《社説①》：再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に

《社説①》：再生’22　資本主義の見直し　人と暮らし支える経済に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：再生’22　資本主義の見直し　人と暮らし支える経済に　

　今年の日本経済で最大の課題は、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした深刻な格差の是正に取り組むことだ。国民生活の立て直しに向け、政府は包括的なビジョンを描く必要がある。

　そのためには資本主義のあり方を見直すことが欠かせない。

　コロナ前の経済政策は、アベノミクスのように、成長と効率を優先する新自由主義が主流だった。待遇の不安定な非正規労働者が4割近くを占めるようになり、コロナ禍で職を失う人が相次いだ。

　岸田文雄首相は「新自由主義は多くの弊害を生んだ」と認め、分配重視の「新しい資本主義」を実現すると表明している。

　だが実態はアベノミクスから変わったように見えない。昨年末の経済対策は一時的な現金給付が目立った。目先の対応では格差を招いた構造が温存されかねない。

　◆地域のつながり深めて

　どのような社会を目指すべきなのか。若い世代の取り組みにヒントを探りたい。

　千葉市郊外の田園地帯に1万平方メートルの畑が広がる。その上に太陽光パネル2800枚余りが並び、日差しが畑に降り注ぐ。

　市内の新興住宅地から家族で越してきた富岡弘典さん（39）ら20～30代の5人が働く。発電した電気で農機具を動かし、残りを電力会社に売っている。200世帯超を賄える量だ。その収益でニンニクやナスなどを作り、地元直売所などで販売している。

　3年前に始めた時はよそ者扱いされることもあった。だが電気も農作物も地域で生かそうという姿勢が共感を呼び交流が深まった。

　コロナ下でも地元の人に支えられ、農作物の売り上げは減らなかった。障害者の通う福祉作業所が外から請け負う仕事が減った時も収穫などで働く場を提供できた。　

　富岡さんは「人と地域のつながりが、お金や働き口を生み出す流れを作り出せている。格差を減らす一助になりたい」と語る。

　持続可能な社会を模索する試みでもある。運営するベンチャー企業代表、馬上（まがみ）丈司（たけし）さん（38）は東日本大震災の翌年に創業した。「大量消費で原発の廃棄物や温室効果ガスというツケを将来に残すような経済はおかしい」と語る。

　岸田首相も脱炭素の重要性は唱えている。だが「新たな市場を生む成長分野に転換させる」と主張し、次世代の原発とされる小型原子炉の開発に意欲を見せる。

　日本は経済が成熟し、人口が減少する時代を迎えている。国の競争力強化ばかりが強調されると、地域に根差した取り組みは広がりにくい。無理に高成長を追うのではなく、人や暮らしを重視する経済への転換が求められる。

　その際、重要なのは資本主義のメリットも生かしていくことだ。企業の自由で創造的な活動はイノベーションを起こし、生活の利便性を高めてきた。

　◆健全な発展の基盤にも

　世界的な業績を残してノーベル賞候補と言われた経済学者、故・宇沢弘文氏の思想が参考になる。

　社会全体を、自由な経済活動に委ねる分野と、医療、教育、自然環境など人間の暮らしを支える分野に分ける考え方だ。後者を「社会的共通資本」と位置付け、利益を追い求める対象にすべきではないと主張した。20年以上前に提唱され、コロナ禍で注目を集めた。

　宇沢氏とともに研究していた拓殖大の関良基教授は「医療や教育、再生可能エネルギーなどを安く安定的に利用できる体制が整えば、人間は安心して生活できる。それは、独創的なアイデアを育んでイノベーションを生み出す社会の基盤にもなる」と指摘する。

