【土記】：そして母になる＝伊藤智永

【土記】：そして母になる＝伊藤智永

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【土記】：そして母になる＝伊藤智永

　　＜do－ki＞

　つい3年前まで、自分はもう子供を産むことはないだろう、結婚もたぶん無理だろうなと思っていた。でも今、社会人から中学3年まで4人の子供がいる。

　こども家庭庁の発足式に臨んだ3日、内閣府政務官で参院議員の自見はなこさん（47）は帰宅後、家族で食卓を囲んだ。自民党若手有志と同庁創設へ勉強会を作って2年。さあ、これからだ。担務は他にも女性、拉致、沖縄、デジタル……全14分野を抱える。同時に私生活では、1年で身長が15センチ伸びた受験生の親でもある。

　「母親になろうという気負いは持つまいとしています。どんな事情があろうと、生みの親はかけがえのない人。私は子供たちの人生の新しい登場人物に迎えてもらった。極力無駄な時間を過ごして、いたわり合う家族になりたい」、残り690文字（全文1025文字）

　※この記事は有料記事です。「春得　最初の２カ月間は無料！　全ての有料記事が読み放題」　※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【土記】　 ２０２３年０４月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

　財界通（以下=財）　いや、驚いた。7日夕に首相官邸で初会合があった「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）は、顔ぶれの選び方も運営の仕方もお粗末だったな。

　政界通（同=政）　同感だ。閣僚が首相以下10人、有識者らが19人。こんなに大勢では議論のしようもない。しかも、年間に数兆円は必要だという子育て支援の財源をどうするかという宿題に、的確な答えを出せるプロが少ない。

　官界通（同=官）　十倉雅和経団連会長ら財界首脳や労組代表の芳野友子連合会長と聞くと、「またか」という顔ぶれで人選に工夫がない。

<picture></picture>

　お馴染みの顔ぶれ（十倉雅和経団連会長と芳野友子連合会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財　会議で非正規労働者が低所得で未婚率が高いと指摘し、格差の是正を重要視した武田洋子三菱総合研究所研究理事や、保育士不足を取り上げて配置基準だけ上げても実数が増えず、効果が出ないと歪みを批判した秋田喜代美学習院大教授のようなプロが、少人数で対策を詰めたほうが実効性のある答えが出てくるよ。

　■有識者に割り当てた発言時間は1人1分半

　政　しかも、有識者に割り当てた発言時間は1人1分半だけ。出席者が「そんな短時間に言うべきことを言えというのは『瞬間芸』を見せろというのと同じで、内容が深まらない」と怒っていた。

　官　財源の確保に、そう選択肢はない。結局は社会保険料の引き上げか増税になる。そこへ持っていくのに「広く意見を聞いた」という形をつくろうというのが見え見えで、痛み分けを求められる財界と労働界のトップを「同意」に持ち込もうという狙いも透けて見える。

　財　官邸の仕切り能力は、相当落ちているな。子育て経験がある女性の話を聞くには別にヒアリングの場を設けて、それこそ多くの人から生の声を集めればいい。

　政　首相はリスクを取らずに矛先をかわすばかりで、富裕層への増税や、利益を貯め続けている企業への「社会貢献税」などに踏み込まないと国民の支持は得られないぞ。

　財　となれば、またまた「取りやすいところから取る」か「先送り」か。人口減は100年たっても止まらないな。

　■構成=竜孝裕（ジャーナリスト）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権・首相官邸で初会合があった「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）】　 ２０２３年０４月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【焦点】：こども未来戦略会議、初会合 少子化対策、絞り込み課題

【焦点】：こども未来戦略会議、初会合　少子化対策、絞り込み課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：こども未来戦略会議、初会合　少子化対策、絞り込み課題

　岸田文雄首相をトップとした「こども未来戦略会議」が7日、始動した。6月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けて議論が進む。少子化対策は政権の看板政策だが、財源確保は国民の負担増にもつながる。首相は難しいかじ取りを迫られている。

 

こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相（右から2人目）。奥左は小倉将信こども政策担当相＝首相官邸で2023年4月7日午後6時半、竹内幹撮影

