【筆洗】：「進め一億火の玉だ」「一億一心」。今聞けば、気のめいる戦争…

【筆洗】：「進め一億火の玉だ」「一億一心」。今聞けば、気のめいる戦争…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「進め一億火の玉だ」「一億一心」。今聞けば、気のめいる戦争…

　「進め一億火の玉だ」「一億一心」。今聞けば、気のめいる戦争中の標語などには「一億」の表現があふれている。「国民こぞって」という意味をその数字で強調しているのだろう。「一億」と聞くと国の強さを想起させ、いくさへの決意をあおられるところもあったか

　▼＜ああ一億の胸は鳴る＞は奉祝国民歌「紀元二千六百年」の歌詞。当時の生活苦を皮肉った有名な替え歌がある。＜ああ一億は困っている＞

　▼＜胸は鳴る＞ではなく＜困っている＞の方の歌詞が浮かぶ人口一億の行く末である。有識者らでつくる人口戦略会議が提言した「人口ビジョン」。人口減少に歯止めをかけることで、2100年に8千万の維持を目指すよう求めている

　▼現在1億2200万余の人口は2056年に1億人を下回り、2100年には6300万にまで減るという推計がある。その数では社会保障など社会、経済システムを現在のまま守るのは困難で、会議としては「8千万人」をぎりぎりの数字とみて、目標としたのだろう

　▼目標達成に欠かせぬのが出生率の向上というのはわかりきった話だが、半減への危機意識を共有し、8千万人維持に向けて効果ある少子化対策にたどりつきたい

　▼漢字の「億」には「考えをめぐらす」という意味もある。「一億一心」とは言わないが、知恵を広く集める必要がある。2100年は遠い未来ではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０１月１５日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：こども未来戦略 少子化克服へ手段を尽くせ

【社説①】：こども未来戦略　少子化克服へ手段を尽くせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：こども未来戦略　少子化克服へ手段を尽くせ

　若い世代が子供を持ちたいと思える社会をつくれるかどうか。政府は、少子化対策の拡充と財源確保を、車の両輪で進めていかねばならない。

　政府が「こども未来戦略」を閣議決定した。岸田首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」を具体化したものだ。

　日本の少子化は深刻な状況にある。昨年の出生数は７７万人で、１８９９年以来、最低だった。

　国の調査では、結婚したくない、結婚しても子供はいらない、と考える若者が増えているという。安定した収入を得にくい非正規労働が増加していることも、少子化を加速させる原因なのだろう。

　出生数を反転させるのは容易ではないが、少子化を招いている様々な要因を一つずつ取り除いていくことが大切だ。

　未来戦略は、今後３年間で集中的に取り組む施策を網羅した。

　重視したのは経済的支援だ。来年１０月から児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象は高校生まで延長する。第３子以降については、月３万円に増額する。

　「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と思っている人は少なくない。子育て世帯の経済的な負担感を和らげることは、対策の一つとしては理解できる。

　夫婦がともに子育てにかかわる「共働き・共育て」の実現も盛り込んだ。男性の育児休業取得率を現在の１７％から８５％まで引き上げるほか、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方を広げる。

　育児や家事の負担が女性に偏る現状は、若い女性が結婚や出産をためらう原因になっている。男性が職場に気兼ねすることなく、育児を担える環境を整えたい。

　政府は、少子化対策を拡充するため、年３・６兆円の財源が必要になるとしている。このうち、１兆円は国民が広く負担する「支援金制度」で賄う予定だ。

　支援金は、医療保険料に上乗せして、国民から広く徴収する。負担額は、１人平均で月５００円前後になる見込みだ。

　理解しがたいのは、支援金が導入されても「実質的な負担は生じない」と政府が説明していることだ。歳出改革を徹底し、社会保険料の上昇を抑えれば、追加負担にはならないと主張している。あくまで仮定の論理でしかない。

　実際に給与や年金から支援金が天引きされれば、政府の説明に疑問を持つ人は増えるだろう。政府は 詭弁きべん と受け取られるような説明ではなく、負担のあり方を含め、正面から説明を尽くすべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は

【厚労省】：「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は

　少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。

　◆改革で浮いた財源を使って「少子化対策」するつもり

厚生労働省

　独自の解釈によって、28年度までに必要な「支援金約1兆円」と同等の負担軽減ペースになるよう帳尻を合わせた。政府が説明で多用する「実質的な負担軽減効果」は、少子化対策の財源確保策として新たに設ける「支援金」を徴収するにあたって政府が打ち出した概念。近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と記載されている。

 