　社会保障サービスが充実している北欧諸国はITなど先端技術が発達し、国際的な大企業も多い。国連による国民の幸福度ランキングでも常に上位を占める。

　岸田首相が分配重視の社会を目指すのなら、再生可能エネルギーの普及と低価格化、教育費の負担軽減などに力を注ぐべきだ。

　非正規労働者の待遇改善も進めれば、家計にゆとりが生まれて格差是正につながる。消費を支え、経済の健全な発展をもたらす。

　首相の肝煎りで創設された「新しい資本主義実現会議」は春にも中長期のビジョンをまとめる。メンバーの経済界代表などだけでなく、地域に密着した活動をしている人の声にも耳を傾けるべきだ。

　多様な意見を反映させてこそ、人と暮らしを支える新たな日本経済の姿を描くことができる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【検証・菅政権】：脱炭素 前政権から転換

【検証・菅政権】：脱炭素　前政権から転換

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・菅政権】：脱炭素　前政権から転換

　菅義偉首相が「サプライズ」を放ったのは、就任直後の臨時国会だった。「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」。2020年10月の所信表明演説。首相は「50年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明した。温暖化対策を「成長戦略の柱」と位置づけ、「脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

 

　「安倍政治の継承」を掲げた菅政権。だが、温暖化対策や再生可能エネルギー利用促進では、前政権の路線を転換した。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【政局・検証・菅政権】　 ２０２１年０９月１６日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証・菅政権】：菅氏、サプライズ放ったエネ政策 安倍政権から転換も道筋描けず

【検証・菅政権】：菅氏、サプライズ放ったエネ政策　安倍政権から転換も道筋描けず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・菅政権】：菅氏、サプライズ放ったエネ政策　安倍政権から転換も道筋描けず

　菅義偉首相が「サプライズ」を放ったのは、就任直後の臨時国会だった。「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」。2020年10月の所信表明演説。首相は「50年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明した。温暖化対策を「成長戦略の柱」と位置づけ、「脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

 

　　　　　　　　　　　　安倍・菅両政権の温室効果ガス削減目標

　「安倍政治の継承」を掲げた菅政権。だが、温暖化対策や再生可能エネルギー利用促進では、前政権の路線を転換した。

　欧米各国が石炭火力発電の全廃を打ち出す中、安倍政権は石炭火力に頼る方針を示し、国際社会の厳しい批判を浴びた。石炭火力にこだわったのは、原発再稼働の見通しが立たない中、電力の安定供給を確保する「経済最優先」の姿勢からだ。だが、菅首相は…、　

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【政局・検証・菅政権】　 ２０２１年０９月１５日 　２０：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：脱炭素、地域の取り組み順位付け 公共の全施設で太陽光発電も

【政府】：脱炭素、地域の取り組み順位付け　公共の全施設で太陽光発電も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：脱炭素、地域の取り組み順位付け　公共の全施設で太陽光発電も

　２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が検討中の工程表「地域脱炭素ロードマップ」案が７日、判明した。先行して３０年度までの脱炭素化を目指す地域の取り組み状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化すると明記した。設置可能な国や自治体の全施設に太陽光発電設備を導入する目標を盛り込む方向で調整している。

　「地域脱炭素ロードマップ」案のポイント

　近く首相官邸で開催する「国・地方脱炭素実現会議」で示す。ランキングは競争を促し成功例を広めるのが狙いだが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーをどれだけ活用できるかは地理的要素に左右されるため、条件不利地域などから不満が出る可能性もある。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が検討中の工程表「地域脱炭素ロードマップ」案が７日、判明】　 ２０２１年０６月０８日 　０２：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説①》：脱炭素目標の法制化 官民が発想変える契機に

《社説①》：脱炭素目標の法制化　官民が発想変える契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：脱炭素目標の法制化　官民が発想変える契機に

　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標が法制化された。政権交代や経済情勢の変化があっても目標を後退させない歯止めとなる。

　菅義偉首相が昨年１０月、「５０年排出ゼロ」を表明したことを受けて、地球温暖化対策推進法が改正された。

　注目されるのは、再生可能エネルギーの導入を拡大するため、自治体の取り組みを進める施策が盛り込まれたことだ。

　都道府県や政令市には実行計画に導入目標を明記することを義務付け、市町村には「促進区域」の設定を促す。促進区域で再生エネ事業を進める場合、環境影響評価（環境アセスメント）の手続きを簡素化する。区域の設定や事業内容について、住民の意見を反映させることも求める。