　戦略会議は、大きく二つの役割を担う。一つは政策の絞り込み、もう一つは安定財源の確保に向けた地ならしだ。首相官邸関係者は6月の「骨太の方針」までの進め方について「前半戦は支援内容、後半戦は財源を含めた議論」になると見込む。

　支援策の「たたき台」は、与党の「願望」（自民党中堅議員）を反映して、「拡充」「負担軽減」「充実」と国民にアピールする表現が並んだ。財源を考えず給付メニューを並べた形だが、戦略会議ではどれだけコストがかかるのかを勘案しつつ、実施時期や具体案を探る。、残り2344文字（全文2701文字）

 　※この記事は有料記事です。「全ての有料記事が読み放題　春得　最初の２カ月間は無料」　※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２３年０４月０８日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策

【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策　

　それで国民を騙せると、本気で思っているのか。

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。その財源をどう捻出するのか、7日から首相が議長をつとめる「こども未来戦略会議」で話し合われる。政府が発表した少子化対策の「たたき台」に並べられたメニューをすべて実行するには、ざっと年間8兆円の経費がかかるという。財源の大枠は、6月に決定する「骨太の方針」で示す予定だ。

どこが“異次元”なのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやって8兆円の財源を生み出すのか。増税や国債発行も浮上したが、結局、財源は「社会保険料」になりそうだ。はやくも自民党の茂木幹事長は、「増税や国債は考えていない」「さまざまな保険料について検討していかなければならない」と明言している。

　具体的には、いま国民が支払っている年金、医療、介護の各保険料に一定額を上乗せして徴収し、子ども関連予算に充てるというプランだ。

　しかし、これほど国民をバカにした話もないのではないか。国民に不人気な増税を避け、取りやすいところから取ろうとする魂胆がミエミエだからだ。

　たしかに、消費税増税などと違って、保険料のアップは、痛みを感じづらい。しかし、増税だろうが、保険料アップだろうが、国民の負担増になるのは同じだ。可処分所得が減ることには変わりはない。

　しかも、保険制度は高所得者は負担が少なく、低所得者ほど重くなる「逆進性」という問題もある。「社会保険料」を財源にする岸田政権の「少子化対策」は、逆効果になるだけだ。

　「少子化の原因のひとつは、収入が低いために、結婚したくてもできない、子どもが欲しくても持てない人が増えていることでしょう。いま労働者の4割は非正規雇用です。非正規雇用の平均年収は190万円。夫婦合わせても380万円です。少子化を止めるためには、彼らが安心して子どもを産めるようにする必要がある。なのに、低所得者の保険料負担を重くして、どうするのですか。それでなくても、税と保険料を合わせた国民負担率は50％に迫っている。すでに家計の保険料負担は限界に近い。もはや、少子化対策の財源は、年収1億円を超えるような富裕層の負担増しかないのではないか。もう一度、かつてのように“所得の再配分”を機能させるしかない。なのに、岸田首相は富裕層に切り込もうとしない。少子化対策も本気ではないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　統一地方選前は、「増税」を封印するという計算もあるのだろう。岸田政権のやっていることは姑息すぎる。

　◆肝が抜けている少子化対策

　そのうえ、岸田首相が少子化対策で並べたメニューは、何から何まで小粒で的外れだ。一体どこが“異次元”なのかと、多くの国民が首をかしげているのではないか。

　先月31日、岸田政権が公表した少子化対策の「たたき台」には、児童手当の所得制限の撤廃や、多子世帯への支給増額、育児休業給付率の引き上げ、男性育休の取得促進──と、メニューがずらりと列記されている。しかし、どれもこれも既存対策の拡充策ばかり。“異次元”でもなんでもない。しかも、あまりにもショボい内容だ。

　目玉として掲げた児童手当の拡充ひとつとっても、効果は期待薄である。子ども1人にかかる教育費や生活費は1300万～3000万円とされているのに、月数万円の給付金を受け取って「子どもを持とう」と思う国民がどれだけいるのか。