　支援金の徴収は26年度から開始し、段階的に引き上げて28年度には約1兆円を確保する計画。負担を生じさせないためには28年度までに約1兆円分の保険料の「軽減効果」を必要としてきたが、詳細は明らかになっていなかった。

◆賃上げのための保険料負担増は「除外」して改革の効果を水増し

 

　

　厚労省では、毎年度の保険料の軽減効果を「歳出改革による負担軽減額」と「（保険料引き上げにつながる）制度改正による追加負担額」の差で算出。追加額のうち、医療・介護従事者の賃上げなどで生じた負担は除いて計算した。担当者は「賃上げには保険料収入が増える効果があるので、そのための負担は除外する」と説明した。

 

　同日に決定した24年度の診療報酬（本体部分）と介護報酬の改定は、賃上げを重視して引き上げられ、本来は保険料の増加要因になるはずだった。首相の説明に合わせて取り繕おうとするあまり、国民への説明が恣意的（しいてき）になりつつある。（井上峻輔）

 

【関連記事】

　■国民の負担はいくら？「異次元の少子化対策」　岸田首相が「追加負担なし」強弁で持ち出した新理論

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡る問題】　 ２０２３年１２月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：国民の負担はいくら？「異次元の少子化対策」 岸田首相が「追加負担なし」強弁で持ち出した新理論

【岸田政権】：国民の負担はいくら？「異次元の少子化対策」　岸田首相が「追加負担なし」強弁で持ち出した新理論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：国民の負担はいくら？「異次元の少子化対策」　岸田首相が「追加負担なし」強弁で持ち出した新理論

　岸田政権が進める「異次元の少子化対策」の財源を巡り、岸田文雄首相らは今後の国民負担の具体的な中身に踏み込もうとしない姿勢が目立つ。新たに必要となる年3兆6000億円程度の財源確保策のうち、社会保障の歳出改革は、今のところ項目の列挙のみ。国民一人一人から医療保険と併せて集める「支援金」についても、首相は「実質的な追加負担は生じさせない」と述べるにとどめ、詳しい説明を避けている。（井上峻輔、坂田奈央）

　◆社会保障改革で「1兆1000億円」どこからどうやって？

　「負担増になる方がいるのであれば、ちゃんと国民に説明すべきではないか」。立憲民主党の石橋通宏氏は8日の参院予算委員会で首相にこう迫った。

 

　やり玉に挙げられたのは、政府がこども未来戦略案に先立って示した社会保障改革の工程案。2028年度までに行う取り組みとして「介護保険サービスの2割負担の対象拡大」「高齢者の医療費3割負担の対象拡大」といった項目を並べたものだ。23～28年度の6年間で、医療・介護分野の歳出改革によって1兆1000億円程度を捻出する見通しだが、各項目の実施時期や削減効果は示していない。

 

　

　支援金制度についても、首相はこれまで「実質的な追加負担は生じない」と繰り返してきた。政府が11日に示したこども未来戦略案には、「歳出改革と賃上げで（医療や介護の）保険料率の上昇に歯止めをかける」と記載しているが、実際は上昇を抑制するに過ぎない。

　◆「負担なし」に与野党から総ツッコミ

　首相は11月末になって、「実質的な追加負担なし」の基準について「社会保障にかかる国民負担率のことだ」と説明し始めた。社会保障に関係する国民負担率とは、国民所得を分母、社会保障の負担を分子とした割合。賃上げなどで所得が増えれば、保険料が上がっても負担率は抑えられることから、「追加負担なし」とする新たな理屈を持ち出した。

 

記者団の取材に応じる岸田首相＝14日、首相官邸で

　立民の岡田克也幹事長は「負担が増えないという言い方は人を欺くものだ。首相の言葉につじつまを合わせるために、不透明で訳の分からない制度設計になっている」と批判。自民党内からも「『国民負担を上げずに子育て支援をやれ』と言われても、できるわけがない」と不満がくすぶる。

◆全容も「連帯の仕組み」も見えないまま

　「少子化は、我（わ）が国が直面する最大の危機である」。こども未来戦略案は、こんな書き出しで始まる。2030年代に入るまでが急速な人口減少を反転させられるかどうかの分岐点と訴え、世代を超えた連帯を求めている。

 

　核となる児童手当の拡充では、所得制限を撤廃して高校生まで支給を延長。3人以上の子どもを扶養する世帯では、25年度から所得制限なしで子どもの大学授業料と入学金を支援して「無償化」につなげるとした。76年ぶりの保育士の配置基準改定も決めた。

 