　近年、再生エネの導入に伴う景観悪化や騒音などを巡るトラブルが少なくない。このため、条例を作って導入を制限する自治体が増えている。

　再生エネを拡大するには、地域へのメリットや環境への配慮についての丁寧な説明が欠かせない。

　１９年の台風１５号によって千葉県内で大規模停電が起きた際には、太陽光発電を活用している施設が避難所として機能した。京都府宮津市では耕作放棄地にメガソーラー施設を造り、収益を地元に還元している。

　各地の知恵を共有し、再生エネを地域の資源にしていく仕組みを作っていかなければならない。市町村や企業の取り組みを促すためにも、国は高い目標を掲げる必要がある。

　政府は年内にエネルギー基本計画を改定する予定だ。現在の再生エネの目標は、３０年度の電源構成で２２～２４％だが、思い切った引き上げが求められる。

　「排出ゼロ」は、再生エネの拡大だけで実現するわけではない。石炭火力発電の削減や、炭素税をはじめとする「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」など、あらゆる政策を講じることが不可欠だ。民間も排出量の少ない産業への構造転換を進めるべきだ。

　今回の法改正を、官民が従来の発想を変え、脱炭素社会の実現に向けて力を結集するきっかけにしなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地検】：特捜部が狙う問題企業と政治家の関係｜広告塔は小泉親子、公明支部には100万円

【東京地検】：特捜部が狙う問題企業と政治家の関係｜広告塔は小泉親子、公明支部には100万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検】：特捜部が狙う問題企業と政治家の関係｜広告塔は小泉親子、公明支部には100万円　

　４月末、東京地検特捜部が、静岡県の金融機関から虚偽の事業計画で4億円あまりの融資を騙し取った疑いがあるとして横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や関係先を家宅捜索。別の金銭のトラブルも抱えていた同社は5月17日に、民事再生法の適用か破産といった法的手続きを進めることを明らかにしている。

　一般にはほとんど知られていなかったテクノシステムの知名度アップに貢献してきたのは、同社の“広告塔”を務めていた小泉純一郎元総理と、その長男で人気俳優の小泉孝太郎氏。他にも、何人もの政治家が同社の代表と親密な関係を有していたことが分かっている。

　■テクノ社と小泉ファミリー

　テクノシステムは、太陽光発電、バイオマス発電などが再生可能エネルギーが主力事業。代表を務める生田尚之氏の手腕で、2019年11月期には売上高約161億円を計上していた。しかし、SBIホールディングスグループの「SBIソーシャルレンディング」（以下SBISL）がテクノシステムへの融資に大きな疑念があるとして第三者委員会を設立。報告書から、SBISLがテクノシステムに開発工事名目で融資した約380億円が目的外使用され、返済できなくなったていることが明らかとなる。SBISLは、太陽光発電システムを建設中というというテクノシステムの開発現場などをチェックすることを怠り、確認していなかったことが原因とみられる。金融庁は近く、金融商品取引法に基づき、SBISLに対し業務停止命令を出す見込みだ。

　テクノシステムは、生田氏とその金主であり同社の最高顧問を称するＨ氏がほぼワンマン体制でやったきた会社だとみられている。Ｈ氏は別の会社で代表を務めており、数多くの「合同会社」を立ち上げては鹿児島県の吹上浜沖をはじめ全国各地で洋上風力や太陽光発電の計画をぶち上げ、物議を醸してきた人物でもある。　

