【社説①・01.09】：Ｇ７の試練 新たな顔ぶれで協調の道探れ

【社説①・01.09】：Ｇ７の試練　新たな顔ぶれで協調の道探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.09】：Ｇ７の試練　新たな顔ぶれで協調の道探れ

　先進７か国（Ｇ７）の首脳の顔ぶれが、がらりと変わることになる。カナダのトルドー首相が退陣に追い込まれる一方、まもなく米国のトランプ次期大統領が復帰する。　

　米国をはじめ多くの国が「自国第一」主義に傾く中、Ｇ７は結束して国際協調体制を支えられるのか。試練の時を迎えている。

　今年の主要国首脳会議（サミット）は６月にカナダ・カナナスキスで開かれる。首相在任９年でＧ７首脳中最古参のトルドー氏が議長を務めるはずだったが、少数与党による政権運営が行き詰まり、首相を辞任すると表明した。

　一方、欧州では移民流入や物価高への不満を背景に極右勢力が伸長し、政治的な混乱が続く。ドイツでは昨年、ショルツ首相が不信任となった。２月の総選挙で政権が交代する可能性が高い。

　フランスのマクロン政権も昨年の総選挙で少数与党内閣となり、首相任命と辞任が繰り返されている。マクロン大統領の求心力も低下している。

　こうしたことから、今年のサミットは２０１７年就任のマクロン氏、２２年就任のイタリアのメローニ首相を除き、就任から１年足らずで外交経験が浅い首脳が大半となる。頼りなさは否めない。

　そこに加わるトランプ氏が、Ｇ７の動揺に追い打ちをかけるのは確実とみられる。

　１期目の１８年に出席したカナダ・シャルルボワでのサミットでは、「世界貿易は不公平だ」と主張して亀裂をもたらし、首脳宣言を承認しなかった。

　１９７５年にフランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの６か国で最初のサミットが開かれてから今年で５０年となる。先進国の首脳が顔を合わせ、石油危機や金融不安など世界経済の課題を話す枠組みとして始まった。

　その時々の政治情勢についても議論し、国際秩序の安定に一定の役割を果たしてきた。一方で、先進国だけでは解決できない気候変動など新たな分野の課題が増え、その限界も指摘されてきた。

　２００８年のリーマン・ショックを踏まえ、新興国も加えた主要２０か国・地域（Ｇ２０）などの枠組みができたが、政治体制や経済規模の違いなどから利害が対立することも多く、問題解決の枠組みとしては機能していない。

　ウクライナと中東で紛争が続く。Ｇ７は今こそ連携し、侵略や人道に背く 殺戮 さつりく は許さないという規範を示し、国際協調の輪を広げる努力を強めねばならない。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.09》：小人国のガリバーよろしく…

《余録・01.09》：小人国のガリバーよろしく…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.09》：小人国のガリバーよろしく…

　小人国のガリバーよろしく太いこん棒をかついで艦隊をロープで引っ張りカリブ海をのし歩く。20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト米大統領の風刺画だ。世界史の教科書で見たという人も多いだろう

パナマ運河の工事現場で蒸気ショベルをテストするセオドア・ルーズベルト米大統領（中央）＝1906年11月、AP

　▲「太い棒を持ち穏やかに話せばうまくいく」という「こん棒外交」でキューバを保護国化し、パナマをコロンビアから強引に独立させて運河建設の権利を獲得。運河周辺地帯は米国の租借地になった

1999年末のパナマ運河返還式典でパナマのモスコソ大統領（左）と書類を交換するカーター米元大統領＝1999年12月14日、AP

　▲きょう9日はパナマの殉教者の日。1964年に民族主義の高まりから住民が蜂起し、多くの死者が出た。運河地帯でパナマ国旗の掲揚が拒否されたのがきっかけだった。暴動は77年の新運河条約につながり、99年末の返還が実現した

　▲歴史の針を巻き戻すような発言だ。トランプ次期米大統領が運河の「法外な通航料」や中国の影響力を問題視し、返還は「大きな間違い」と言い切った。再び管理下に置くことも視野にあるらしい。メキシコ湾はアメリカ湾に改称するという

　▲北極圏にあるデンマーク領グリーンランドにも触手を伸ばし、売却に応じなければ関税をかけると脅した。新たな巨人が闊歩（かっぽ）する範囲は「裏庭」をはるかに超え、こん棒だけでなくお金を回収するドル箱も抱えている