　それでも、肝心要の安定財源の確保では、国民が最も関心を持つ「負担」の全容が見えない。「新たな分かち合い、連帯の仕組み」とうたう支援金制度も、負担額が一人一人異なるなどとして、詳細を示さないままだ。具体的な負担に触れないことで、国民が連帯しづらい状況をつくり出している。

　こども未来戦略　岸田政権が年内に閣議決定する「異次元の少子化対策」の具体的なメニュー。国と地方を合わせて新たに年3兆6000億円規模の予算を充てる。内訳は、児童手当の拡充などの経済支援に1兆7000億円程度、親の就労状況を問わず利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設など子ども・子育て支援の拡充に1兆3000億円程度、育児休業給付の増額など共働き・共育ての推進に6000億円程度。財源確保の仕組みが整う2028年度には、既定予算の組み替えで約1兆5000億円、社会保障の歳出改革で約1兆1000億円、「支援金」制度で約1兆円を捻出する。支援金の徴収は26年度から始め、段階的に引き上げる。

【関連記事】＜社説＞子育て支援金　負担の意義　説明尽くせ
【関連記事】年3.5兆円増の少子化対策の財源を示せないのに…防衛費11兆円増額は確定　結論は年末に先送り

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権が進める「異次元の少子化対策」の財源】　 ２０２３年１２月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：少子化対策素案 「負担増」を正面から語れ

【社説】：少子化対策素案　「負担増」を正面から語れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：少子化対策素案　「負担増」を正面から語れ

　国民に痛みを求める話はまたも先送りか。覚悟を疑う。

　岸田文雄首相が重視する少子化対策の素案がまとまった。2024年度から3年間、児童手当拡充などに年3兆円台半ばの予算を用意し、30年代初頭までに子ども関連予算の倍増を目指すという。

　直前に首相の指示で年3兆円程度から増額した。肝心の原資は「28年度までに安定財源を確保する」として、内訳や時期を明示していない。 　昨年末、防衛費の大幅増を決めたとき、増税論議を先送りしたことを想起させる。

　少子化対策の拡充に国民の異論はないだろう。給付や支援を受けるのは主に子育て世代や若年層となるため、高齢者や子どもを持たない人を含む幅広い理解が必要だ。　

　政府は給付と国民負担の両面を説明して合意形成すべきなのに、財源の裏付けを欠いていては対策の実現性すら分からない。理解の求めようがないだろう。

　素案は財源確保策として、真っ先に社会保障分野の歳出改革を挙げた。今後も歳出の伸びが見込まれる中で、どのようにして抑制するかは詳しく触れていない。給付削減につながる可能性もあり、自民党内には反対論が強い。

　社会保険料の上乗せを見込む「支援金制度」の創設についても、詳細は「年末に結論を出す」としており、具体像は不明なままだ。

　社会保障にしわ寄せが及ぶようでは全世代で子どもを育む機運を損なう恐れがある。企業の社会保険料負担が増えれば、賃上げに水を差すことも懸念される。

　首相は増税を否定し、素案にも明記した。社会保険料を上乗せすれば、子育ての当事者にも負担が生じる。歳出改革で「実質的な追加負担は生じない」とする政府の説明は机上の空論に過ぎない。

　少子化の根底には、結婚や子育てに慎重にならざるを得ない現状がある。歯止めをかけるには社会の構造や意識を変えることが肝要だ。素案も基本理念に据えている。

　経済支援は確かに厚みを増す。育児休業給付金は、休業前の手取り賃金と実質同額を受け取れるようにする。

　それでも対策の多くは既存施策の拡充にとどまり、社会の構造を変える大胆さは乏しい。意識改革に至っては、啓発推進や国民運動といった抽象的な言葉ばかりが並ぶ。これで「異次元の対策」と称するのは無理がある。

　秋までの衆院解散がささやかれる。財源論の先送りには政権の「負担増隠し」の思惑がちらつく。仮に国民に信を問うのであれば、その前に財源を明らかにするのが筋だ。背を向けるようでは、過去30年の少子化対策の失敗を繰り返すだけだろう。 　

　素案は冒頭に「30年までがラストチャンス」と記した。そう認識しているのなら、政局の思惑を挟むことなく、政権の命運を賭す覚悟で取り組むべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０６月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「母を探し求めて／メェイとなく母のない仔山羊（こやぎ）／そ…

【筆洗】：「母を探し求めて／メェイとなく母のない仔山羊（こやぎ）／そ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「母を探し求めて／メェイとなく母のない仔山羊（こやぎ）／そ…

　「母を探し求めて／メェイとなく母のない仔山羊（こやぎ）／それがあわれだと／鼻をつまみ　母山羊の声を真似（まね）て／メェイとないてみせた母さん−その声をいま真似て涙ぐむわたし」。詩人、サトウハチロー「母を探し求めて」。母山羊の声色を使う「母さん」がユーモラスで心やさしい。「母の日」である