　生田氏の事業手法とH氏の関係について、テクノシステムの関係者はこう話す。

　「生田は、大物政治家に近づいてお仲間になるのが得意だ。その政治家の威光で融資を引き出しては、事業を拡大してきた。H氏との関係も深い。近年、菅首相や二階俊博自民党幹事長との親密な関係が注目されている大樹総研にも出入りしている。当初は、太陽光発電システムなどの建設を手掛けていたが、そのうち建設計画だけをぶちあげて、現場は更地のままというケースが増えた。それがバレそうになると、ホテルなどを経営するとして事業拡大をPR。政治家の名前で相手を信用させて、また融資を引っ張る。だが、そうしたカネは生田やテクノの相談役と称するH氏などに渡っていた」

　政界で、生田氏ともっとも親密とされているのが小泉ファミリーだ。2020年８月と９月、日本経済新聞に２度にわたって小泉元総理と生田氏の対談記事が掲載された。また、テクノシステムのCMには、小泉氏の長男で俳優の孝太郎氏が起用されている。

　「孝太郎氏へのギャラは4,000万円とも（テクノの）社内で言われていた。生田氏は、小泉元総理の次男で環境大臣になったの進次郎氏議員との関係も自慢していた。彼は、常に小泉ファミリーやの小池百合子東京知事らとの写真を持ち歩き、あちこちで見せては相手を信用させ、商売につなげていった」（前出・関係者）

　■遠山清彦元衆院議員の公明支部に100万円

　赤坂にある料亭Tは、小泉氏はじめ、政官財の大物が贔屓にしていることでも知られる。生田氏もよく通っていたとされ、料亭Tの女将はSNS上に、生田氏が経営する肉料理店の開店祝いに駆けつけた様子を投稿していた。

　投稿された写真を見ると、背景に写った花輪には、小泉元総理、小池知事、原田環境大臣（当時）、麻生太郎副総理兼財務相、鳩山由紀夫元総理らの名前が確認できる。そこに、公明党の遠山清彦元衆院議員の名前もあった。

遠山氏は今年１月、緊急事態宣言の中、深夜まで銀座のクラブで豪遊していたことが週刊文春で報じられ、その後、キャバクラに政治資金を使っていたことをハンターがスクープ。遠山氏は議員辞職に追い込まれた。その遠山氏が代表を務めていた「公明党衆議院比例区九州第二総支部」が総務省に提出した政治資金収支報告書によると、平成29年分にテクノシステムから100万円の寄附を受けていた。

　平成29年９月28日といえば、衆議院が解散となった日。テクノ社からの100万円は、選挙資金だった可能性が高い。前出の同社関係者が、次のように振り返る。

　「生田氏は、用地を必要とする再生可能エネルギーという事業の性格から常に資金調達を迫られていた。そのため、融資を受ける際に利用できる財務省、金融庁関係の議員と懇意になれるよう戦略を練っていた。遠山氏は麻生副総理兼財務大臣が外相時代に外務大臣政務官として仕えた関係で、パイプが太いと聞いていた。それに当時は財務金融委員会に所属していて、使えそうだと生田氏は話していた」

　ちなみに遠山氏は議員辞職時、財務副大臣だった。

　東京地検特捜部の捜査の展開は早まりつつある。議員辞職後、政界復帰を目論むのではないかとみられている遠山氏だが、醜聞が続けばその目も無くなる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・東京地検特捜部・静岡県の金融機関から虚偽の事業計画で4億円あまりの融資を騙し取った疑いがあるとして横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や関係先を捜索】　 ２０２１年０５月２４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：水素エネルギー 割高なコストの低減が課題だ

【社説②】：水素エネルギー　割高なコストの低減が課題だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：水素エネルギー　割高なコストの低減が課題だ

　温室効果ガスを出さない脱炭素の実現に向け、水素エネルギーへの期待が高まっている。官民挙げて、山積する課題を克服してもらいたい。　

　経済産業省は、今月中旬、水素の利用を進める民間事業に計３７００億円を投じる計画を発表した。政府が、脱炭素の技術革新を支援するために創設した２兆円の基金を活用するという。

　水素の供給網整備、水素を燃料とする火力発電の実用化、国内での製造設備の大型化などを対象とし、事業の公募を始めた。

　水素は、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水になるだけだ。すでに燃料電池車（ＦＣＶ）などに利用されているが、大規模な火力発電に使えれば、ＣＯ２の削減効果は大きい。