　▲「我々は大国だが、より小さな主権国家とも公平で名誉あるディール（取引）ができる」。77年の条約締結の際、米国民に訴えたカーター元大統領の言葉である。理想主義が通用した時代が懐かしいが、唯我独尊のディールの達人には馬耳東風だろう。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月０９日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《記者の目・01.09》：アサド政権崩壊直後のシリア 恐怖政治が残した亀裂＝金子淳（カイロ支局）

《記者の目・01.09》：アサド政権崩壊直後のシリア　恐怖政治が残した亀裂＝金子淳（カイロ支局）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《記者の目・01.09》：アサド政権崩壊直後のシリア　恐怖政治が残した亀裂＝金子淳（カイロ支局）　

　昨年12月8日のアサド政権崩壊から4日後、シリアに入り、首都ダマスカスや近郊を取材した。わずか1週間の滞在だったが、実感したことがある。独裁体制が続いたこの国で常に国民を縛り続けてきた「恐怖」の深さだ。

 

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アサド政権崩壊で無人となった旧政府軍の拠点で、かつて自身が拘束されていた施設を訪れたフアードさん＝シリア・ダマスカス近郊で2024年12月16日、和田大典撮影

　ダマスカス近郊から市内に戻る道すがら、同行してくれた現地スタッフのフアードさん（44）が突然、車を止めた。政権崩壊とともに放棄された旧政府軍の検問所だった。

　建物の裏手に向かうと、真っ暗な部屋が並んでいた。そのうち一つの扉を開けると、いつもは落ち着いている彼が「うおおおお！」と叫び始めた。毎日新聞の現地スタッフとして約10年間、生真面目に取材に取り組んできた彼がここまで感情をあらわにするのは珍しい。「ここだ、この場所だ。20年前、おれはここにいた。徴兵されていた。上官に逆らったから、ここに閉じ込められたんだ」、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者の目】　 ２０２５年０１月０９日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《激動の世界を読む・01.09》：「世界から信頼される」日本 国際協調の主導役、担おう＝東京大名誉教授・田中明彦

《激動の世界を読む・01.09》：「世界から信頼される」日本　国際協調の主導役、担おう＝東京大名誉教授・田中明彦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《激動の世界を読む・01.09》：「世界から信頼される」日本　国際協調の主導役、担おう＝東京大名誉教授・田中明彦

　新年ということで、あえて明るいテーマを語りたい。それは、日本についての世界の見方がきわめて好意的であるということだ。

　世界全体を見渡してこれまでにないほどの危機が山積している。ウクライナでの戦争は継続しているし、中東でもガザにおける人道危機は続いている。世界は対立と分断に満ちているようにみえる。

 

2004年のインド洋大津波で大きな被害を受けたスリランカで、テント暮らしを続ける子どもたちと綱引きをして遊ぶ青年海外協力隊員。協力隊員は途上国での日本への信頼醸成に大きな役割を果たしてきた＝スリランカ南部ゴール県で05年6月、望月亮一撮影

　そのなかで、円安もあって日本の経済力は世界のなかでは相対的にますます小さくなっている。国内総生産でいえば、いずれはインドやインドネシアなどにも抜かれるであろう。　

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【激動の世界を読む】　 ２０２５年０１月０９日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《なるほドリ・01.09》：米不法移民の強制送還、増えているの？ 現政権、1年で27万人 トランプ氏も強硬姿勢＝回答・鈴木玲子

《なるほドリ・01.09》：米不法移民の強制送還、増えているの？　現政権、1年で27万人　トランプ氏も強硬姿勢＝回答・鈴木玲子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・01.09》：米不法移民の強制送還、増えているの？　現政権、1年で27万人　トランプ氏も強硬姿勢＝回答・鈴木玲子

　なるほドリ　米国で移民（いみん）に関するニュースがあったと聞いたけど。

　記者　米国で強制送還（きょうせいそうかん）される不法移民が増えていることですね。　

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/09/20250109ddm003070099000p/9.webp?2" type="image/webp" /></picture>

米西部アリゾナ州サセイブでメキシコ国境に築かれた「国境の壁」＝2024年5月、秋山信一撮影

　移民・税関捜査局（ぜいかんそうさきょく）（ICE）は、バイデン政権下の2023年10月から24年9月末までの1年間に、約27万人の不法移民を強制送還したと発表しました。

　これは第1次トランプ政権時代（17～21年）を含め、過去10年間で最も多いそうです。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２５年０１月０９日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.08》：米議会襲撃から4年 民主主義を取り戻せるか