　▼「母さん」が仔山羊を慰めようと声をまねたのはやはり仔山羊にわが子を重ねて思ったからだろうと想像する。もし母である自分がいなくなったら。仔山羊の寂しさが「母さん」には分かったはずだ。やさしさの「おすそわけ」と呼びたくなる

　▼昨年、国内の出生数は八十万人をついに切った。子どもが減るということは母親になる人、父親になる人が減るということだろう

　▼子に対する親の愛情量を数値化することはできないが、その量を明るい赤い色で示せるならば、子が減っている以上、日本列島は心細いピンク色になっているのだろう

　▼ピンク色の国ではあの「母さん」のように、よその子にもわが子を思う、やさしさの「おすそわけ」もあまり期待できないか。同時にお母さんの気苦労もお父さんの事情も理解されにくい社会かもしれない。経験がないと、子育ての大変さを理解するのはなかなか難しかろう

　▼少子化と「少・母親」化。どうも殺伐とした時代を想像してしまう。心細く「メェイ」と鳴くしかないのだろうか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０５月１４日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：首相の少子化対策「評価」も改善への期待薄 自民支持層も懐疑的

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：首相の少子化対策「評価」も改善への期待薄　自民支持層も懐疑的

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：首相の少子化対策「評価」も改善への期待薄　自民支持層も懐疑的

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に行った合同世論調査で、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」について尋ねたところ、約半数（５４・１％）が評価する一方、約７割が少子化を改善するのには懐疑的な見方をしている結果となった。

記者会見する岸田文雄首相＝３月１７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

　岸田政権の少子化対策が少子化を改善するかについて、「あまり改善しない」（４９・８％）が最も多く、「まったく改善しない」は２０・５％だった。逆に「大いに改善する」は１・２％、「ある程度改善する」も２４・５％にとどまった。

　支持政党別に見ると、対策を「評価する」と答えたのは、自民党支持層が７３・０％と最も多いが、立憲民主党支持層（３８・５％）や日本維新の会支持層（４２・９％）、無党派層（４３・５％）でも４割ほどが評価している。

　ただ、岸田政権の少子化対策が少子化を改善するかについては、どの政党支持層でも期待が薄い。自民支持層でも「改善する」と答えたのは計４０・９％で、「改善しない」（計５５・１％）の方が上回った。

　また、少子化対策のための社会保険料の負担増について賛否を聞いたところ、どの政党支持層でも「反対」の方が多く、自民支持層で５３・９％、立民支持層で７４・３％、維新支持層で６０・１％、無党派層でも６９・６％だった。

　年齢別では、岸田政権の少子化対策を「評価する」と答えたのは１８～２９歳の６３・３％が最多で、次に７０歳以上の５７・５％が多かった。子育て世代となる３０代では「評価する」が５０・１％で、社会保険料の負担増については「反対」が７１・９％だった。（児玉佳子）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査・産経・ＦＮＮ合同世論調査・岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」】　 ２０２３年０４月２４日 　２０：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【土記】：そして母になる＝伊藤智永

【土記】：そして母になる＝伊藤智永

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【土記】：そして母になる＝伊藤智永

　　＜do－ki＞

　つい3年前まで、自分はもう子供を産むことはないだろう、結婚もたぶん無理だろうなと思っていた。でも今、社会人から中学3年まで4人の子供がいる。

　こども家庭庁の発足式に臨んだ3日、内閣府政務官で参院議員の自見はなこさん（47）は帰宅後、家族で食卓を囲んだ。自民党若手有志と同庁創設へ勉強会を作って2年。さあ、これからだ。担務は他にも女性、拉致、沖縄、デジタル……全14分野を抱える。同時に私生活では、1年で身長が15センチ伸びた受験生の親でもある。

　「母親になろうという気負いは持つまいとしています。どんな事情があろうと、生みの親はかけがえのない人。私は子供たちの人生の新しい登場人物に迎えてもらった。極力無駄な時間を過ごして、いたわり合う家族になりたい」、残り690文字（全文1025文字）

　※この記事は有料記事です。「春得　最初の２カ月間は無料！　全ての有料記事が読み放題」　※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【土記】　 ２０２３年０４月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政官財スキャニング】：「こども未来戦略会議」にまた経団連と連合の会長が…顔ぶれも運営も“形づくり”だけ？

　財界通（以下=財）　いや、驚いた。7日夕に首相官邸で初会合があった「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）は、顔ぶれの選び方も運営の仕方もお粗末だったな。