　日本の水素関連技術は、世界で最高レベルにあるとされる。基金で後押しし、研究開発のペースを加速させてほしい。

　政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、水素活用を有力な選択肢の一つに位置づけている。

　だが、現状はコストが割高だ。水素による発電は１キロ・ワット時あたり約９７円と、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の７倍かかるという。

　大手電力会社は、水素をＬＮＧに混ぜて火力発電の燃料とする試みに着手している。水素の割合を段階的に上げるという。導入の規模を大きくし、コストの引き下げにつなげることが重要だ。

　水素の調達費用を下げるには、海外からの輸入が現実的となる。豪州などに多く埋蔵されている、価格の安い「褐炭」という石炭から取り出せるためだ。

　川崎重工業などは、液化した水素を運ぶ世界初の専用船を建造し、豪州で作った水素を日本に運ぶ実証実験を始めるという。

　液化水素は、マイナス２５３度以下に冷やして運ぶことが求められ、輸送や貯蔵に関する技術の向上が大切となる。

　資源のない日本にとって、液化水素とは別に、国内で水を電気分解して水素を生産できれば、エネルギー安全保障に資する。電気分解に太陽光や風力による電力を使うことが前提だ。

　昨年春、福島県浪江町に太陽光の電気を利用して水素を作る世界最大級の施設が稼働した。ＦＣＶ用などに供給している。

　ただ、日本で太陽光発電などの費用は海外より高く、水素も割高になる。国内製造の拡大は、電力コスト抑制など、エネルギー政策全体で考える必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神奈川県】：「全ての県立高校電力を再エネにして」 高２がネットで署名活動、反響続々

【神奈川県】：「全ての県立高校電力を再エネにして」　高２がネットで署名活動、反響続々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：「全ての県立高校電力を再エネにして」　高２がネットで署名活動、反響続々　

　全ての県立高校で使う電力を再生可能エネルギーにしてほしい。そんな願いを実現させるため、神奈川県内の女子高生がネット上で署名活動をしている。二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげ、地球温暖化から未来を救うためだ。（米田怜央）

　◆グレタ・トゥンベリさんから踏み出す勇気

　企画したのは「ふきたろう」のハンドルネームで活動する県立高校２年の女子生徒（１６）だ。友人らと相談し、ネット署名を始めた。

　「学校で地球にやさしい電力を使いたい」。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で３月、こう題しキャンペーンを始めた。「行動力に触発された」「考えもしなかった」と応援が連なり、署名は１万４０００人を上回る。

 

署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同を求める「ふきたろう」さんの提案＝Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇのウェブサイトで（一部画像加工）

　かつては気候危機を知りながら「やばいんだろうな」と思うだけだった。変わったきっかけは、同世代のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）だ。学校を休んで政府に地球温暖化対策を要求する「学校ストライキ」を続ける姿を中学生時代にニュースで知り、「子どもでも意思表示ができるんだ」と、踏み出す勇気をもらった。

　◆まずは自宅から再エネ100％に

　親に相談して自宅の電力を再エネ１００％に変更してもらった。学校の事務室や県に問い合わせ、契約する電力が再エネ１００％でなく、当面変更する予定がないことを知った。

　神奈川県の事業が排出するエネルギー起源のＣＯ２のうち、県立高校分は１割弱を占める。「温暖化の影響で災害が起きれば、多くの人が悲しむ。未来をつくる学校が未来を壊すのはおかしい」

　◆「一人一人の行動で未来は変わるはず」

　６月には、自身や友人が通う高校で署名を集め、８月にネット署名と合わせ黒岩祐治知事に提出する予定だ。県は２０５０年までに県立施設で使う電力をすべて再エネで賄うことを目指しているが「今年からでも切り替えてほしい」と転換を迫る。