　男性育休の取得促進についても、産後の育休給付率「手取り10割」をうたっているが、期間はたったの28日間。これじゃあ、男性の育児参加が進むわけはない。

“異次元”の対策と胸を張るなら、せめて「高等教育の無償化」くらい打ち出したらどうだ。子育てにかかる最大の出費は大学や専門学校の学費といわれているからだ。

　文科省がまとめた「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大の年間授業料は平均93万円。入学金を含めれば4年で500万円を超える。重い教育費負担を恐れ、2人目の子どもを諦める夫婦は多い。高等教育が無償化されれば、子どもを持つことを考える夫婦が出てくる可能性もあるだろう。なのに、岸田が無償化に動く様子はない。

　しかも、岸田政権の「異次元の少子化対策」には、肝心な点がすっぽり抜けている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「たたき台のメニューは『夫婦ともに正社員』『すでに子どもがいる』など、ある程度、恵まれた世帯が支援の対象になっている。少子化対策ではなく、実態は子育て支援策です。それが不要だとは言いませんが、少子化対策としてより重要なのは、多くの国民が安心して結婚し、子どもを生み育てたいと思える環境をつくることでしょう。そのためには、雇用と収入の安定が必須です。なのに、たたき台には、若者が結婚し、子どもを持ちたくなるような対策が欠けている。今さら、小粒でピント外れな対策をやっても、ただの統一地方選対策のバラマキにしか見えません」

　このままでは、8兆円もの経費は、最終的にムダ金に終わるに違いない。

　◆「子育ては女」の発想が抜けきれない

　岸田政権が指摘するように、日本の少子化を食い止められるかどうかは、この数年にかかっている。

　しかし、「少子化対策」を「選挙対策」としか考えていないような岸田自民党には、低迷する出生数を反転させることなど、どう考えても無理な話だ。

　出生数を増やすには、女性が仕事と子育てを両立でき、安心して暮らしていける社会につくり替える必要がある。

　しかし、家父長制や男尊女卑の枠組みで政策を考えてきた自民党には、そんな発想は出てこないだろう。

　実際、1日に発足した「こども家庭庁」は、もともとは「こども庁」になるはずだったのに、自民党議員が、「子どもは家庭で育てるものだ」と騒ぎ立て、「家庭」の2文字が加えられてしまった。「子どもは社会全体で育てる」という発想は皆無だ。

　かつて、安倍元首相が、女性活躍の一環として「3年間抱っこし放題」と女性の育休延長を打ち出したことに象徴されるように、自民党議員には、「男は仕事、女は家庭」という家族観が染みついている。こんな“家父長体質政党”に任せていたら、女性だけに子育てを押し付けるという社会は変わらない。少子化の解消は不可能だ。

　「30年間も続く少子化をストップさせるには、岸田政権が打ち出しているような小手先の対策では無理です。社会システムそのものを大転換するくらいの覚悟が必要です。女性が活躍できる環境を整えることも必要でしょう。岸田首相は口では『社会全体の意識を変えることが重要』と言っていましたが、女性が社会で活躍するための第一歩である『選択的夫婦別姓制度』の実現にも消極的なのだから、本当にやる気があるのかも疑わしい。この30年間、少子化問題を放置してきた歴代自民党政権の責任は重いでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　自民党の少子化対策はとことんフザけている。即刻、退場してもらうしかないだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」・その財源をどう捻出するのか、「たたき台」に並べられたメニューをすべて実行するには、ざっと年間8兆円の経費がかかる問題】　 ２０２３年０４月０７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山桜又山桜＞は阿波野青畝（あわのせいほ）。いずれも漢字だけで作った俳句である

　▼並んだ漢字が満開のサクラの木のように見えてくるところもあるが、こうも漢字ばかりだとどうも重いし、少々、読みにくい

　▼商品名のネーミング方法を教える本によると漢字は意味を伝えやすい一方、文字のイメージとして堅苦しいそうだ。逆に高級感はないが、親しみやすく、やさしいのが平仮名だという

　▼新省庁の名は親しみとやさしさを優先したか。子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」である。「子供」でも、「子ども」でもなく、「こども」。平仮名の入った中央のお役所の名は珍しい

　▼子どもの意見を聞き、政策に反映するという庁であり、子どもに分かりやすく平仮名を選んでいるのだろう。「こどもがまんなかの社会を実現する」。そのキャッチフレーズに期待する一方、従来の縦割り行政を乗り越え、子どものために迅速な仕事ができるかどうか。相手にするのは堅苦しい漢字の並ぶ名の「文部科学省」であり「厚生労働省」かもしれぬ