　政界通（同=政）　同感だ。閣僚が首相以下10人、有識者らが19人。こんなに大勢では議論のしようもない。しかも、年間に数兆円は必要だという子育て支援の財源をどうするかという宿題に、的確な答えを出せるプロが少ない。

　官界通（同=官）　十倉雅和経団連会長ら財界首脳や労組代表の芳野友子連合会長と聞くと、「またか」という顔ぶれで人選に工夫がない。

<picture></picture>

　お馴染みの顔ぶれ（十倉雅和経団連会長と芳野友子連合会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財　会議で非正規労働者が低所得で未婚率が高いと指摘し、格差の是正を重要視した武田洋子三菱総合研究所研究理事や、保育士不足を取り上げて配置基準だけ上げても実数が増えず、効果が出ないと歪みを批判した秋田喜代美学習院大教授のようなプロが、少人数で対策を詰めたほうが実効性のある答えが出てくるよ。

　■有識者に割り当てた発言時間は1人1分半

　政　しかも、有識者に割り当てた発言時間は1人1分半だけ。出席者が「そんな短時間に言うべきことを言えというのは『瞬間芸』を見せろというのと同じで、内容が深まらない」と怒っていた。

　官　財源の確保に、そう選択肢はない。結局は社会保険料の引き上げか増税になる。そこへ持っていくのに「広く意見を聞いた」という形をつくろうというのが見え見えで、痛み分けを求められる財界と労働界のトップを「同意」に持ち込もうという狙いも透けて見える。

　財　官邸の仕切り能力は、相当落ちているな。子育て経験がある女性の話を聞くには別にヒアリングの場を設けて、それこそ多くの人から生の声を集めればいい。

　政　首相はリスクを取らずに矛先をかわすばかりで、富裕層への増税や、利益を貯め続けている企業への「社会貢献税」などに踏み込まないと国民の支持は得られないぞ。

　財　となれば、またまた「取りやすいところから取る」か「先送り」か。人口減は100年たっても止まらないな。

　■構成=竜孝裕（ジャーナリスト）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権・首相官邸で初会合があった「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）】　 ２０２３年０４月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【焦点】：こども未来戦略会議、初会合 少子化対策、絞り込み課題

【焦点】：こども未来戦略会議、初会合　少子化対策、絞り込み課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：こども未来戦略会議、初会合　少子化対策、絞り込み課題

　岸田文雄首相をトップとした「こども未来戦略会議」が7日、始動した。6月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けて議論が進む。少子化対策は政権の看板政策だが、財源確保は国民の負担増にもつながる。首相は難しいかじ取りを迫られている。

 

こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相（右から2人目）。奥左は小倉将信こども政策担当相＝首相官邸で2023年4月7日午後6時半、竹内幹撮影

　戦略会議は、大きく二つの役割を担う。一つは政策の絞り込み、もう一つは安定財源の確保に向けた地ならしだ。首相官邸関係者は6月の「骨太の方針」までの進め方について「前半戦は支援内容、後半戦は財源を含めた議論」になると見込む。

　支援策の「たたき台」は、与党の「願望」（自民党中堅議員）を反映して、「拡充」「負担軽減」「充実」と国民にアピールする表現が並んだ。財源を考えず給付メニューを並べた形だが、戦略会議ではどれだけコストがかかるのかを勘案しつつ、実施時期や具体案を探る。、残り2344文字（全文2701文字）

 　※この記事は有料記事です。「全ての有料記事が読み放題　春得　最初の２カ月間は無料」　※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２３年０４月０８日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策

【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：社会保険料という実質増税 とことんフザけている自民党の少子化対策　

　それで国民を騙せると、本気で思っているのか。

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。その財源をどう捻出するのか、7日から首相が議長をつとめる「こども未来戦略会議」で話し合われる。政府が発表した少子化対策の「たたき台」に並べられたメニューをすべて実行するには、ざっと年間8兆円の経費がかかるという。財源の大枠は、6月に決定する「骨太の方針」で示す予定だ。

どこが“異次元”なのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやって8兆円の財源を生み出すのか。増税や国債発行も浮上したが、結局、財源は「社会保険料」になりそうだ。はやくも自民党の茂木幹事長は、「増税や国債は考えていない」「さまざまな保険料について検討していかなければならない」と明言している。

　具体的には、いま国民が支払っている年金、医療、介護の各保険料に一定額を上乗せして徴収し、子ども関連予算に充てるというプランだ。

　しかし、これほど国民をバカにした話もないのではないか。国民に不人気な増税を避け、取りやすいところから取ろうとする魂胆がミエミエだからだ。

　たしかに、消費税増税などと違って、保険料のアップは、痛みを感じづらい。しかし、増税だろうが、保険料アップだろうが、国民の負担増になるのは同じだ。可処分所得が減ることには変わりはない。