　署名活動が県外の学校を、各家庭を、国を変える道につながることを願う。「ずっと先の世代にも、すてきな世界を残したい。一人一人が自分の目の届く範囲で行動していけば、未来は変わるはず」

 

【関連記事】学校休む葛藤も…それでも始めた「学校ストライキ」　温暖化対策の強化求め＜動画あり＞

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　◆若者のネット署名活動活発化、行政動いた例も

　Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇの広報担当者によると、近年は「ふきたろう」さんのような若者の署名活動が活発化している。特に新型コロナウイルスの感染が広まった昨年春以降は、小中高校の休校延長や大学の学費減免を求める３５０以上の運動が始まった。

友人らと企画した署名キャンペーンを見る「ふきたろう」さん＝神奈川県内で

　行政が動いた例もある。東京都江戸川区立中の制服を性別に関係なく選べるようにしてほしいと区内の高校生が求めた活動には１万１０００人超が賛同し、昨年８月の署名提出を受けて区は各校へ検討するよう要請した。

　静岡県富士市では、高校生が訴えた公立小中学校へのエアコン設置が、当初予定より１年前倒しで実現した。

　立命館大の富永京子准教授（社会運動論）は「若い世代は路上でのデモやストライキではなく、１人で静かに行う運動を好む。コロナ禍で広がったオンラインの社会運動で、さまざまな声が可視化されたのを見て、自分も声を上げていいと思うようになっているのではないか」と指摘している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・神奈川県内の女子高生が、全ての県立高校で使う電力を再生可能エネルギーにしてほしいと、ネット上で署名活動をしている】　 ２０２１年０５月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 地域再生可能エネ

【社説①】：週のはじめに考える　地域再生可能エネ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　地域再生可能エネ　

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

 

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

 

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。

 

　◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

 

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

 

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

 

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

 

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

 

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

 

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。

　◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

 

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

 

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

 

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

 

　早川さんは期待します。

 

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。

　◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

 

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

 

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２３日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【梶山弘志経済産業相】：原発と再エネで「当然５割超」、2030年度の目標引き上げ方針

【梶山弘志経済産業相】：原発と再エネで「当然５割超」、2030年度の目標引き上げ方針

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【梶山弘志経済産業相】：原発と再エネで「当然５割超」、2030年度の目標引き上げ方針

　梶山弘志経済産業相は２３日の記者会見で、再生可能エネルギーや原発など化石燃料を使わない電力の比率について、２０３０年度は「当然５割は超える」と述べた。合計で４割台の現行目標を引き上げ、今夏に改定するエネルギー基本計画に反映させる。

　政府は２２日、温室効果ガスの排出を３０年度に１３年度比で４６％削減する目標を発表。実現のためには省エネで消費電力量を減らすと同時に、再生エネを増やす必要がある。経産省はこれらの施策を組み合わせ、３０年度の再生エネ比率を現行目標（２２～２４％）から３０％超へと引き上げる方向で検討している。

 

　ただ、経産省が見積もってきた再生エネの導入予測では、新たな温室効果ガス削減目標には届かないとの見方がある。梶山氏は「これまでは（予測の）中央値をとったが、できるだけ上限に近い数値をとっていく」とし、予測を引き上げる考えを示した。

 

　１９年度の発電比率は再生エネが１８％の一方、原発は６％にとどまる。ただ政府は、現行目標で３０年度に２０～２２％を目指す原発も脱炭素電源の一つと位置付けて重視する考えを崩していない。菅義偉首相は２２日、官邸で「原発再稼働は従来通り」と記者団に語った。（妹尾聡太）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・経産省・再生可能エネルギーや原発など化石燃料を使わない電力の比率について、２０３０年度は「当然５割は超える」と述べた。】　 ２０２１年０４月２３日 　１８：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：ドイツの脱原発 国際的な輪を広げたい

【社説②】：ドイツの脱原発　国際的な輪を広げたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ドイツの脱原発　国際的な輪を広げたい

　東京電力福島第一原発事故から十年を機に、ドイツ政府は脱原発を完全に達成するための行動指針を公表した。自国の原発閉鎖後には世界での脱原発を目指す、野心的な目標として評価したい。

