【社説②】：ドイツ原発停止 電力巡る難題を解決できるか

【社説②】：ドイツ原発停止　電力巡る難題を解決できるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ドイツ原発停止　電力巡る難題を解決できるか

　ドイツで稼働していた３基の原子力発電所が運転を停止し、「脱原発」が完了した。

　原子力発電は、電力の安定供給と地球温暖化防止の両方に役立つ。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の中で、ドイツは脱原発に伴う課題を解決できるのか。

　ショルツ政権は当初、昨年末に全面停止する予定だったが、暖房用電力の 逼迫ひっぱく を懸念し、稼働を延長していた。冬が終わり、再延長は必要ないと判断したという。

　全原発の停止は、メルケル前政権が２０１１年に決めた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故のリスクを重視する立場から決断したもので、これ以降、電力供給に占める原発の割合は約１８％から段階的に減っていた。

　問題は、ドイツが脱原発を、ロシア産天然ガスの輸入拡大と一体となって進めてきたことだ。

　ロシアは、ウクライナ侵略に対する欧州の経済制裁に反発し、天然ガス輸出を大幅に減らした。ドイツでも電気代が高騰している。脱原発を決めた時点では、想定していなかった事態だろう。

　ショルツ政権は、ガスや石炭の火力発電の割合を減らし、風力や太陽光による再生可能エネルギーの比率を、現在の５１％から３０年に８０％まで引き上げる計画だ。

　将来的には再生エネで全ての電源を賄うというが、再生エネが天候に左右される点や、蓄電技術の開発など、多くの課題が残されている。計画通りに転換が進むかどうかは未知数だ。

　ドイツで今春行われた複数の世論調査では、原発の運転継続を求める声が３分の２を占めた。多くの人々が電力供給に不安を抱いていることがうかがえる。

　ロシアのガスに依存するエネルギー戦略が破綻した後も、脱原発を貫徹したことが妥当かどうかは意見が分かれるところだろう。

　エネルギー調達での「脱ロシア」は、欧州共通の問題だ。ドイツ以外の国では逆に原発を、気候変動対策に役立ち、かつ安定供給が見込める電源として再評価し、安全性を高めたうえで活用しようという動きが強まっている。

　フィンランドでは４月中旬、欧州最大級の原発が本格稼働した。フランスやポーランドでも原発の新設計画が進められている。脱原発のドイツは少数派だ。

　欧州各国は送電網でつながり、電力不足の際は融通し合う仕組みがあることにも留意する必要がある。島国の日本で、ドイツの脱原発はモデルにはなり得ない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：脱炭素の「ゼロエミッション船」に安全指針、策定へ…製造コスト低減も狙う

【政府】：脱炭素の「ゼロエミッション船」に安全指針、策定へ…製造コスト低減も狙う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：脱炭素の「ゼロエミッション船」に安全指針、策定へ…製造コスト低減も狙う

　政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」の普及を見据え、アンモニアや水素などの燃料船に関する指針作りに乗り出す。２０２５年度以降の策定を目指す。事故防止のほか、機器の標準化による製造コストの低減も狙う。　

首相官邸

 

　国土交通省は昨年、海運の脱炭素に向けた官民協議会を設立させた。海運・造船各社と連携し、国際競争が進むアンモニアや水素が燃料の新型船開発に着手する。

　ただ、アンモニアや水素は国際的な安全基準がなく、既存燃料の重油と異なる課題がある。例えばアンモニアは燃焼時、ＣＯ２をしのぐ温室効果がある亜酸化窒素が発生する。抑制技術は一定程度確立しているが、さらに改善の余地がある。

　指針は、１３年策定のＬＮＧ（液化天然ガス）燃料船に関する指針を参考に、船舶への燃料移送の作業手順や安全対策、燃料漏れの危険区域の設定などを明記する方向だ。夜間の燃料移送や荷役中・旅客乗降中の留意事項なども定める。

　同省は今年度、海外のアンモニア燃料船の調査を始める。耐久性の高い材質を調査し、船舶に使う機器の標準化も目指す。アンモニア燃料船は２５年度、水素燃料船は２６年度までにそれぞれ指針の策定を目指す。実用化に必要な実証運航の開始前に間に合わせるためだ。

　■全国の知事・市長・町長・村長・特別区長へのアンケート

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」の普及を見据え、アンモニアや水素などの燃料船に関する指針作り】　 ２０２３年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた

《社説①》：ドイツの脱原発完了　政治の意思が切り開いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ドイツの脱原発完了　政治の意思が切り開いた

　「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。

　一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。

　発端は1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故だ。東西冷戦下、最前線の国として情報不足と被ばくの恐怖に直面した。原子力に懐疑的な世論を受け、社会民主党と「緑の党」の連立政権が脱原発にかじを切った。

　エネルギー転換も進めた。再生可能エネルギー推進のための法整備、再エネを一定の価格で買い取る制度によって電源の多様化を図った。電力自由化も後押しした。

　中道右派のメルケル政権は原発の運転期間を延長したが、11年に東京電力福島第1原発事故が起きると脱原発路線に回帰した。当時、メルケル首相は「福島が私の考えを変えた」と語り、22年末までの全廃を宣言した。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴い、天然ガスの供給が途絶えたことで1年遅れたが、政治の意思と実行力で実現にこぎつけた。

　国民の受け止めは一様でない。世論調査では今回の停止に過半数が反対した。電力不足や光熱費高騰などへの不安が根強いためだ。

　それでも政府の方針が揺らがなかった背景には「核のごみ」の問題がある。最終処分場計画が13年に白紙となり、現在も未定だ。原発を動かし続ければ、将来世代に新たなツケを回すことになる。

　日本も福島の事故を受け「可能な限り原発依存度を低減する」とエネルギー基本計画でうたう。しかし岸田文雄政権は運転期間を延ばし、新増設さえ視野に入れるなど、原発回帰を鮮明にした。ドイツとは正反対だ。

　核燃料サイクル政策は破綻し、核のごみ処分もめどが立たない。にもかかわらず現実から目を背けている。再エネ促進も不十分だ。

　周辺国と電力を融通し合えるドイツと異なり、島国の日本にとって脱原発への道はより険しい。

　だからといって、できない言い訳を並べ立てるのは無責任だ。政治に求められるのは、ドイツの挑戦に学び、原発に依存しない社会への道筋を示すことである。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月２９日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：水素エネルギー 世界に広がる技術の開発競争

【社説②】：水素エネルギー　世界に広がる技術の開発競争

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：水素エネルギー　世界に広がる技術の開発競争

　燃焼させても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素エネルギーの活用は脱炭素への「切り札」と期待されている。官民が連携し、関連技術の開発を急がねばならない。　

　政府は、水素の利用拡大に向けた「水素基本戦略」を５月末にも改定する方針だ。政府が示した改定案では、水素の供給量を２０４０年に現在の６倍となる年１２００万トン程度に増やすとした。