　しかも、保険制度は高所得者は負担が少なく、低所得者ほど重くなる「逆進性」という問題もある。「社会保険料」を財源にする岸田政権の「少子化対策」は、逆効果になるだけだ。

　「少子化の原因のひとつは、収入が低いために、結婚したくてもできない、子どもが欲しくても持てない人が増えていることでしょう。いま労働者の4割は非正規雇用です。非正規雇用の平均年収は190万円。夫婦合わせても380万円です。少子化を止めるためには、彼らが安心して子どもを産めるようにする必要がある。なのに、低所得者の保険料負担を重くして、どうするのですか。それでなくても、税と保険料を合わせた国民負担率は50％に迫っている。すでに家計の保険料負担は限界に近い。もはや、少子化対策の財源は、年収1億円を超えるような富裕層の負担増しかないのではないか。もう一度、かつてのように“所得の再配分”を機能させるしかない。なのに、岸田首相は富裕層に切り込もうとしない。少子化対策も本気ではないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　統一地方選前は、「増税」を封印するという計算もあるのだろう。岸田政権のやっていることは姑息すぎる。

　◆肝が抜けている少子化対策

　そのうえ、岸田首相が少子化対策で並べたメニューは、何から何まで小粒で的外れだ。一体どこが“異次元”なのかと、多くの国民が首をかしげているのではないか。

　先月31日、岸田政権が公表した少子化対策の「たたき台」には、児童手当の所得制限の撤廃や、多子世帯への支給増額、育児休業給付率の引き上げ、男性育休の取得促進──と、メニューがずらりと列記されている。しかし、どれもこれも既存対策の拡充策ばかり。“異次元”でもなんでもない。しかも、あまりにもショボい内容だ。

　目玉として掲げた児童手当の拡充ひとつとっても、効果は期待薄である。子ども1人にかかる教育費や生活費は1300万～3000万円とされているのに、月数万円の給付金を受け取って「子どもを持とう」と思う国民がどれだけいるのか。

　男性育休の取得促進についても、産後の育休給付率「手取り10割」をうたっているが、期間はたったの28日間。これじゃあ、男性の育児参加が進むわけはない。

“異次元”の対策と胸を張るなら、せめて「高等教育の無償化」くらい打ち出したらどうだ。子育てにかかる最大の出費は大学や専門学校の学費といわれているからだ。

　文科省がまとめた「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大の年間授業料は平均93万円。入学金を含めれば4年で500万円を超える。重い教育費負担を恐れ、2人目の子どもを諦める夫婦は多い。高等教育が無償化されれば、子どもを持つことを考える夫婦が出てくる可能性もあるだろう。なのに、岸田が無償化に動く様子はない。

　しかも、岸田政権の「異次元の少子化対策」には、肝心な点がすっぽり抜けている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「たたき台のメニューは『夫婦ともに正社員』『すでに子どもがいる』など、ある程度、恵まれた世帯が支援の対象になっている。少子化対策ではなく、実態は子育て支援策です。それが不要だとは言いませんが、少子化対策としてより重要なのは、多くの国民が安心して結婚し、子どもを生み育てたいと思える環境をつくることでしょう。そのためには、雇用と収入の安定が必須です。なのに、たたき台には、若者が結婚し、子どもを持ちたくなるような対策が欠けている。今さら、小粒でピント外れな対策をやっても、ただの統一地方選対策のバラマキにしか見えません」

　このままでは、8兆円もの経費は、最終的にムダ金に終わるに違いない。

　◆「子育ては女」の発想が抜けきれない

　岸田政権が指摘するように、日本の少子化を食い止められるかどうかは、この数年にかかっている。

　しかし、「少子化対策」を「選挙対策」としか考えていないような岸田自民党には、低迷する出生数を反転させることなど、どう考えても無理な話だ。

　出生数を増やすには、女性が仕事と子育てを両立でき、安心して暮らしていける社会につくり替える必要がある。

　しかし、家父長制や男尊女卑の枠組みで政策を考えてきた自民党には、そんな発想は出てこないだろう。

　実際、1日に発足した「こども家庭庁」は、もともとは「こども庁」になるはずだったのに、自民党議員が、「子どもは家庭で育てるものだ」と騒ぎ立て、「家庭」の2文字が加えられてしまった。「子どもは社会全体で育てる」という発想は皆無だ。