　当初、原発推進政策だったメルケル政権が二〇一一年、脱原発に転換したのは、福島での原発事故の惨状だった。当時、十七基あった原発も現在六基にまで減り、来年末までに全て閉鎖される。

　十二項目の指針は脱原発は来年末では終わらないと強調。一九八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を例に、事故は遠く離れた国々にも影響を及ぼすとし、安全の確保には欧州の隣国はもちろん、国際レベルで最大限の力を注ぐ必要性を指摘している。

　欧州連合（ＥＵ）の現状を見ると、フランスは電力の約七割を原発に依存し、東欧諸国も原発の新増設を検討するなど、脱原発では足並みがそろっていない。

　陸続きの欧州では国境を越えた電力取引も常態化している。ドイツは電力輸出超過だが、フランスなどから原発由来の電力を輸入しているのも、ＥＵが電力供給の安定を図るために単一電力市場構想を推進し、域内の電力取引を盛んにしている事情がある。

　このため指針は、エネルギー政策を巡る各国の主権を尊重した上で、原発推進国に脱原発への協力を促す内容となっており、国際協力の具体的な第一歩として、原発を抱える周辺五カ国に、核の安全性について意見交換する委員会の設置を呼び掛けている。

　脱原発に逆風となっているのが温暖化対策だ。

　ＥＵは二〇五〇年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。目標達成のために原発の活用を表明している加盟国もある。菅義偉首相が同様の目標を打ち出した日本政府も、原発の活用をうたっている。

　ドイツは指針で原発による温暖化対策に反対し、再生可能エネルギーの活用を訴える。原発は常にリスクを伴う上に、核廃棄物の最終処分場問題はいまだ解決せず、将来世代に負担を残すという理由だ。次世代型原発「小型モジュール炉」についても、核のリスクは残るとして「将来への誤った道」だと指摘している。

　原発で事故が起きれば、被害が極めて広範囲に広がることは、チェルノブイリや福島の事故で経験済みだ。脱原発は急務である。国際協力を主導しようというドイツの挑戦を後押ししたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月０９日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：菅直人氏が語る再生エネルギーの可能性「脱炭素を口実にするな」

【漂流の果て】：菅直人氏が語る再生エネルギーの可能性「脱炭素を口実にするな」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：菅直人氏が語る再生エネルギーの可能性「脱炭素を口実にするな」　

　東京電力福島第1原発事故当時の首相だった菅直人・立憲民主党最高顧問（74）が、東京電力を破綻処理させなかった理由や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた考えを語った。

インタビューに答える菅直人元首相＝2021年1月26日、高橋祐貴撮影

　――事故後、東電を破綻処理させませんでした。国が直接、廃炉や賠償に加えて除染作業や除染土などの中間貯蔵にも全責任を果たす体制を構築すべきではないかとの意見も根強く残っています。

　◆東電を破綻処理する選択もあり得たが、そうすると被害者への損害賠償や廃炉などの責任を国が直接負うことになり、事実上、東電が免責されてしまう。日本の歴史を振り返ると、同じような大地震や津波が何度か起きているのに、それに備えた対策を怠った東電に事故の一次的責任があることは明らかだ。まずは国ではなく、東電が責任を果たすべきだと考えた。破綻処理にはしなかったが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が東電の株の半分以上を持つなど、実質的に国のコントロール下にある。

　――事故後、中部電力に対して浜岡原発（静岡県）の停止を要請しました。その経緯は？

　◆浜岡原発は想定されている東海地震の震源地のほぼ真ん中に位置し、東日本大震災のような大きな被害が起きてもおかしくはなかった。当時の海江田万里経済産業相が2011年5月に浜岡原発を視察した後、中部電力に対して原発の停止を要請すべきだと私に訴えてきて、停止要請の判断に至った。この視察は、…

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月１０日 　１３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：小泉、菅、鳩山…元首相３人握手で「原発ゼロ」訴え