　従来の目標は、３０年に３００万トン、５０年に２０００万トンだったが、新たに４０年の数字を掲げて普及の加速を図ることにした。

　改定案は、水素の輸送船やコンビナートなど、供給網の構築に今後１５年間で官民合わせて計１５兆円を投資する計画も打ち出した。コストを下げるため、国による補助制度の創設も検討するという。

　国が水素利用の目標値や支援策を示すことで、民間企業の投資を促す狙いは理解できる。

　１７年策定の現行の戦略は、世界で初めて水素に関する国の方針を明示した。日本の水素技術は世界で高水準にあるとされてきた。

　だが、現状では供給されている水素は石油精製などに使われる程度で、エネルギーとしての利用はあまり進んでいない。

　海外では水素への関心が一気に高まっている。欧州は、ロシアのウクライナ侵略でエネルギー安全保障への危機感が強まり、大量の水素を製造する戦略をまとめた。投資計画は数兆円規模に上る。

　米国は、水素の供給網の整備に巨額の政府資金を拠出する。中国も水素産業の育成に注力し始めた。先行していた日本が、後れを取るわけにはいかない。

　まずは、火力発電での使用が望まれる。発電会社が、液化天然ガス（ＬＮＧ）に水素を混ぜて燃やす技術の開発を進めている。早期に商用化してもらいたい。

　ＣＯ２の排出量が多い鉄鋼業界では、鉄鉱石と水素を反応させる新たな製鉄技術による実証試験が行われている。業界を挙げての取り組みが求められる。

　水素で走る燃料電池車の普及も含め、政府は用途拡大のために多様な支援策を講じてほしい。

　水素は水を電気分解して取り出せるため、資源のない日本にとっては貴重なエネルギーとなるが、電気分解には電力が必要だ。脱炭素の加速には、その電力を化石燃料から再生可能エネルギーに切り替えることが重要になる。

　日本は欧米より再生エネのコストが高い。ＣＯ２を出さない原子力発電も活用すべきだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：Ｇ７エネ相会合 脱炭素の推進は多様な道筋で

【社説①】：Ｇ７エネ相会合　脱炭素の推進は多様な道筋で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：Ｇ７エネ相会合　脱炭素の推進は多様な道筋で

　エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素の推進をどう図るか。先進か国（Ｇ７）は協調して、多様な解決策を見いだしてもらいたい。　

　Ｇ７は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出減対策をしていない場合の化石燃料の使用について、段階的に廃止することで合意した。

　これまで廃止の対象は石炭に限っていたが、天然ガスを含めた化石燃料全体に広げた形だ。

　世界の温室効果ガス排出量に関しては、「２０３５年までに１９年比で６０％削減する」ことの重要性を確認した。産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるために必要な削減量で、これまで以上に対策の強化が求められる。

　温暖化の進行に、Ｇ７が危機感を共有したことの表れだろう。

　ただ、廃止の時期や削減の方法などの具体策では、各国の事情の違いも浮き彫りになった。

　石炭火力発電は英国などが廃止時期の明示を求めたが、見送られた。日本が反対したためだ。

　日本は太陽光や風力発電の適地が少なく、再生可能エネルギーを増やしにくい。３０年度時点でも電力の１９％を石炭で賄う計画だ。

　日本は、排出減対策として、ＣＯ２を出さないアンモニアを石炭に混ぜる手法を提示したが、欧米からは「石炭火力の温存につながる」との批判が出たという。

　今後、アンモニアだけで発電する技術や、ＣＯ２を回収・貯留する技術を確立すれば、温暖化防止に有効なはずだ。日本はそのことを丁寧に説明し、各国の理解を得る努力を尽くさねばならない。

　当面、石炭火力に頼る新興国は多い。日本の技術で、新興国の脱炭素に貢献することも重要だ。

　自動車分野では、Ｇ７各国の保有車両から排出されるＣＯ２を、３５年までに２０００年比で５０％削減する目標で折り合った。

　一方、欧米が主張した、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合に関する目標設定では合意できなかった。ハイブリッド車を得意とする日本が難色を示した。

　ＥＶを巡っては、欧州連合（ＥＵ）が３月、３５年にエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしていた方針を修正し、ＣＯ２の排出を抑えた合成燃料を使うエンジン車に限り認めると表明した。ドイツの意向を反映したものだ。

　各国が脱炭素への現実的な道筋を模索している状況だと言える。有効策の論議を深めるとともに、技術開発を加速してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.04.10】：起訴された三浦瑠麗氏の夫｜注目は大樹総研を巡る捜査の行方

【HUNTER2023.04.10】：起訴された三浦瑠麗氏の夫｜注目は大樹総研を巡る捜査の行方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.04.10】：起訴された三浦瑠麗氏の夫｜注目は大樹総研を巡る捜査の行方　

　東京地検特捜部は先月27日、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫で、再生可能エネルギー投資会社トライベイキャピタルの代表者・三浦清志被告を、業務上横領容疑で起訴した。今後、事件の舞台は法廷に移る。

　清志被告は容疑を否認し続けており、弁護士を通して「引き続き無罪主張をしていく」とコメントを発表。瑠麗氏は自身が代表を務める「山猫総合研究所」のホームページで「夫である三浦清志が起訴されたという事実を知りました。夫の弁護は、弁護士の先生方にお任せしております。家族として支えながら、裁判の推移を見守りたいと思います」と述べている。

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　清志被告が問われている業務上横領については、2年前の段階から何度も事実関係を報道してきた。

　清志被告が設立した太陽光発電事業の「STC3」が舞台となって、投資された10億円あまりのうち約４億円を同氏が横領したとされる事件だが、捜査関係者は自信を見せる。

　「清志被告の会社や自宅などを捜索し、STC3に投資されたカネが2019年10月４日から24日の間に、３回にわたって４億円以上が送金されていたことが分かった。そのカネが、太陽光発電事業以外のことに使われていることもはっきりしている。いくら清志被告が否認しようが、証拠上からも犯意は明らか。当然、そのカネがどう使われたのかについても、しっかりと掴んでいる」

　すでに、この事件は清志被告側と投資企業側との間で民事訴訟になっており、投資されたカネの使途については、十分な説明ができていない模様だ。今後、刑事事件の裁判が進むが、清志被告にとっては厳しい展開になるとみられている。

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　清志被告の事件以上に動きが注目されている捜査の「大きな山」は、何度も報じてきた政界フィクサー・矢島義也氏率いる大樹総研グループだ。

　約１年前の４月、東京地検特捜部は大樹総研の本社や矢島氏の自宅を家宅捜索。大樹と関連が深く太陽光発電事業などを手掛けていた「JCサービス」（2021年に破産）との関係からも目が離せない。

　再生可能エネルギー事業には多数の許認可が必要になるため、役所とのつながりが不可欠となる。矢島氏は、永田町や霞が関の人脈を通じて、活発に動いてきたという。「普通じゃできないことを、やってきたと矢島氏は豪語してきました」と大樹総研関係者は話す。