　かつて、安倍元首相が、女性活躍の一環として「3年間抱っこし放題」と女性の育休延長を打ち出したことに象徴されるように、自民党議員には、「男は仕事、女は家庭」という家族観が染みついている。こんな“家父長体質政党”に任せていたら、女性だけに子育てを押し付けるという社会は変わらない。少子化の解消は不可能だ。

　「30年間も続く少子化をストップさせるには、岸田政権が打ち出しているような小手先の対策では無理です。社会システムそのものを大転換するくらいの覚悟が必要です。女性が活躍できる環境を整えることも必要でしょう。岸田首相は口では『社会全体の意識を変えることが重要』と言っていましたが、女性が社会で活躍するための第一歩である『選択的夫婦別姓制度』の実現にも消極的なのだから、本当にやる気があるのかも疑わしい。この30年間、少子化問題を放置してきた歴代自民党政権の責任は重いでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　自民党の少子化対策はとことんフザけている。即刻、退場してもらうしかないだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」・その財源をどう捻出するのか、「たたき台」に並べられたメニューをすべて実行するには、ざっと年間8兆円の経費がかかる問題】　 ２０２３年０４月０７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山…

　＜奈良七重七堂伽藍（がらん）八重桜＞は松尾芭蕉。＜山又山山桜又山桜＞は阿波野青畝（あわのせいほ）。いずれも漢字だけで作った俳句である

　▼並んだ漢字が満開のサクラの木のように見えてくるところもあるが、こうも漢字ばかりだとどうも重いし、少々、読みにくい

　▼商品名のネーミング方法を教える本によると漢字は意味を伝えやすい一方、文字のイメージとして堅苦しいそうだ。逆に高級感はないが、親しみやすく、やさしいのが平仮名だという

　▼新省庁の名は親しみとやさしさを優先したか。子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」である。「子供」でも、「子ども」でもなく、「こども」。平仮名の入った中央のお役所の名は珍しい

　▼子どもの意見を聞き、政策に反映するという庁であり、子どもに分かりやすく平仮名を選んでいるのだろう。「こどもがまんなかの社会を実現する」。そのキャッチフレーズに期待する一方、従来の縦割り行政を乗り越え、子どものために迅速な仕事ができるかどうか。相手にするのは堅苦しい漢字の並ぶ名の「文部科学省」であり「厚生労働省」かもしれぬ

　▼全省庁に必要な対応を求められる「勧告権」の強みを生かし、子ども政策をリードしたい。求められるのは迅速な成果である。少子化、いじめ、虐待、自殺。挑む課題は手ごわい。この試みを「子どもだまし」や「子どもの使い」にしたくない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年０４月０５日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：少子化対策 財源確保して決意示せ

【社説①】：少子化対策　財源確保して決意示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少子化対策　財源確保して決意示せ

　小倉将信こども政策担当相が発表した少子化対策の試案（たたき台）は既存対策の拡充策ばかりが並び、対策の裏付けとなる財源も明示されていない。

　子育て関連政策を集約して司令塔の役割を担う「こども家庭庁」がきょう発足するが、子育てを社会全体で支えなければ少子化を克服できないという危機感が社会全体に伝わるのか、疑問が残る。

　試案は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の政策集。政府は今後、試案を基に議論を続け、六月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに財源確保策を含む大枠を示す。

　試案は今後三年間を集中取り組み期間と位置付け、子育て世帯を支援するため、児童手当の所得制限撤廃と支給対象の拡大や、公的賃貸住宅への優先入居などが盛り込まれた。

　所得制限撤廃は子育てを社会全体で支えるとの理念からは当然だが、高所得世帯への支給には批判もある。政府は意義を十分に説明し、理解を得る必要がある。

　少子化対策は子育て支援にとどまらない。若い世代が結婚や出産を選ぶには生活を支える対策が重要となるが、試案にその対策は乏しい。子育て支援と併せて生活の基盤となる雇用対策を明確に打ち出さなければ、若い世代の将来の安心にはつながるまい。

　家族の形や働き方が多様化している今、どんな立場の人にも支援が届くよう、少子化対策はきめ細かく講じなければならない。例えば、低収入の人は児童手当などの現金給付、正社員同士の夫婦は子育て可能な働き方や保育支援、非正規雇用者は賃上げや学び直しの機会、フリーランスは利用できる子育て支援がそれぞれ必要だ。

　少子化対策の推進には財源が必要だが、社会保険で運営される年金や医療、介護などの制度と異なり、特定の財源を持たない。

　家族関係社会支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は２％に増えたが、少子化対策に効果を上げている欧州主要国の３％前後に及ばない。