《社説①・01.08》：米議会襲撃から4年　民主主義を取り戻せるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.08》：米議会襲撃から4年　民主主義を取り戻せるか

　米連邦議会が次期大統領にトランプ氏を正式に選出した。世界を震わせた連邦議会議事堂襲撃事件から4年がたつ。米国は民主主義を取り戻せるだろうか。

米連邦議会の議事堂を取り囲んだトランプ大統領（当時）の支持者ら＝2021年1月6日、古本陽荘撮影

　凄惨（せいさん）な記憶は生々しい。大統領選に敗北したトランプ氏の演説に呼応した群衆が議事堂に向かい、選挙結果を覆そうと審議中の議場に乱入した。　

　銃声が鳴り、怒号が飛ぶ。議員らはしゃがみ込んで身を守った。乱入者が射殺され、百数十人の警察官が負傷した。

　米国の民主主義の歴史に残る汚点である。退任後、トランプ氏は刑事責任を問われた。危機は今も続き、深刻さを増している。

　象徴するのが、政治暴力の増加だ。米報道によれば、事件から昨年10月までに300件を超えた。1970年代以来の多さという。

　トランプ氏を「救世主」とあがめる極右の陰謀論者が民主党のペロシ元下院議長の自宅に押し入り、夫に大けがをさせた。

　トランプ氏も標的となった。昨年の選挙集会で演説中に銃撃され、耳を負傷した。その後も暗殺計画が明るみに出ている。

　背景には、党派間の分断が深まる中、対立をあおることで支持基盤を固めようとする政党や政治家の思惑がある。国民が暴力に訴えても断固たる措置を講じようともしない。

　トランプ氏は、襲撃事件で有罪判決を受けた受刑者らを恩赦する意向を表明している。対象者は千数百人に上るという。

　バイデン大統領が「歴史を書き換えようとする試み」と非難したのは当然である。政治家が明確にすべきは暴力を許さない姿勢だ。

　社会のゆがみを是正することも求められる。貧富の格差が拡大する一方で、白人と非白人の人種的対立が再燃している。

　活力のある中間層を再生し、差別なき公平な社会を目指す政策が求められる。市民が問題意識を共有して行動すれば、民主主義は強まるだろう。

　政治暴力は、欧州など他の民主国家にも広がっている。とりわけドイツやフランスなどで急増しているという。

　戦後、世界の民主主義をけん引してきた米国が増長を抑制できるか。国際社会が注視している。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０８日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.08》：今年は日本の「ラジオ放送100年」の節目…

《余録・01.08》：今年は日本の「ラジオ放送100年」の節目…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.08》：今年は日本の「ラジオ放送100年」の節目…

　今年は日本の「ラジオ放送100年」の節目。世界初のラジオ商業放送はそれより5年早く米ペンシルベニア州の「鉄の都」ピッツバーグで始まった。電機メーカーが受信機の販売拡大を狙い、大統領選開票速報を放送した

ニューヨークのロックフェラーセンターに飾られたクリスマスツリー＝2024年12月29日、秋山信一撮影

　▲その後、ニューヨークに建設された高層ビル群「ロックフェラーセンター」に誕生した劇場は「ラジオシティー・ミュージックホール」と名付けられた。ラジオが最先端だった時代。今なら「AI（人工知能）シティー」か

　▲バブル時代の1989年、三菱地所がロックフェラーセンターを保有する企業の51％の株を取得すると「米国の威信を買収」と報じられた。ソニーのコロンビア映画買収も重なり、日本企業の米国進出への反発が広がった

　▲バイデン米大統領は87年に大統領選予備選に初参戦。トランプ次期大統領は88年にニューヨークの名門プラザホテルを買収して名を上げた。当時のジャパンバッシング（日本たたき）を肌で知る世代だ

米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外にあるUSスチールの製鉄所＝2024年9月25日、秋山信一撮影

　▲日本製鉄のUSスチール買収を「安全保障上の脅威」と中止させたバイデン氏の決断にも80年代の記憶の影響があるのではないか。20世紀初頭、ピッツバーグに誕生した世界最大の企業は長く米国の威信の象徴だった

　▲同盟国の企業買収を中国と同様に扱うのは道理に合わない。日鉄側が大統領命令を無効と提訴したのは当然だ。次期政権の判断見直しにも期待したいが、トランプ氏は「高関税で偉大な企業を再生させる」という考えらしい。バイデン氏と五十歩百歩である。　