　問題は、それが法に触れるのかどうかだ。清志被告と矢島氏をつなぐラインとして「STC Portfolio１合同会社」という会社がある。2017年10月に同社を設立したのは清志被告で、2018年にJCサービスの元代表・中久保正巳氏に職務執行者が移行しており、登記簿には「再生可能エネルギー電気の売却のための発電事業」と記されていた。JCサービスは、2017年に傘下のJC証券から細野豪志元環境相に5,000万円を渡していたことが発覚し、「政治とカネ」の問題で批判を浴びた会社だ。

　「清志被告が、なぜJCサービスとつながったのか。JCサービスがなぜ細野氏に5,000万円を出したのか。そこが捜査のポイントの一つ。当然、矢島氏がかかわったのではないかとみられる。それが矢島氏への突破口になる可能性はある」という見立てをする捜査関係者もいる。

　清志被告の容疑は業務上横領だが、特捜部はそこに至る経緯やメール、携帯電話のデータなどを突きつけて大樹との関係を追及するはずだ。

　渦中の矢島氏は、周囲に「逃げ切った」と吹聴しているらしく、大樹関係者は次のように内情を明かす。

　「矢島さんは、大樹総研の顧問先が『３００くらいある』と以前から豪語していました。月10万円、30万円などとコースが分かれています。ただし、現在は一連の疑惑で半分に減ったと聞いています。受付にいた女性スタッフもやめさせたようで、いなくなりました。オフィスも縮小して経費節減しています。それでも矢島さんは意気軒高、あまり東京にはおらず、北海道のゴルフ場に入れ込んでよくプレーしています。彼はアナログ人間で、携帯電話もガラケーを愛用。メールなどは一切使えません。なんでも直接話すことにしており、やばそうなことで動かすのは現金です。大物政治家に対してもそうだと思います。特捜部が捜索しても決定的なものが出ないのはそのためでしょう」

　「政界フィクサー」として名をはせ、永田町や霞が関で名を轟かせてきた矢島氏。実は、もう一つの「裏の顔」があることを、捜査関係者は知っている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・政治とカネ・東京地検特捜部は先月27日、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫で、再生可能エネルギー投資会社トライベイキャピタルの代表者・三浦清志被告を、業務上横領容疑で起訴】　 ２０２３年０４月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.03.20】：三浦清志容疑者・瑠麗夫妻の前途多難

【HUNTER2023.03.20】：三浦清志容疑者・瑠麗夫妻の前途多難

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.03.20】：三浦清志容疑者・瑠麗夫妻の前途多難　

　2021年から本サイトで疑惑を追及してきた国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫で、投資会社「トライベイキャピタル」の代表を務める三浦清志容疑者が横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕されてから２週間が経過した。

　逮捕時、三浦容疑者は代理人の渥美陽子弁護士を通じ「再生可能エネルギープロジェクトの開発というリスクの高い業界にあって、当初予定された利益を生み出せなかった点について反省すべき点はございますが、私は業務上横領にあたるような罪を犯したことは決してありません。（中略）私は、今後とも無罪を主張してまいります」とコメントを発表。否認を貫く意向を示した。

　トライベイキャピタルと同じ場所にオフィスを構えているのが、瑠麗氏が経営する「山猫総合研究所」。瑠麗氏は同社のホームページに「私の夫である三浦清志が逮捕されたという事実を知りました。引き続き捜査に協力する所存です。家族として夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とのコメントを出した。夫を信じる殊勝な妻ということのようだが、前途多難。三浦夫妻に向けられる世間の目は厳しい。

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　清志容疑者が横領したとされる金額は４億２千万円。同容疑者が否認を続けた場合どうなるのか、東京地検特捜部OBの弁護士は次のように指摘する。

　「否認事件になると検察は小菅拘置所からの保釈など、まず認めない。日産自動車のカルロスゴーンや元法相の河井克行受刑者の事件でもそうだったが、否認を続けたことで検察は保釈を認めなかった。裁判のメドが立ち保釈許可が出ても、ゴーン氏の場合は10億円、河井受刑者は５千万円と保釈保証金がびっくりするような額になる。仮に保釈が認められるとすれば、裁判がはじまる前に争点を絞り込む公判前整理手続きが開かれ、その結果がある程度みえてきた時点だろう」

　検察が保釈を認めないとする具体的な理由としては、「罪証隠滅」「口裏合わせ」などが挙げられる。三浦容疑者の事件は、太陽光発電事業への投資資金を「マーキス」（本社：東京都千代田区）やその関連会社「メガキャピタル」（本社：東京都港区）から得て、それが別のことに使用されたというものだが、被害者は“１つの事業体”とみることができる。トライベイキャピタルの事情に詳しい関係者は、こう話す。

　「今年１月、三浦容疑者は特捜部のガサを受けた直後に、人を通してマーキスやメガキャピタルに対して『和解できないか』と探りを入れていた。しかし、三浦容疑者と２社の民事裁判は泥沼状態。『この期に及んでなんだ』と２社はが態度を硬化させた。三浦容疑者は慌てるばかりで打つ手がなくなり、逮捕された」

　講談社「フライデーデジタル」では、三浦容疑者が新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」520万円を不正に受領したのではないかとも報じられている。同じところに事務所を構える瑠麗氏に疑惑の目が向けられるのは必至。それどころか、永田町ではこの先、捜査の手が瑠麗氏や政界にも伸びるのではないかという噂で持ちきりだ。自民党のベテラン議員が、自身の見立てを披露する。

　「三浦容疑者の太陽光発電事業は、容疑者本人が逮捕時に発表したコメントでも認めているようにリスクが大きいもの。投資を募るのに必要なのは、まず信用。そこで一役買っていたのが、親しい政治家が多い瑠麗氏だった。永田町では周知の事実だ。業務上横領で得たカネの使途が、瑠麗氏や政治家に向けられたものということになれば、捜査の範囲が拡大する可能性もある。そうした状況に、三浦容疑者がどこまで耐えて否認が続けられるか――」。

　三浦容疑者については、政界のフィクサーと呼ばれる大樹総研のトップ・矢島義也氏や、武田良太元総務相との関係も判明。特に武田氏とのつながりでは、福岡県川崎町の太陽光発電システム建設に絡んで同氏の自民党支部に三浦容疑者がかつて代表を務めていた「セーフレイ・ジャパン」が、政治資金パーティーに協力する形で100万円を提供していたことが分かっている。

　「三浦は、矢島氏や武田元総務大臣と親しい関係にあった。太陽光という共通点もある。特捜部には、太陽光をキーワードに関係者を一網打尽にしたいという狙いがあると聞いている。すでに、大樹総研側には家宅捜索が入っており、特捜部はある程度の証拠を握っているはず。大臣経験者（武田氏のこと）まで届くのなら、特捜部はさらに力を入れてくるだろう。特捜部は東京五輪汚職関連で全国から応援の検事を集めていたが、その捜査は終了した。しかし、また応援を集める予定があるそうで、狙いは定まっているとも思える。コロナ関連の給付金に疑いが生じているのなら、同じところにある瑠麗氏の会社も、当然特捜部は調べるでしょう」（前出・東京地検特捜部OBの弁護士）