　防衛費倍増を目指す一方、子ども関連予算を十分に確保できないようでは、少子化の克服は期待できまい。首相は少子化対策を拡充するための財源確保にこそ、政治的指導力を発揮すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０１日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：少子化対策 効果を見極め支援拡充したい

【社説①】：少子化対策　効果を見極め支援拡充したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少子化対策　効果を見極め支援拡充したい

　少子化という難題の克服に向けて、政策のメニューは出そろった。政府は様々な施策の効果を見極め、若者への支援を拡充せねばならない。

　政府が最重要課題に掲げる少子化対策の「たたき台」を発表した。内容をさらに精査し、６月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、全体像を盛り込む方針だ。

　２０２２年の出生数は、戦後初めて８０万人を割り込んだ。少子化は労働力の減少を招き、国力を低下させかねない。子供を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にまで踏み込み、対策を着実に実行する必要がある。

　たたき台は「これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づけた。３０年代に入ると、出産期を迎える女性が急速に減少するためで、２４年度から３年間で集中的に対策に取り組むと強調した。

　特に重視したのは、子育て世帯への経済的支援の強化だ。

　具体的には、児童手当について親の所得制限を撤廃し、全ての子供に支給する方針を掲げた。現在の中学生から、高校生にまで対象を拡大することや、多子世帯への増額も検討するという。

　このほか、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることや、学校給食の無償化も盛り込んだ。

　子育てや教育にお金がかかりすぎる、と感じている人は多く、家計を補助する狙いは理解できるが、それだけでは子育ての負担感は 払拭ふっしょく できまい。

　少子化の最大の要因は、未婚率の上昇だ。背景には経済的な不安がある。正規雇用を増やすための支援や賃上げで、若者の暮らしを安定させることが重要だ。

　社会や企業の意識改革も進めたい。たたき台は、男性の育児休業取得率を、３０年までに８５％とする目標を掲げた。

　共働きが増えているのに、育児負担が女性に偏ったままでは、若い女性が出産をためらうのも無理はない。夫婦がともに子育てできる環境を整えることが大切だ。

　岸田首相は「子ども関連予算の倍増」を掲げているが、たたき台は財源には触れなかった。

　様々な対策を実現するには、数兆円が必要になる。政府内では、増税や社会保険料の引き上げが検討課題にあがっているという。

　財源の裏付けがなければ、支援策は絵に描いた餅に終わってしまう。負担をどう分かち合うか。政府は正面から問いかけ、国民的な議論を喚起すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：こども家庭庁の発足 政治の責任で「司令塔」に

《社説①》：こども家庭庁の発足　政治の責任で「司令塔」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：こども家庭庁の発足　政治の責任で「司令塔」に

　こども家庭庁があす発足する。子どもや若者が直面する問題に一元的に取り組み、政策の司令塔となることが期待される。

　少子化対策や子育て支援策など厚生労働省や内閣府に分散していた業務を集約する。縦割り行政の弊害を排除するのが狙いだ。

　首相直属の機関で、初代長官には厚労省子ども家庭局長などを歴任した渡辺由美子氏が就く。職員約350人体制でスタートする。

　いじめ、虐待、貧困など子どもをめぐる状況は深刻だ。子ども政策を最優先にするという考えを霞が関に浸透させ、他省庁を束ねることができるかが問われる。

　課題は多い。保育所と認定こども園を所管するが、幼稚園との一元化は見送られた。学校関連でも文部科学省との調整が必要になる。いじめや不登校への対応は自治体との連携がカギになる。

　子どもの育ちを支えるには、親の働き方改革も重要だ。仕事と育児の両立支援を担う厚労省との協力が欠かせない。

　他省庁の対応が不十分な場合、是正を求める勧告権が与えられた。強制力はないが、司令塔役を果たせるよう効果的に運用しなければならない。

　当面の焦点は、秋までに策定する「こども大綱」だ。政策の基本方針を初めて打ち出す。子どもや若者の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現に向けた道筋を示すことが求められる。

　海外では1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」に基づき、権利を保護する独立機関の設置など政策の強化が進んだ。

　一方、日本は条約を94年に批准しながら包括的な法整備を行わず、取り組みが遅れてきた。子ども関係予算は依然として経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均を下回っている。

　権利条約の理念を反映した「こども基本法」が昨年制定され、こども家庭庁も始動する。政策の大きな転換点になり得る。

　組織、権限、財源のいずれも不十分なままでの船出となるだけに、政治がリーダーシップを発揮することが欠かせない。

　岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げる。こども家庭庁がきちんと機能する環境を整えるのが政治の責任だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月３１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。