　▼全省庁に必要な対応を求められる「勧告権」の強みを生かし、子ども政策をリードしたい。求められるのは迅速な成果である。少子化、いじめ、虐待、自殺。挑む課題は手ごわい。この試みを「子どもだまし」や「子どもの使い」にしたくない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０４月０５日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：少子化対策 財源確保して決意示せ

【社説①】：少子化対策　財源確保して決意示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少子化対策　財源確保して決意示せ

　小倉将信こども政策担当相が発表した少子化対策の試案（たたき台）は既存対策の拡充策ばかりが並び、対策の裏付けとなる財源も明示されていない。

　子育て関連政策を集約して司令塔の役割を担う「こども家庭庁」がきょう発足するが、子育てを社会全体で支えなければ少子化を克服できないという危機感が社会全体に伝わるのか、疑問が残る。

　試案は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の政策集。政府は今後、試案を基に議論を続け、六月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに財源確保策を含む大枠を示す。

　試案は今後三年間を集中取り組み期間と位置付け、子育て世帯を支援するため、児童手当の所得制限撤廃と支給対象の拡大や、公的賃貸住宅への優先入居などが盛り込まれた。

　所得制限撤廃は子育てを社会全体で支えるとの理念からは当然だが、高所得世帯への支給には批判もある。政府は意義を十分に説明し、理解を得る必要がある。

　少子化対策は子育て支援にとどまらない。若い世代が結婚や出産を選ぶには生活を支える対策が重要となるが、試案にその対策は乏しい。子育て支援と併せて生活の基盤となる雇用対策を明確に打ち出さなければ、若い世代の将来の安心にはつながるまい。

　家族の形や働き方が多様化している今、どんな立場の人にも支援が届くよう、少子化対策はきめ細かく講じなければならない。例えば、低収入の人は児童手当などの現金給付、正社員同士の夫婦は子育て可能な働き方や保育支援、非正規雇用者は賃上げや学び直しの機会、フリーランスは利用できる子育て支援がそれぞれ必要だ。

　少子化対策の推進には財源が必要だが、社会保険で運営される年金や医療、介護などの制度と異なり、特定の財源を持たない。

　家族関係社会支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は２％に増えたが、少子化対策に効果を上げている欧州主要国の３％前後に及ばない。

　防衛費倍増を目指す一方、子ども関連予算を十分に確保できないようでは、少子化の克服は期待できまい。首相は少子化対策を拡充するための財源確保にこそ、政治的指導力を発揮すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０１日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：少子化対策 効果を見極め支援拡充したい

【社説①】：少子化対策　効果を見極め支援拡充したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少子化対策　効果を見極め支援拡充したい

　少子化という難題の克服に向けて、政策のメニューは出そろった。政府は様々な施策の効果を見極め、若者への支援を拡充せねばならない。

　政府が最重要課題に掲げる少子化対策の「たたき台」を発表した。内容をさらに精査し、６月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、全体像を盛り込む方針だ。

　２０２２年の出生数は、戦後初めて８０万人を割り込んだ。少子化は労働力の減少を招き、国力を低下させかねない。子供を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にまで踏み込み、対策を着実に実行する必要がある。

　たたき台は「これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づけた。３０年代に入ると、出産期を迎える女性が急速に減少するためで、２４年度から３年間で集中的に対策に取り組むと強調した。

　特に重視したのは、子育て世帯への経済的支援の強化だ。

　具体的には、児童手当について親の所得制限を撤廃し、全ての子供に支給する方針を掲げた。現在の中学生から、高校生にまで対象を拡大することや、多子世帯への増額も検討するという。