　三浦容疑者の目の前に突き付けられているのは、保釈の問題だけではない。一般論でいえば、否認を続けると裁判では無罪か実刑判決かのどちらかになる。政界でいえば、鈴木宗男参議院議員の受託収賄事件は最後まで否認を貫いたため、検察の求刑は厳しいものとなり、裁判では実刑判決となった。前出の東京地検特捜部OBの弁護士は、「三浦容疑者がこのまま否認となれば、４億２千万円と高額な事件なので検察の求刑は３年から４年くらいじゃないか。コロナ関連の給付金を巡る不正があるのなら、特捜部が再逮捕や追起訴をする可能性がある。そうなれば、三浦容疑者はますます無罪を勝ち取ることが難しくなる。コロナ給付金の原資は税金。特捜部の追及はよけいに厳しくなる」と話す。

　実刑判決の回避は困難とみられる三浦容疑者とそれを支えるという瑠麗氏。今後、特捜部の調べにどう対応するのか、注目である。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫で、投資会社「トライベイキャピタル」の代表を務める三浦清志容疑者が横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕された事案】　 ２０２３年０３月２０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.03.07】：【速報】三浦瑠璃氏の夫・清志容疑者逮捕｜東京地検特捜部が業務上横領で

【HUNTER2023.03.07】：【速報】三浦瑠璃氏の夫・清志容疑者逮捕｜東京地検特捜部が業務上横領で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.03.07】：【速報】三浦瑠璃氏の夫・清志容疑者逮捕｜東京地検特捜部が業務上横領で　

　東京地検特捜部は７日、国際政治学者としてメディアで活躍してきた三浦瑠麗氏の夫でコンサルティング会社「トライベイキャピタル」の社長・三浦清志容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。

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　容疑は2019年10月、３回にわたって三浦容疑者が関係していた太陽光発電システム投資会社から４億２千万を引き出し、トライベイキャピタルの口座に入金させたというもの。

　ハンターが最初に三浦容疑者の「疑惑」に迫ったのは、2021年８月のことだった。東京の投資会社や不動産会社が投資した10億円余りの資金が、実は太陽光発電事業に使用されず、紛争が起きているというものだった。

　今年１月19日には、特捜部が三浦夫妻の自宅やライベイキャピタルを家宅捜索。多くのメディア関係者が「X デー近し」とみて、特捜部の動きに注視していた。

　今回特捜部が立件した事案は、「2019年10月」とされる犯行時期からして、これまで報じてきた兵庫県福崎町の「STC3」と呼ばれる太陽光発電事業への投資に絡むものと見られる。当初の計画から事業は前に進んでおらず、三浦容疑者はT社だけではなく、
他の関係先とも複数の民事裁判を抱えていた。

　一連の裁判で三浦容疑者は、「同意が取れると聞いていたので、投資を募った」、「地元との調整がうまくいかないのは、元の地権者の責任」などと主張していたが、そんな言い訳は通用しなかった模様だ。兵庫県福崎町の事業以外にも、三浦容疑者は九州や東北、和歌山県など各地でトラブルを引き起こしている。

　三浦容疑者の背後には、複数の政治家や経済人の影がちらついており、中でも政界フィクサーと呼ばれる大樹総研・矢島義也氏との関係が今後の焦点となるとみられている。

　「三浦容疑者本人や妻の瑠麗氏を通じての人脈で、会社には数多くの政治家が訪れていた。すでに大樹総研にも、特捜部がガサ（家宅捜索）を入れている。事件は永田町や霞ヶ関まで、さらなる広がりを見せる可能性は十分ある」（捜査関係者）

　三浦容疑者が、民事裁判で旧統一教会の顧問である福本修也弁護士を代理人としていたことはハンターでも報じた。逮捕直後、三浦容疑者は「反省すべき点はあるが、業務上横領にあたるような罪を犯したことは決してありません」と発表したが、担当するのは、渥美陽子弁護士で、福本弁護士の名前はなかった。今後の捜査に注目したい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・東京地検特捜部がコンサルタント会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)の社長・三浦清志容疑者を業務上横領の疑いで逮捕】　 ２０２３年０３月０７日 　１５：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.02.27】：三浦瑠麗氏・夫の詐欺事件の裏にチラつく政治家と大樹総研

【HUNTER2023.02.27】：三浦瑠麗氏・夫の詐欺事件の裏にチラつく政治家と大樹総研

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.02.27】：三浦瑠麗氏・夫の詐欺事件の裏にチラつく政治家と大樹総研　

　国際政治学者を名乗って活動してきた三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する再生可能エネルギー投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の“ガサ（家宅捜索）”が入って１か月以上が経過した。瑠麗氏は、これまでレギュラー出演していたテレビ番組への出演を次々と見合わせ、画面から姿を消してしまっている。事件の裏にチラつくのは……。

　■チラつく旧統一教会の影

　「特捜部はトライベイキャピタルからパソコンやデータ、契約書類などを押収している。家宅捜索後、清志氏自身も特捜部から事情聴取を受けたようです。携帯電話の提出も求められ任意で応じたと聞いています」とトライベイキャピタルの関係者は話す。

　ハンターは2021年、トライベイキャピタルの疑惑についていち早く報じていたが（既報）、この時の記事が、トライベイキャピタルが京都地裁で訴えていた民事訴訟の法廷で取り上げられていた。

　同年10月、清志氏は兵庫県福崎町の太陽光発電システム建設を計画していたが、住民同意の調整が難航。計画が進まず、土地や開発権利（ID）の所有者と清志氏が、カネの支払いを巡って対立した。所有者が土地を売却しようとしたことで、清志氏がまかりならないとして土地所有権・移転登記手続請求権確認を行う訴訟を起こしたのだ。

　法廷で清志氏に質問したのは、旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の顧問として記者会見に登場していた福本修也弁護士。法廷では、ハンターの記事のコピーが証拠になっていた模様で、福本弁護士がそれを清志氏の前に示して「これは、ネットの情報のですがあなたの会社に『警視庁のガサが入った』という内容です。ガザを受けたことはありますか」と尋ねていた。（＊実際の記事の記述は《警視庁が、ガサを入れたんじゃないのか」――先週28日、ある会社を巡っての情報が永田町に流れた》

　この時は警視庁のガサ入れを否定した清志氏だったが、その後、東京地検特捜部から「ガサ」を受けるはめに――。旧統一教会の顧問である福本弁護士がついていたということが分かり、三浦夫妻はさらに追い込まれた。

　瑠麗氏は昨年７月、奈良市で安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会の高額献金が山上徹也被告の引き金になったことについて「そんなに同情すべきかことか。競馬でスったって同じじゃないですか。統一教会（の被害）なら救ってあげ、競馬なら救わないというのはない」などと、メディアに語り、旧統一教会の「擁護」をしていた。

　それが報じられると瑠麗氏は、《一部報道におきまして、夫のビジネスに関わる訴訟を担当している弁護士の方が旧統一教会関係者であるとの記述があり、夫に選任の経緯を確認しました。元検事の優秀な先生ということで5年前に取引先の業者にご紹介いただき、継続的に訴訟を担当していただいていたとのことでした。訴訟については、別の弁護士に担当を代わっていただくとのことです。正直、報道を見て驚いております。私としましては、旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません》と、自身のホームページで弁明に走らざるを得なかった。

