており、食い違っている。

　今回の政倫審には、旧安倍派の有力者「５人組」の一人だった萩生田光一元政調会長が出席。２２年８月の還流再開については「分からない」と述べただけだ。

　萩生田氏は０３年の衆院初当選時から資金還流があったと明らかにした。政治資金収支報告書に記載しない取り決めがあるとの説明も０４年に受けたという。ただし、当時の派閥会長だった森喜朗氏の関与は不透明なままである。

　他の議員も「還流を知らなかった」など違法性の認識を否定している。事実解明は進まなかった。

　自民党には参院を含めた一連の政倫審で、裏金事件の幕引きを図る思惑がある。事件に関係した議員は、政倫審への出席で要職への復帰が取り沙汰される。衆院選で非公認とした萩生田氏や旧二階派の平沢勝栄氏らは、今回の出席で次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任されるという。

　政倫審は復権の手続きではない。必要なのは事実の解明だ。政倫審では限界がある。立憲民主党は委員長ポストを握った衆院予算委員会で、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を要求している。

　公判と同じ説明がなされたら、旧派閥幹部の４人を偽証罪が問われる証人喚問で問いただす必要がある。自民党は喚問に協力するべきである。

　参院自民党の認識は、さらに甘い。政倫審に出席意向を示した２７人のうち、２２人は当初「議員のみによる傍聴」を希望し、２０日になってようやく報道公開を受け入れた。国民に対する説明責任を果たせなければ政治不信は拭えない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【都議会自民党】：パーティー収入の不記載１０００万円超…販売ノルマの超過分を分配

【都議会自民党】：パーティー収入の不記載１０００万円超…販売ノルマの超過分を分配

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【都議会自民党】：パーティー収入の不記載１０００万円超…販売ノルマの超過分を分配

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自由民主党」が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、不記載の総額が１０００万円を超えることが関係者への取材でわかった。パーティー券を販売したのに収入を記載しなかった額が１００万円を超える都議らが約１０人いたという。都議会自民党と都議側で収入を分配する仕組みがあり、組織ぐるみで不透明な資金処理が行われていた。

　■公明・山口那津男元代表、来夏の参議院選挙東京選挙区に立候補せず…比例選は「白紙」

都議会定例会（６月１２日、都庁で）＝西孝高撮影

　自民党の政治資金パーティーを巡っては、派閥が国会議員に販売ノルマを課し、超過分を派閥の収支報告書に記載せず、議員側にキックバック（還流）したことが問題化。都議３０人を擁する都議会最大会派の自民でも「政治とカネ」問題が噴き出し、来年夏に都議選を控え、大きな打撃となりそうだ。

　都議会自民党は直近の５年間で２０１９年１２月と２２年５月の２回、新宿区内で政治資金パーティーを開催した。収支報告書には、１９年分で６２４６万円、２２年分で６１１２万円の収入の記載があった。

　関係者によると、パーティー券は１枚２万円で、都議会自民党は都議１人につき、５０枚計１００万円分の販売ノルマを課していた。都議は事前に、ノルマ分５０枚と「予備」分５０枚の計１００枚を渡され、ノルマ分の販売収入を都議会自民党に納付する一方、ノルマ分を超えて販売した予備分の収入は納付せずに手元でプールしていた。

　ノルマを超えて販売した都議らは約２０人とみられている。うち約１０人は１００枚超を売りさばいており、１０１枚目以降の収入は都議会自民党と折半していたという。都議らのプール分は収支報告書に記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　不記載に関わった都議の一人は読売新聞の取材に、「（都議会自民党の）指示通りに販売し、収入を折半した。（プールした金は）会合や交通費に充てた」と証言。００年代にはこうした運用が行われていたとみられる。

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　派閥の政治資金問題を受け、党は都議会自民党のパーティー収入についても、弁護士らを交えて調査を進めている。結果がまとまり次第、公表するとともに、収支報告書を訂正する方針。

　国民の批判にさらされた自民党は、国政選や地方選で劣勢が続いている。東京の自民党組織でも疑惑が浮上したことに、ある都議は「来年に都議選を控える中、非常にまずい状況だ」と懸念した。

　◆自民党都連は購入上限「回避」

　東京では、都議会自民党とは別の政治団体である自民党都連でも、昨年１月に開いたパーティーを巡り、公開義務が生じる「２０万円超」のパーティー券を購入した団体名などの不記載が計８３２万円分あったとして収支報告書を訂正した。

　この問題を巡っては、パーティー券の購入者側の会計処理にも疑念が生じている。

　政治資金規正法は、パーティー１回の購入額の上限を１５０万円と定める。ところが、若宮健嗣・前衆院議員の資金管理団体は昨年分の収支報告書で当初、パーティー券代の支出を「２００万円」と記載していた。若宮氏側は報道機関の取材などを受けて訂正し、支出を１００万円に減額するとともに、新たに若宮氏が代表を務める政党支部に１００万円の支出を計上。事務所関係者は取材に「（当初の計上は）うっかりミスだ」と話した。

　関係者によると、都連のパーティーでは都内選出の国会議員らにパーティー券１００枚、計２００万円分のノルマが課されているが、販売が振るわず、自己負担するケースもある。こうした際、複数の政治団体から支出するなどし、上限規制を「回避」していたとみられるという。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治体・東京都議会・自民党・政治とカネ疑惑】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。