　このほか、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることや、学校給食の無償化も盛り込んだ。

　子育てや教育にお金がかかりすぎる、と感じている人は多く、家計を補助する狙いは理解できるが、それだけでは子育ての負担感は 払拭ふっしょく できまい。

　少子化の最大の要因は、未婚率の上昇だ。背景には経済的な不安がある。正規雇用を増やすための支援や賃上げで、若者の暮らしを安定させることが重要だ。

　社会や企業の意識改革も進めたい。たたき台は、男性の育児休業取得率を、３０年までに８５％とする目標を掲げた。

　共働きが増えているのに、育児負担が女性に偏ったままでは、若い女性が出産をためらうのも無理はない。夫婦がともに子育てできる環境を整えることが大切だ。

　岸田首相は「子ども関連予算の倍増」を掲げているが、たたき台は財源には触れなかった。

　様々な対策を実現するには、数兆円が必要になる。政府内では、増税や社会保険料の引き上げが検討課題にあがっているという。

　財源の裏付けがなければ、支援策は絵に描いた餅に終わってしまう。負担をどう分かち合うか。政府は正面から問いかけ、国民的な議論を喚起すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：こども家庭庁の発足 政治の責任で「司令塔」に

《社説①》：こども家庭庁の発足　政治の責任で「司令塔」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：こども家庭庁の発足　政治の責任で「司令塔」に

　こども家庭庁があす発足する。子どもや若者が直面する問題に一元的に取り組み、政策の司令塔となることが期待される。

　少子化対策や子育て支援策など厚生労働省や内閣府に分散していた業務を集約する。縦割り行政の弊害を排除するのが狙いだ。

　首相直属の機関で、初代長官には厚労省子ども家庭局長などを歴任した渡辺由美子氏が就く。職員約350人体制でスタートする。

　いじめ、虐待、貧困など子どもをめぐる状況は深刻だ。子ども政策を最優先にするという考えを霞が関に浸透させ、他省庁を束ねることができるかが問われる。

　課題は多い。保育所と認定こども園を所管するが、幼稚園との一元化は見送られた。学校関連でも文部科学省との調整が必要になる。いじめや不登校への対応は自治体との連携がカギになる。

　子どもの育ちを支えるには、親の働き方改革も重要だ。仕事と育児の両立支援を担う厚労省との協力が欠かせない。

　他省庁の対応が不十分な場合、是正を求める勧告権が与えられた。強制力はないが、司令塔役を果たせるよう効果的に運用しなければならない。

　当面の焦点は、秋までに策定する「こども大綱」だ。政策の基本方針を初めて打ち出す。子どもや若者の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現に向けた道筋を示すことが求められる。

　海外では1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」に基づき、権利を保護する独立機関の設置など政策の強化が進んだ。

　一方、日本は条約を94年に批准しながら包括的な法整備を行わず、取り組みが遅れてきた。子ども関係予算は依然として経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均を下回っている。

　権利条約の理念を反映した「こども基本法」が昨年制定され、こども家庭庁も始動する。政策の大きな転換点になり得る。

　組織、権限、財源のいずれも不十分なままでの船出となるだけに、政治がリーダーシップを発揮することが欠かせない。

　岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げる。こども家庭庁がきちんと機能する環境を整えるのが政治の責任だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月３１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”

【自民党】：調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”

　借金のカタに赤ちゃんをよこせと言わんばかりだ。自民党の「教育・人材力強化調査会」が子育て世代の教育費負担の軽減に向け、来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。柱は学生時代に奨学金を借りた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免する策。20～30代前半の子育て時期は奨学金の返済時期と重なる。返済額を減らして子どもの教育に金をかけられるようにする狙いだが、時代錯誤もはなはだしい。

<picture></picture>

　赤ちゃんを借金のカタに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学生支援機構の調査によると、奨学金の利用率は大学（昼間部）に進んだ人で49.6％（2020年度）。大学生の2人に1人が奨学金を受給する今、社会に出た20～30代には返済が重い負担となっている。

　18年に労働者福祉中央協議会が実施した奨学金に関するアンケート調査では、借入金額の平均は324万3000円。500万円以上という人も12.4％に上った。月々の返済額は平均1万6880.2円で返済期間は平均14.7年と、多くの人が30代後半まで返済が続いているのだ。

　重く長い負担が障壁となっているのは、今や「出産」だけではない。その前提というべき「結婚」を遠ざける要因にもなっている。月々の返済に追われながら、相手まで奨学金を借りていたら「結婚後は借金倍増」とリスクに感じる20代、30代も多いという。