　瑠麗氏は、福本弁護士が「ヤメ検」だから清志氏が選任したと理由を説明する。しかし福本弁護士が、「反社会的勢力」と言われてもおかしくない旧統一教会の顧問であることは確かだ。安倍元首相の銃撃事件が起こる前であっても、インターネットで検索すれば、簡単に福本弁護士と旧統一教会の関係は把握できたはずなのだ。つまり清志氏は、民事訴訟だけでなく刑事事件、とりわけ特捜部案件を想定していたのではないかとの見立ても成り立つ。また、一連の瑠麗氏の発言からは、旧統一教会顧問の福本弁護士について、抵抗感がないと思える。

　■土壇場の三浦氏夫妻

　もう一つの「事件の影」もうかがえる。清志氏は、兵庫県福崎町の計画（合同会社STC３）の前に、和歌山県日高川町でも合同会社STC1を設立して計画を進めていた。そこに投資をしていたのある会社（以下「B社」）の代表者（以下「K氏」）について、事情に詳しい関係者はこう話す。

　「太陽光発電システムは完成していません。B社は数億円の損害を被っています。B社にも多少の瑕疵があり、現在は交渉中。そのさなかに、清志氏側に対する特捜部の家宅捜索が入ったことに、（B社側も）面食らっているようですね。Ｂ社としては裁判も辞さないという話でしたが、どうも瑠麗氏と親しい関係にある首長政治家が動いたようです。和歌山といえば二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長を思い浮かべますが、そうではないようです。和歌山の地元ではない政治家で、Ｂ社も関係が深く人物。それもあって清志氏との交渉に応じているそうです」

　インターネットやSNSで検索すると、確かに瑠麗氏とその首長政治家とのツーショット写真が何枚も出てくる。かなり親しい関係であることがうかがえる。

　トライベイキャピタルと政界のフィクサー、大樹総研の矢島義也氏とのつながりは本サイトで何度も報じてきた。だが清志氏は、瑠麗氏を通じ別の政治家ルートを構築していた可能性もある。仮にB社とのトラブルが回避できたとしても、特捜部の事件は政治家を使ってもかわせないはず。三浦夫妻にとって厳しい状況であることにかわりはない。

　「特捜部がガサを打って“何もありませんでした”というのは、まず考えられません。最近で唯一消化不良に終わったのは、大樹総研関連だったJCサービスの事案くらい。しかし、トライベイキャピタルにガサが入って、大樹総研の疑惑がさらに語られるようになりました。トライベイキャピタルだけなら詐欺や業務上横領でしょうが、大樹総研が絡めば政治家との贈収賄も視野に入る。東京五輪の汚職事件が３月末には終結するでしょうから、その次あたりでしょう」（東京地検特捜部OBの弁護士）

　年度が明ける４月が「Ｘデー」になる可能性もある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・国際政治学者を名乗って活動してきた三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する再生可能エネルギー投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の“ガサ（家宅捜索）”が入って１か月以上が経過】　 ２０２３年０２月２７日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.02.08】：注目集める三浦瑠麗氏の夫と大樹総研・矢島氏の関係

【HUNTER2023.02.08】：注目集める三浦瑠麗氏の夫と大樹総研・矢島氏の関係　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.02.08】：注目集める三浦瑠麗氏の夫と大樹総研・矢島氏の関係　　

　テレビコメンテーターとして知られる国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った（既報１）。

　ハンターはこれまで、清志氏が手掛けている太陽光発電事業への投資について何度も問題点を報じてきたが、ここに来てようやく捜査のメスが入った形だ。

◇　　　◇　　　◇

　トライベイキャピタルが兵庫県福崎町に計画している太陽光発電システム建設に、「マーキス」（税所篤代表：東京都千代田区）及び関連会社の「META Capital」（同：東京都港区）が10億円を投資。一部は税所氏側に手数料などとして還流されるなど複雑な動きがみられるが、約７億円はトライベイキャピタルが受領したまま計画は進んでいない。その７億円が「詐欺」か「業務上横領」なのかについて、特捜部が捜査を進めている模様だ。

　民事訴訟の資料から時系列で追ってみると、清志氏がSPC（特定目的会社）「STC3合同会社」を立ち上げ福崎町の土地や事業権利を所有する京都市のX社と譲渡の契約を結んだのは2018年７月のこと。清志氏が、「兵庫福崎プロジェクト：開発融資について」と題する書面で税所氏に打診をしたのは2019年１月だ。同年６月に出資が決まり、「兵庫県福崎太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」が交わされている。

　だが、この時点で、清志氏は福崎町の住民から近隣住民の同意がとれるかどうかでX社と意見が対立。2019年12月にX社が福崎町に所有していた土地の一部を売却する動きを見せたので、清志氏は京都地裁に民事提訴していた。

　入手したトライベイキャピタルの法人登記簿によれば、2019年１月に本社を虎ノ門から永田町にある衆議院第１議員会館の真後ろにある高級オフィスビルに移転させている。そこには瑠麗氏の「山猫総合研究所」も同居しており、清志氏が同社の役員となっていた時代もある。トライベイキャピタルの関係がこう明かす。

　「トライベイキャピタルのカネに関してはすべて清志氏一人でやっていました。経理事務のスタッフはいますが、清志氏に言われたことをやるのが仕事です。カネの流れや、山猫総合研究所との関係もまったくわかりません。ただ、マーキスから10億円の投資を得てから羽振りがよくなったのは事実。実際、福崎町の事業はとん挫状態でカネの使いようがありません。トライベイキャピタルには常時、出勤するようなスタッフはコロナ前でも10人もいませんでしたけど、オフィスはことのほか豪華です。それに、六本木ヒルズの自宅も引っ越している」

　そこで、清志氏や瑠麗氏が関係する法人について調べてみると、六本木ヒルズの自宅が22階の部屋から36階に移転していることが登記簿で確認できた。日本で最も有名なビルに数えられる六本木ヒルズを住まいにするには多額のカネが必要なはずだ。さらにタワマンの22階から36階に移転となれば、家賃も上がったとみられている。

　六本木ヒルズの「空室情報」のホームページには35階、約164㎡・２LDKの部屋が月額160万円あまりとなっている。税所氏側から得たカネが、福崎町の投資には使われず、清志氏と瑠麗氏の個人的な支払いや、トライベイキャピタルのために支出されていたとなれば、詐欺や業務上横領に発展する可能性がある。「瑠麗氏もターゲットになりかねない」という関係者の声もある。

　だが、永田町では「特捜部が乗り出して、そんな程度ではすまないだろう」との見立ても聞こえてくる。これまでハンターで報じてきたのが民間コンサル「大樹総研」と政治家を巡る闇。すでに、大樹総研には特捜部が家宅捜索に入っており、関係者は固唾を呑んで見守る状況だ（既報２）。)太陽光発電などの再生可能エネルギー投資事業は、清志氏と大樹総研のボスである矢島義也氏のどちらにもつながるもの。それを明確に示しているのが「STC Portfolio１合同会社」の存在だ。