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月０８日 　０２：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.05】：世界と日本 多国間協調の外交強めたい

【社説①・01.05】：世界と日本　多国間協調の外交強めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.05】：世界と日本　多国間協調の外交強めたい

　＜展望２０２５＞　　

　「ロシアの侵略が始まって約２年間で約２億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出された」。昨年１１月、国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で開かれた関連イベントで、ウクライナの環境保護・天然資源相は語った。

　オランダやベルギーの年間排出に相当する。戦争が最大の環境破壊であることを改めて突きつける。

　戦火が続くパレスチナ自治区ガザも同様だ。イスラエルは３００超の戦闘機を空爆に投入し、武器弾薬を米軍の大型輸送機が補給し続けている。排出されるＣＯ２はイスラエル全体の半分近くを占めると指摘される。

　ガザ側の死者は４万５千人を超えて、人道危機が極まる。大国の身勝手さに国際社会は結束して戦火を止められず、世界の持続性すら危うくしている。

　こうした中で、今月２０日、「米国第一主義」を掲げてトランプ氏が米大統領に復帰する。

　１期目では、予測不能な政策運営もベテランの高官らが「ブレーキ役」を果たしたが、復権にあたっては忠誠を誓う側近で固める。なりふり構わず自国の利益最大化を目指す超大国に、日本をはじめ各国はどう向き合うか。

　ロシアのウクライナ侵略については、早期の停戦に向けて「就任前に決着させる」と豪語する。ウクライナ支援の負担には後ろ向きで、現状のロシア支配地域の受け入れをウクライナに迫るとの見方がある。

　国際法違反の力による現状変更を認めることは、法の支配による国際秩序の形骸化と米国のさらなる信用低下を招くだけではないか。

　トランプ氏は１期目で、在イスラエル米大使館を、パレスチナと帰属が争われているエルサレムに移した。

　イスラエル寄りのトランプ氏の復権は、ネタニヤフ政権のガザや周辺国への強硬な姿勢を後押しし、さらに中東全体を不安定化させかねない。

　欧州でも、物価高対策や移民政策への不満から昨秋以降、独仏で連立政権が倒れるなど、政治が不安定になっている。

　日本は日米同盟に偏重するばかりでなく、多国間協調を強める独自性の発揮が求められる。

　中国は米新政権との摩擦対策や景気回復に向け、日本との関係を強化する構えで、日本人への短期滞在ビザの発給条件を緩和した。

　日本側は邦人の安全確保を強く求めつつ、重層的な対話拡大でアジアの緊張緩和と地域の安定化を前進させたい。

　その点で、関係強化が進んでいた韓国の政権流動化は大きな懸念材料といえよう。

　平和と人権、気候変動対策をはじめ、世界の課題解決に向けて貢献する日本の主体的な外交力が問われている。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％ ロシアの侵攻開始以降で最低水準

【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％　ロシアの侵攻開始以降で最低水準

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：ゼレンスキー氏を信頼する５２％　ロシアの侵攻開始以降で最低水準　

　【キーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は７日、昨年１２月実施の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」との回答が５２％になったと発表した。２０２２年２月にロシアが全面侵攻を開始して以降の調査で最も低い水準となった。

　来月２４日で侵攻開始から丸３年となり、戦争は長期化している。ゼレンスキー氏への信頼は低下傾向にあるものの、なお半数の支持を確保した。

　ゼレンスキー氏を信頼するとの回答は侵攻直後の２２年５月に急増し、９０％に到達した。ウクライナの反転攻勢が失速した後の２３年１２月には７７％を保っていたが、２４年２月に６４％、２４年９月に５９％と低下傾向にあった。

　今回の調査でゼレンスキー氏を「信頼していない」とした回答は３９％となり、昨年９月の調査から２ポイント増加した。「答えるのは難しい」が９％だった。ゼレンスキー氏への信頼は、ロシア軍が前進し占領地域を徐々に広げているウクライナ東部で４２％と低かった一方、西部では６０％となった。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　全国・海外　【欧州・ヨーロッパ・ウクライナ】　 ２０２５年０１月０８日 　１５：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.06】：国際情勢と日本 安定に多国協調が必要だ

【社説①・01.06】：国際情勢と日本　安定に多国協調が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.06】：国際情勢と日本　安定に多国協調が必要だ　