　奨学金のせいで結婚をためらう中、出産を条件に返済減免のニンジンをぶら下げても、それこそ「次元の異なる」話だ。減免の条件をなくすか、高等教育の完全無償化など教育費そのものを軽減して、若者が前向きに生きられる環境をつくることが先決ではないのか。

　「“カネが惜しければ産め”と、出産と借金返済を結びつける時点でグロテスク。出産という個人の極めてプライベートな領域に土足で踏み込み、女性の産む・産まない自由を踏みにじる。何らかの事情で子どもをもうけられない男性や女性、LGBTはカヤの外で憲法の定める法の下の平等に反します。自民党はいまだ『女性は産む機械』の発想から抜け出せないどころか、戦前の『産めよ、殖やせよ』を想起させる。ひどいアナクロです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　こんなバカげた国では生きていけないと感じた若者が海外にドンドン脱出し、ますます人口が減らないことを切に願う。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政策・自民党・「教育・人材力強化調査会」が子育て世代の教育費負担の軽減に向け、来週中に取りまとめる提言の内容】　 ２０２３年０３月０４日 　１１：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：田村元厚労相 岸田首相の子ども予算発言めぐり「『倍増』はひとつの象徴」と説明

　自民党の田村元厚労相が26日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演。岸田首相が最重要政策に掲げる「子ども予算の倍増」について、「規模感というか、次元が違うということを表現するのに『倍増』という言葉をひとつの象徴として使われたのだと思う」と説明した。

<picture></picture>

　首相答弁の修正が続く…（田村憲久元厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子ども予算倍増をめぐっては、岸田首相が15日の衆院予算委で、GDP比2％に達した「家族関係社会支出」を「倍増する」と表明したが、のちに答弁を修正。

　首相最側近の木原官房副長官が「出生率が上がってくれば倍増が実現される」などと発言し、波紋を広げている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・最重要政策に掲げる「子ども予算の倍増」問題】　 ２０２３年０２月２７日 　１３：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために 胸をよぎる黒田清さんの言葉

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために　胸をよぎる黒田清さんの言葉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために　胸をよぎる黒田清さんの言葉　

　先週23日のこのコラムに「政治もニュースもこんなもんさと片づけてしまってはいけない」と書いたその日に、通常国会が開会。岸田首相の施政方針演説があった。

　今回の政策の大きな柱のひとつが昨年ついに出生数80万人を割り込む見通しとなった少子化対策。首相は「従来と次元の異なる対策」を強調した。だが、そんな首相の決意に水をぶっかける発言が1週間前に党内から飛び出していた。

　麻生自民党副総裁が講演で「少子化の大きな理由は女性の出産年齢の高齢化にある」と断言したのだ。82歳と老齢ながら、1年余り前まで副総理兼財務大臣だった政権中枢の「問題は女性の晩婚化」とする発言。だけど日本の女性の平均初婚年齢は29・4歳。日本より出生率が高い英国（31・5）、フランス（32・8）、スウェーデン（34・0）の方がはるかに晩婚なのだ。

　またしても少子化問題を「女性、結婚、出産」に押しつける発言。そんな考えがはびこる社会で子どもを持ちたくないという若い人の思いがまだわからないのか。

　もう1点、気になることがある。首相は少子化を重要課題とする一方で、演説冒頭から3倍もの時間をかけて強調したのが、「防衛力の抜本的強化」だった。「国を守ろう」。それに続く「1人でも多くの子どもを」というこの流れ。私の記者時代の上司。多感な少年期を戦時下ですごした亡き黒田清さんが常々、口にしていた言葉が胸をよぎる。

　子どもは国のために生まれてくるのではない。だけど国は、子どもたちのためにあるはずだ－。

　政治は、こんなもんさと片づけてしまってはいけないという思いを一層、深くする。

　

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０１月３０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか 小手先でない少子化対策を ■八代尚宏・昭和女子大特命教授

【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか　小手先でない少子化対策を　■八代尚宏・昭和女子大特命教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか　小手先でない少子化対策を　■八代尚宏・昭和女子大特命教授　

　岸田文雄首相は、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出した。1970年代前半の200万人台から2022年の77万人（見込み数）と、急速に減少する出生数への危機感を示したことは、遅まきながら重要といえる。しかし、問題は、その政策の中身と財源だ。