　法人登記簿によれば『再生可能エネルギー電気の売却のための発電事業』などを手掛けるこの会社。2017年10月に設立したのは清志氏で、2018年にJCサービスの中久保正巳氏に職務執行者が移っていた。JCサービスと大樹総研の密接な関係、政界との疑惑についても本サイトで報じてきたところだ（既報３）。

　JCサービスを巡っては、2017年に傘下のJC証券から細野豪志元環境相に5,000万円を貸し付けたことが判明。この時も特捜部が捜索に入っていたという。

　「JCサービスには大樹総研から役員が入り、太陽光発電事業などについて、５億円とも７億円ともいわれるコンサルタント料が動いていた」（大樹総研の関係者）といい、その後ろには、矢島氏の影が見え隠れする。今回の家宅捜索で、JCサービスの中久保氏、大樹の矢島氏、三浦清志氏の３人に、特捜部が強制捜査をしたことになる。

　その３人の中で、政界に最も影響力を有しているのは「フィクサー」とされる矢島氏であることは疑う余地がない。ただ、清志氏が「箔付け」に使ってきた瑠麗氏の力も、あなどれないものがあった。

　矢島氏と瑠麗氏のにつながる政治家といえば、細野氏のような「小物」ではなく、菅義偉元首相であり二階俊博元幹事長。政界の大物なのだ。ある関係者が言う。
「特捜部は表の瑠麗氏と裏の矢島氏などを一網打尽にしようと狙いを定めているのではないか。さらに、菅氏や二階氏に捜査の手が伸びるということになれば、大ごとになる」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った】　 ２０２３年０２月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.02.17】：前代未聞！経済産業省の出先が開示文書の対面説明を拒否｜説明責任「ございません」

【HUNTER2023.02.17】：前代未聞！経済産業省の出先が開示文書の対面説明を拒否｜説明責任「ございません」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.02.17】：前代未聞！経済産業省の出先が開示文書の対面説明を拒否｜説明責任「ございません」

　2016年、防衛省が、保存されていた自衛隊南スーダン派遣隊の日報を「廃棄した」として非開示にしていたことが発覚。その後、森友学園問題で財務省が決裁文書を改ざんしていたことや、加計学園問題を巡る文部科学省の文書隠蔽などが相次いで露見する。

　８年続いた安倍晋三政権下、情報公開への信頼性は地に落ち、国は厳しい批判に晒された。背景にあったのは「権力」への忖度。さすがに傲慢な霞が関も懲りただろうと思っていたが、官僚の劣化はより深刻な状況となっている。

　ハンターが情報公開請求した経済産業省九州経済産業局が、開示された文書の対面説明を拒否。「（説明責任は）ございません」と言い切った。

　■形を変えた隠蔽

　ハンターは昨年10月、経済産業省九州経済産業局に、福岡県内で整備が進む発電所の申請書類を開示請求した。同局エネルギー対策課は申請者の意見を確認するとして開示決定期限を１カ月延長。実際に開示・非開示の決定がなされたのは12月15日だった。

　手数料支払いなどの手続きを経て、請求した文書が送られてきたのは今年の１月。発電所が建設されている自治体から入手した関連文書などと合わせ精査しながら地元への取材を進めていたが、そこで、九州経済産業局の開示文書にいくつかの疑問が生じる。

　同局の担当課に説明を求めるというのは当然の流れで、ハンターの記者はアポイントをとるため、資源エネルギー環境部エネルギー対策課（以下、「エネ課」）に連絡した。開示の実施やその後の説明に「対面」が必要となった場合、調整して日時を決めるのは国も地方自治体も同じ。新型コロナの感染対策が緩和された現在、対面での説明を拒否する役所などない。ところが、対応した課長補佐は……。

――先日開示された文書について、説明してもらいたいのですが。
エネ課：はい、どの文書でしょ。

――そちらに伺ってからじゃないとわからないと思います。
エネ課：ええと、伺うというのは？

――そちらに。
エネ課：はい？

――文書を確認しながら、尋ねたいことがあります。
エネ課：すみません。それはですね、お受けしていないんですよ。

―　え？情報開示のときには説明を受けますよね？それができないんですか？
エネ課：ええ、そうですね。文書として、その開示の方法をお示ししているだけで。そこでご説明、中身のご説明までは致しておりません。

――開示文書について、国は説明しませんか？
エネ課：いいえ。ですから、えー、今、あのー、えっとお出し、紙でお出してるものがございますよね……。

――出して終わりですか？
エネ課：あの、こういった形で、あのー、文書をお出ししている、ということになります。

――出された文書についての説明責任はないんですか
エネ課：ええ。ございません。そこまではいたしておりません。

――え？
エネ課：開示を決定して、通知をして、それを基に、申出を受けて、で、文書をお出ししている、というとこになりますね。

――その文書については、問い合わせは受けないんですか？
エネ課：えー、その内容によります。ですから、今お電話で。

――国に何度も情報公開かけてきました。窓口に行って、開示を受ける場合があるじゃないですか？
エネ課：窓口で開示を受けるというのはどういう？

――郵送ではなくて、ということですよ。
エネ課：はい。

――その場合は、文書を受け取る時に『これはどういうことですかね』と聞いて、説明を受けます。今までそうしてきましたけど。
エネ課：ですから、それは内容によりますね。そのすぐお答えできることもあれば、あのその場でお答えできないこともございまして。

――もちろんもちろん。『今わからないから、あとで電話しましょう』みたいな形はあまりますが、対面の説明を拒否されたことはないですよ。
エネ課：拒否はしておりません。ですので、あのー、先日お出しした文書に対して、今、私も手元に紙を持っておりますので。ファイル持っておりますので、あの、一緒に確認しながら、あのー、今お聞きすることは可能です。

――そちらに行って、説明を受けることはできないんですか？
エネ課：そうですね、それは、すみません、しておりません。

――取材という形で伺えばいいですかね？
エネ課：うーん、そういった形ででもですね。

――私ども、ニュースサイトハンターと申しますけど、そういう態度取られるんだったら、きちんとやらせてもらいますよ。これは説明責任の放棄じゃないですか。
エネ課：いえいえ、あの……。

―　じゃあ、窓口で開示したときはどうしてるんですか？
エネ課：まあ、あの、その通り、お示しいたします。

――あなた国の情報公開法知ってますか？
エネ課：はい。

――開示した文書については説明責任があるんですよ。
エネ課：ですが、それは内容によります。

――だから、分からないことまで答えろとは言っていない。子供じゃないんだから。
エネ課：はい。

――開示した文書の説明を電話以外は受け付けてはいないとか、初めて聞きました。
エネ課：ああ、そうですか。

　説明責任は「ございません」、対面での説明は「しておりません」と断言するエネルギー対策課の課長補佐。20年以上、国や地方の情報公開と向き合ってきたが、開示された文書の対面での説明を拒否されたのは初めてだ。しかもこの課長補佐、「説明責任」を否定するのだから開いた口が塞がらない。国民をなめているのか、ただの無知なのか――。いずれにせよ、情報公開に不慣れな人なら、国の役人の言葉に騙されてしまうだろう。これは、形を変えた隠蔽だ。