【話題】：小泉、菅、鳩山…元首相３人握手で「原発ゼロ」訴え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：小泉、菅、鳩山…元首相３人握手で「原発ゼロ」訴え　

　5人の総理大臣経験者が「原発ゼロ」に向けた共同宣言を発表した。小泉純一郎元首相は11日、東京・千代田区の憲政記念館で行われたシンポジウムで講演し、「過ちは改めていかなくてはならない」と述べ、原発政策からの転換をあらためて訴えた。菅直人、鳩山由紀夫の元首相が会場に駆けつけ、3人で握手をかわしたほか、細川護熙、村山富市元首相も賛同するメッセージを寄せ、現在の原発政策からの転換を訴えた。

「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」で基調講演を行う小泉純一郎元首相（撮影・江口和貴）

　「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」で握手をかわす、左から鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相（撮影・江口和貴）

　小泉氏は「私はあの事故までは推進論者だった。何で信じてしまったのか」と悔いた上で「安全、コストが安い、クリーンエネルギーが3大大義名分。自分で勉強していくうちに全部ウソだと分かった」と述べた。「テレビでもはっきり言った。経産省の幹部から1人ぐらい抗議が来るかと思っていたら、1人も来ない。なぜか？　私が言っていることが本当だけから。経産省も計算違いしている」と、小泉節で切り捨てた。

　民主党政権の初代総理だった鳩山氏が小泉氏に「もう一肌脱いでいただき『脱原発政党』をつくっていただければ、賛同したい」と、語りかけるひと幕も。事故当時政権を率いた菅氏は「日本に400万ヘクタールある農地で米や麦や大豆や野菜を作ると同時にソーラーパネルを並べると、日本の使う電力の2倍になる」などの、持論を述べた。

2011年3月16日撮影（左から4号機→3号機→2号機→1号機）

　事故に伴って出された避難エリア等

　細川氏はメッセージで「汚染水はコントロールされている、という無責任な指導者の発言によって『復興五輪』とは名ばかりのイベントをコロナがいまだ収束していない中で本当に開催してもいいのか」と指摘。村山氏は「残念ながら、日本はいまだに脱原発を決断せずにいる。自然エネルギー推進においても世界から大きく後れを取っている」と訴えた。

　菅義偉首相は同時間帯、目と鼻の先にある国立劇場で開かれた追悼式典に出席したが、脱原発には触れなかった。5人の元総理の提言に、菅首相はどう向き合うのだろうか。【大上悟】

　■「忘れない3・11」特集ページはこちら＞＞

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・】　 ２０２１年０３月１２日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ドイツ】：日本人ら反原発デモ 作家の多和田さん「即時停止を」

【ドイツ】：日本人ら反原発デモ　作家の多和田さん「即時停止を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドイツ】：日本人ら反原発デモ　作家の多和田さん「即時停止を」

　【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン在住でノーベル文学賞候補として注目される作家、多和田葉子さん（６０）が６日、東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前にベルリンで開かれた反原発デモでスピーチし、各国は原発の運転を「即時停止しなければならない」と訴えた。原発事故の影響は長年続くと危険性を指摘した。

　多和田さんは福島をモチーフにした作品を複数発表している。この日は２０１３年に被災地を訪れた時の光景に触れ、原発は人間の生活の本質を「いつでも破壊し得る」と語った。

　デモにはドイツ人や同国在住の日本人ら約２００人が参加し、ベルリン中心部を行進した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ドイツ・東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるのを前にベルリンで開かれた反原発デモ】　 ２０２１年０３月０７日 　０６：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【「魂の発電所」出版】：福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録

【「魂の発電所」出版】：福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「魂の発電所」出版】：福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録　

　福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島　オレたちの再エネ十年物語」＝写真＝が１日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

 

　「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

 

　放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

 

　菅義偉内閣は「２０５０年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。１８７０円。２８０ページ。

【関連記事】＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電】　２０２１年０３月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。