新しい資本主義実現会議に臨む岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2023年2月15日、竹内幹撮影

　◆財源はどうする

　現在、唱えられている少子化対策の内容は、児童手当の大幅な拡大、学童保育・産後ケアの充実、育休制度の拡充など、いずれも必要なものではある。しかし、従来行われてきた政策の延長線上にとどまっている。このため「異次元」と言えるためには、その規模を大幅に増やすしかない。

　現在の6兆円規模の少子化関連予算を、仮に5割増にしたとしても、3兆円分の追加的な財源が必要だ。これについて、子育ては未来への投資だから、社会資本と同様に建設国債で賄えばよいとの案もある。

　しかし、道路や空港のように、民間投資を促進させる外部経済効果が期待できない子育て支援政策の財源を国債に求めれば、その返済負担も将来世代だけに負わせることになる。

　他方で、高齢者の年金や医療の費用を負担する将来世代を増やすための費用は、その最大の受益者となる高齢者に負担してもらう構想もある。

　すでに出産育児一時金の増額で、この財源の一部に、75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出金が出される健康保険法改正案が、今国会に提出予定となっている。

　これと同じ論理をさらに拡大したものが、最近報じられている「子育て連帯基金構想」だ。…、

　■八代尚宏　昭和女子大特命教授

　1946年生まれ。経済企画庁、上智大教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大教授などを歴任。著書に「日本的雇用・セーフティーネットの規制改革」（日本経済新聞出版）「脱ポピュリズム国家」（同）「シルバー民主主義」（中公新書）など。

　※この記事は有料記事です。全ての有料記事が読み放題。「ご登録日から１カ月間は９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミア」】　 ２０２３年０２月２０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために 胸をよぎる黒田清さんの言葉

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために　胸をよぎる黒田清さんの言葉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.30】：国は子どもたちのために　胸をよぎる黒田清さんの言葉　

　先週23日のこのコラムに「政治もニュースもこんなもんさと片づけてしまってはいけない」と書いたその日に、通常国会が開会。岸田首相の施政方針演説があった。

　今回の政策の大きな柱のひとつが昨年ついに出生数80万人を割り込む見通しとなった少子化対策。首相は「従来と次元の異なる対策」を強調した。だが、そんな首相の決意に水をぶっかける発言が1週間前に党内から飛び出していた。

　麻生自民党副総裁が講演で「少子化の大きな理由は女性の出産年齢の高齢化にある」と断言したのだ。82歳と老齢ながら、1年余り前まで副総理兼財務大臣だった政権中枢の「問題は女性の晩婚化」とする発言。だけど日本の女性の平均初婚年齢は29・4歳。日本より出生率が高い英国（31・5）、フランス（32・8）、スウェーデン（34・0）の方がはるかに晩婚なのだ。

　またしても少子化問題を「女性、結婚、出産」に押しつける発言。そんな考えがはびこる社会で子どもを持ちたくないという若い人の思いがまだわからないのか。

　もう1点、気になることがある。首相は少子化を重要課題とする一方で、演説冒頭から3倍もの時間をかけて強調したのが、「防衛力の抜本的強化」だった。「国を守ろう」。それに続く「1人でも多くの子どもを」というこの流れ。私の記者時代の上司。多感な少年期を戦時下ですごした亡き黒田清さんが常々、口にしていた言葉が胸をよぎる。

　子どもは国のために生まれてくるのではない。だけど国は、子どもたちのためにあるはずだ－。

　政治は、こんなもんさと片づけてしまってはいけないという思いを一層、深くする。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０１月３０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権の歴史的転換にモノ申す・02.04】：岸田政権の少子化対策は的外れ！ まずは未婚の増加を直視すべき

【岸田政権の歴史的転換にモノ申す・02.04】：岸田政権の少子化対策は的外れ！ まずは未婚の増加を直視すべき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権の歴史的転換にモノ申す・02.04】：岸田政権の少子化対策は的外れ！ まずは未婚の増加を直視すべき