　この後、ハンターの記者が経済産業省で情報公開を統括する大臣官房情報公開推進室に抗議したことで九州経済産業局は態度を一変させ対面説明に応じるのだが、異常な対応の裏には、やはり「本物の隠蔽」があった。対面説明拒否は、その点に触れられるのを避けたかった九州経済産業局の、意図的な行為だった可能性が高い。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・経済産業省九州経済産業局が、開示された文書の対面説明を拒否】　 ２０２３年０２月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三浦瑠麗氏】：「家族として支えながら、裁判の推移を見守りたい」夫の清志容疑者起訴でコメント発表

【三浦瑠麗氏】：「家族として支えながら、裁判の推移を見守りたい」夫の清志容疑者起訴でコメント発表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三浦瑠麗氏】：「家族として支えながら、裁判の推移を見守りたい」夫の清志容疑者起訴でコメント発表　

　国際政治学者三浦瑠麗氏（42）が27日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトを更新。

三浦瑠麗氏（2021年5月撮影）

　夫で再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手がける「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）の代表取締役三浦清志容疑者（43）が業務上横領の罪で東京地検特捜部に起訴されたことについて、コメントを発表した。

　瑠麗氏は「一部報道について　夫である三浦清志が起訴されたという事実を知りました」と言及。「夫の弁護は、弁護士の先生方にお任せしております。家族として支えながら、裁判の推移を見守りたいと思います」とした。

　瑠麗氏は今年1月、トライベイキャピタルが東京地検特捜部の捜索を受けたと報じられた際、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とコメント。今月7日、三浦清志被告が4億2000万円を横領した業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、「引き続き、捜査に全面的に協力する所存です。家族として、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」としていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際政治学者三浦瑠麗氏（42）・夫で再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手がける「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）の代表取締役三浦清志容疑者（43）が業務上横領の罪で東京地検特捜部に起訴されたことについて、コメントを発表】　 ２０２３年０３月２７日 　１７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・2022.03.03】：元総理らの脱原発書簡に自民党非難決議の笑止千万｜「無責任」はどっちだ！

【僭越ながら「論】」：元総理らの脱原発書簡に自民党非難決議の笑止千万｜「無責任」はどっちだ！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：元総理らの脱原発書簡に自民党非難決議の笑止千万｜「無責任」はどっちだ！　

　脱原発を巡って、5人の元総理と原子力ムラの主張を代弁する政治家たちのバトルが勃発した。

　5人の元総理とは、欧州連合（EU）に脱原発を求める書簡を送った小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫、細川護熙、村山富市の各氏。対するのは高市早苗政務調査会長をはじめとする原発推進派の自民党議員らである。自民党側は、書簡を送った5人の元総理を「無責任」などと厳しく非難する決議まで行ったが、本当に無責任なのはどちらか――。

小泉純一郎氏

菅直人氏

細川護煕氏

鳩山由紀夫氏

村山富市氏

　■「脱原発書簡」に嚙みついた原発推進の自民党

　バトルの発端となったのは、欧州連合（EU）が進めるEUタクソノミー（企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独自の仕組み）の議論で出てきた、原発をクリーン電源の一つにしようとする動き。地球温暖化対策のために、二酸化炭素を出さない原発を推進しようというものだが、5人の元総理はこれに異を唱えた。下が1月27日付けで、EUの委員長あてに送られた書簡（日本語版）である。  　これに即座に反応したのが自民党。問題視したのは、書簡の中の『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』という一文だった。高市早苗政調会長は2月２日の定例記者会見で、「ECに書簡を送った件について複数の議員から問題提起があった」と発言。次のような強い表現で５人の元総理を批判した。

「（福島第一の事故と原発事故福島県の子供に見つかった甲状腺がんとを）関連付けた誤った情報が広がるということは、いわれのない差別・偏見につながりかねない」「誤った情報に基づいて風評が広がるということは、（福島県農産品の）生産者をはじめ輸入規制の解除に向けた様々な方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねないということで、政調会長の立場から5名の総理経験者に対して抗議の意思を表明させていただく」

　書簡にある「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の根拠となったのは、東京電力福島第１原子力発電所の事故でまき散らされた放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故当時福島県内に在住し6歳から16歳だった６人の子供たちが東電に計６億1,600万円を支払うよう求めて東京地裁に起こした損害賠償訴訟。高市氏は、会見でこの訴訟そのものを否定する発言も行っている。

「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては、環境省の専門家会議、福島県の県民健康調査検討委員会、国連の科学委員会などの国内外の公的な専門家会議において、現時点では原子力発電所の事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」

　「現時点では」という逃げ道を残した言い方に原子力ムラの胡散臭さが感じ取れるが、この高市氏の主張は訴訟を起こした人たちの声を踏みにじったも同然だ。少数意見を黙殺する“極右政治家”の代表らしい物言いといえるだろう。このあと自民党の政務調査会は、組織として下の決議を行った。

　「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という文言が、「誤った情報」であるのか否かの判断など、実は誰もできはしない。小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に１～２人程度であるにもかかわらず、実態調査で、昨年６月までに福島の子供たち約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されたことが分かっているからだ。“治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性”を指摘する専門家もいるというが、「絶対に因果関係はない」と言い切れるとは思えない。国や電力会社、原発推進論者が「原発は安全」と言い続けてきた結果が、福島第一原発の事故だったことを忘れてはなるまい。

　■どの口が言う「無責任」

　笑うしかなかったのは、決議文の「無責任な鼓動と断じざるを得ない」という一節。福島第一原発の事故を巡って、無責任な発言を繰り返してきたのは、元総理5人を罵っている自民党の政治家たちなのだ。

　決議を主導した高市氏は2013年6月、「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と発言し、被災地から怒りの声が噴出する事態を招いた。彼女は当時も政務調査会長だった。

　2014年には、当時環境大臣だった石原伸晃氏が、原発事故で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の交渉過程で「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言。謝罪と発言撤回に追い込まれていた。

　2017年7月には、今村雅弘復興担当大臣（当時）が、「（被災したのが）東北で良かった」と言い放ち、辞任。桜田義孝五輪担当大臣（当時）は2019年10月、東京都内で開かれた高橋比奈子元衆院議員（2021年総選挙で落選）の政治資金パーティーで「復興以上に大事なのは高橋さん」と口を滑らせ更迭された。

 　 極めつけは安倍晋三元総理。2013年、IOC総会で東京オリンピックの誘致演説を行った安倍氏は、震災を受けてメルトダウンした福島第一原発の汚染水について「状況はコントロールされています」と明言した。しかし、汚染水は増え続ける一方で、とうとう海洋放出せざるを得ない状況となっている。「コントロール」は、真っ赤なウソだったということだ。