　■長妻昭（立憲民主党政調会長・元厚労相）

　岸田内閣は、異次元の少子化対策を実施するというが、抜け落ちている視点がある。

　結婚したカップルから生まれる子どもの平均は、約50年前は2.2人だったが、2021年は1.9人である。確かに減少しているが激減ではない。結婚後、望めば子どもを持つことができる環境整備は急務であるが、少子化のより大きな原因である、未婚の増加を直視すべきである。

<picture></picture>

　自民党政権10年の少子化対策はどれも小粒で的外れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　50歳時未婚率を見ると男性で28％、女性で18％（2020年）と、50年前に比べて男性16倍、女性5倍と急増している。

　では、独身者はどのような状態にあるのか。日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラス。独身者は男女ともに30代も40代も6割以上が親と同居している（2020年の国勢調査）。

　一方、米国では独身者の親との同居率は男18％、女12％と低く、欧米では成人すれば独立するのが通例だ。

　日本は独立しようとしても住宅費が非常に高いうえ、非正規雇用が4割を占め、金銭的な不安が常につきまとう。

　親と同居していれば、家賃や家事の負担も少なくて済む。結婚して、新たに住まいを探し、生活を始めると確実に生活レベルが下がるケースが多い。結婚を阻む壁のうち、政治の力で取り除けるものは待ったなしで手を打つべきである。

<picture></picture>

　立憲民主党政調会長、元厚労相の長妻昭氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆まずは非正規雇用者への対応と住宅支援

　まずは自民党と経済界が増加をさせた非正規雇用者への対応だ。同じ仕事であれば正規社員と同じ処遇にする同一価値労働同一賃金を欧州並みに導入する。

　さらに、日本に大きく欠けているのが住宅支援政策。どれも小粒で、先進国に比べればないに等しい。例えば、フランスでは国民の2割が住宅給付を受けている（2017年末時点）。いま日本には空き家が約350万戸（2018年）ある。住宅支援を“異次元”のレベルで進めるべきである。

　日本の子育て予算は、GDP比1.79％で先進国平均2.34％を大きく下回る。子育て予算が増えないと5年後には防衛費が子育て予算を上回る。現在、防衛費の方が大きな国はG7で米国しかない。

　自民党政権が続いたこの10年の少子化対策は小粒で的外れと言わざるを得ない。

　民主党政権では、小学生までだった手当を、“所得制限なし”で中学生まで給付する子ども手当を創設したが、自民党はそれを後退させ、“所得制限付き”の児童手当とした。

　欧州では当たり前の高校生までの児童手当の延長や、大学までの授業料無償などを導入し、あまりにも子育てに冷たい現状を大転換しなければならない。

　■「子どもを社会で育てる」発想がない

　かつて、民主党政権の子ども手当に所得制限をかけ、名称を児童手当に戻した当時の石破茂自民党政調会長は、「子ども手当の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した『子どもは社会で育てる』との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果」との談話を発表している。

　当時、民主党の子ども手当の理念は、「社会全体で子育てをする」「子どもの育ちを社会全体で応援する」というものだった。

　いまだに岸田政権や自民党が、この理念を否定しているのであれば本気度が疑われる。

　▽長妻昭（ながつま・あきら）　

　1960年、東京生まれ。慶大法卒。NEC、日経BP社を経て00年6月、衆院議員初当選（東京7区）。09年の政権交代後、鳩山政権、菅政権で厚生労働大臣を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・連載「リレー特別寄稿　岸田政権の歴史的転換にモノ申す」】　 ２０２３年０２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【讀賣新聞・世論調査】：少子化対策拡充「評価」５８％、負担増は「反対」５６％

【讀賣新聞・世論調査】：少子化対策拡充「評価」５８％、負担増は「反対」５６％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：少子化対策拡充「評価」５８％、負担増は「反対」５６％

　読売新聞社の全国世論調査で、少子化対策を大幅に拡充する岸田首相の方針を「評価する」は５８％となり、「評価しない」は３４％だった。一方で、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに「反対」が５６％で、「賛成」の３８％を上回った。

<picture></picture>

　　　　　　　　　　　　　　　　　公園を歩く親子（神奈川県内で）

　今後５年間の防衛費を総額４３兆円に増やすことについて聞くと、「賛成」４３％、「反対」４９％と賛否が分かれた。防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針には、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。

　調査は１３～１５日に実施した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０１月１５日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。