　■整備地も決まらぬ核ゴミ処分場

　そもそも、最大の「無責任」は、国策として原発を推進してきた日本政府をはじめとする原子力ムラだ。地震頻発の狭い国土の中に50基以上の原発を整備したのは国と電力会社だが、1966年に東海発電所（茨城県東海村）が営業運転を開始して60年近く経とうとしているのに、核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）を最終処分する施設は整備地さえ決まっていない。“ゴミを捨てる方法がないのに、毎日ゴミを出し続けている”というのが、日本の現状なのだ。これほど無責任な話はあるまい。

　福島の農産物が風評被害を受ける状況に、多くの関係者が心を痛めてきたのは事実だ。一方で、原発事故の直後に飛散した放射性物質のせいで、作物がとれなくなった土地もある。そうした事態を招いたのは、「原発は安全」という虚構を吹聴してきた原子力ムラの住人たちであり、自民党の右寄り議員はほとんどその一員だ。だが、福島第一原発の事故の責任をとった政治家や電力会社の役員がいたという話は、残念ながら聞いたことがない。これもまた、「無責任」だろう。

　原発の事故が子供たちの甲状腺がんを招いたとすれば、それは事故直後にばら撒かれた放射性物質が原因だ。訴訟を起こした人たちも、5人の元総理も、今そこに放射性物質が広がっていると言っているわけではない。放射性物質が人体を蝕むということは、原子爆弾の悲惨さを知る日本人なら、誰でも知っていること。時系列で物事をとらえ、放射能の怖さが少しでも想起できる人なら、元総理らの脱原発書簡を頭から否定することはできないはずだ。

　高市氏や安倍氏は、憲法改正や米国との核兵器共有について「議論すべきだ」と世論をあおり、戦争への道を開こうと懸命になっている。この連中の方がよほど「無責任」だと思うのだが……。（中願寺純隆）

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら「論」】　 ２０２２年０３月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説①》：世界のエネルギー不安 脱炭素の歩み止めぬよう

《社説①》：世界のエネルギー不安　脱炭素の歩み止めぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：世界のエネルギー不安　脱炭素の歩み止めぬよう

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー不安から、地球温暖化対策が試練に直面している。だが、気候危機の被害は広がる一方だ。脱炭素の歩みを止めてはならない。

　ロシアは、原油、石炭、天然ガスを産出する世界有数の資源国だ。米欧日の経済制裁を受け、エネルギーの需給が逼迫（ひっぱく）している。　

　中でも、天然ガスの4割、原油の3割をロシア産に依存する欧州は、深刻な影響を受けている。

　ウクライナ侵攻後、欧州連合（EU）は、「脱ロシア」にかじを切った。

　2027年までに化石燃料のロシア依存から脱却する方針を明らかにしている。まず石炭の輸入禁止を決め、原油も禁輸とする方向になった。天然ガスは輸入量を削減するという。

　◆化石燃料依存浮き彫り

　とりわけ厳しい状況に置かれているのがドイツだ。

　温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電を止めるため、再生エネルギーの拡大を進めてきた。再生エネへ完全に転換するまで頼ろうとしていたのが、比較的排出量が少ない天然ガスだ。その5割以上がロシア産だった。

　今回、制裁の一環として、ロシアから天然ガスを運ぶ新たなパイプライン「ノルド・ストリーム2」の認可手続きを停止した。一方で、エネルギー不足を補うため、石炭火力発電所の稼働延長を検討するなど、脱炭素化路線の一時的な停滞を余儀なくされている。

　今回の混乱は、世界が化石燃料に依存している現状を浮き彫りにした。各国による争奪戦に発展すれば、脱炭素化の取り組みが後退しかねない。

　エネルギー問題に詳しい橘川武郎・国際大副学長は「太陽光や風力は、どこにでもふんだんにある。それらを活用すれば、エネルギーを他国に依存するリスクを回避できる」と話す。

　化石燃料の調達先は限られている。再生エネの割合を高めることは、脱炭素だけでなくエネルギー安全保障にもつながる。　

　ただし、再生エネの拡大には、設備や送電網を整備するための時間やコストがかかる。天候が変化しても安定的に電力を供給できるようにする方策も必要だ。

　高性能蓄電池の開発や、供給量不足を補う手段の確保など、技術革新も欠かせない。

　化石燃料が高騰する中、フランスや英国は原発の新増設を打ち出した。日本でも、積極的な活用を求める声が出ている。

　だが、福島の事故処理が続き、核のごみ問題も解決されていない。原発に頼るのは現実的ではない。ウクライナ侵攻では、原発が武力攻撃を受けるリスクも明らかになった。

　◆対策実施は待ったなし

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した最新の報告書は、温暖化対策に一刻の猶予もないと警告する。

　海面上昇や農業・漁業の被害、感染症の流行など、既に被害は広がっている。熱波や大雨、干ばつは温暖化による可能性が高く、今後も異常気象は増える見通しだ。

　気候変動による災害や生活環境の変化は、貧困や難民を生み、紛争の原因にもなる。

　被害を最小限にするには、産業革命前からの気温上昇を1・5度までに抑えねばならない。IPCCによれば、そのためには世界の温室効果ガス排出量が、25年までに減少に転じる必要がある。

　今年は、温暖化を防ぐ国際的なルールである国連の「気候変動枠組み条約」の採択と、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」から30年の節目だ。

　当時は、冷戦が終結し、温暖化対策や生物多様性の保全など地球規模の課題に、各国が協調して取り組む機運が高まっていた。

　「世界中の国の大人たちが戦争のために使っているお金を、平和のため、環境、飢餓の問題のために使えば、この地球がすばらしい星になるでしょう」

　当時12歳だったカナダの環境NGOメンバー、セバン・スズキさんは、地球サミットの演説でそう訴えた。対策が遅れれば、しわ寄せを受けるのは将来世代の子どもたちだ。

　今月下旬、ドイツで主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が開かれる。米欧日はエネルギー確保と脱炭素の両立に知恵を絞り、国際協調を主導しなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０８日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「美しい」水素を

【金口木舌】：「美しい」水素を

　『漂流する日本野羅針盤を目指し手』：【金口木舌】：「美しい」水素を　

　幼少期、あるなしクイズに熱中していたことがある。「ある」に共通する点を考えて頭をひねった経験のある人も多いのでは

　▼それでは一問。グリーン、ブルー、ターコイズ、グレー、イエロー、ブラウン、ホワイト。共通点が分かるだろうか
　▼答えは「水素の種類を表す色」。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素は、クリーンな火力発電の燃料として期待される。それ自体は無色透明だが、製造方法によって色分けされる
　▼最も多く生産されているグレー水素は、化石燃料をベースとして作られる過程でＣＯ２が生じる。最もクリーンなのはグリーン水素で、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解する。ＣＯ２を出さないが、コストが課題
　▼今後、社会インフラとしての水素が普及していくと見込まれるが、製造や運搬の過程で大量のＣＯ２を生じてしまえば意義は薄れてしまう。沖縄電力などが環境負荷の少ない製造方法による地産水素などの調査に着手する。沖縄産の鮮やかな、美しい色の水素が増えることを期待したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。