　第2次大戦終結から80年を迎える世界を不穏な雲が覆う。「力による支配」から「法の支配」を目指した戦後の国際秩序が大きく揺らいでいる。

　波乱をもたらす要素は各地に存在し、国際協調は試練にさらされそうだ。日本も外交力が問われる一年となるだろう。

　■トランプ政権に恐々

　最大の注目は今月20日の米トランプ政権の再スタートである。

　自国第一主義を掲げ、敵視する中国などに強硬な姿勢で向き合うのは1期目と変わらない。

　不安材料は尽きない。一つは高関税だ。トランプ氏は当選後に自身の交流サイト（SNS）で、中国からの輸入品のほぼすべてに10％の追加関税を課し、カナダとメキシコには25％の関税をかけると表明した。

　米国の貿易赤字削減を目指す自国優先の発想のようだ。対象国の拡大もあり得る。2023年の米国の輸入相手国で、メキシコ、カナダ、中国、ドイツに次ぐ第5位の日本も決して安心できない。

　米政府の歳出削減のため、日本に在日米軍駐留経費の大幅な負担増を迫る可能性もある。

　トランプ氏は多国協調の枠組みに否定的だ。バイデン政権で進展した日米韓の連携をはじめ、日米に韓国やオーストラリア、フィリピンを加えた協力枠組みなどを軽視しかねない。

　中国や北朝鮮への抑止力が弱まり、アジアの平和と安定が揺らぐ事態が懸念される。

　石破茂首相はトランプ氏との直接会談を早期に実現させ、意思疎通を図るべきだ。同盟国の立場から日米連携の価値と国際協調の重要性を説いてほしい。

　ウクライナでの戦闘にも影響があるかもしれない。トランプ氏は「（大統領に復帰すれば）戦争を24時間以内に終わらせる」と豪語する。どのようにして停戦に導くかは不明だ。

　ウクライナに対して支援停止の脅しをかけ、ロシアに占領された領土の返還を諦めさせるような停戦だと、国際秩序を乱したロシアを利する。

　パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止にも意欲を示す。イスラエル寄りの停戦合意になっては、戦闘がいつ再燃するか分からない。米国にはイスラエルに強く自制を促す責務がある。

　■韓中との関係前進を

　アジアで最も目が離せないのは隣の韓国だ。

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は昨年12月に宣言した非常戒厳で国内を混乱に陥れ、国会は尹氏の弾劾訴追案を可決した。憲法裁判所が弾劾は妥当と判断すれば罷免され、大統領選が行われる。

　憲法裁の判断には2、3カ月を要するとみられる。尹氏は内乱罪の疑いで捜査も受けている。

　トランプ政権の再始動が日米韓の連携に影響を及ぼす不安がある中で、日韓の協力関係が弱まる事態は避けたい。

　折しも日韓国交正常化から60年の節目である。尹氏のリーダーシップで、極度に悪化していた両国の関係は劇的に好転した。この流れを止めてはならない。

　トランプ氏の再登板で米国との対立激化が予想される中国は、日本産水産物の輸入再開へかじを切るなど、このところ日本との関係改善を探る動きを強めている。日本は官民両面で中国への働きかけを強めたい。

　石破首相は中国の習近平国家主席との会談を通じ、反スパイ法の是正や中国で身柄を拘束された邦人の早期解放を要求すべきだ。

　昨年は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞するうれしいニュースがあった。

　広島、長崎に原爆が投下されて以来80年近く、世界の戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の身を削る訴えが「核のタブー」を確立させたからだ。

　被爆体験を国際社会で共有し、「核兵器なき世界」へ近づく外交に尽力することが日本政府の役割である。当面は核兵器禁止条約への対応に注目したい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.08】： 世界経済 トランプ関税で問われる結束

【社説①・01.08】：世界経済　トランプ関税で問われる結束

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.08】：世界経済　トランプ関税で問われる結束

　◆繁栄支えたルール崩壊させるな◆　

　「米国第一」主義を掲げるトランプ次期米大統領の再登場は、戦後の繁栄を支えてきた経済の国際ルールに対する重大な挑戦になるだろう。

　主要各国は結束して、トランプ氏が振りかざす関税政策に対処していかねばならない。

　新型コロナウイルスの後遺症とも言うべき高インフレを克服し、安定成長へ移行できるか。リスクへの対応力が問われよう。

　◆物価高との戦いに勝利

　２０２５年は保護主義の足音で幕を開けた。退任間際のバイデン米大統領が、日本製鉄のＵＳスチール買収計画に禁止命令を出したことは、世界経済の安定成長を脅かす不穏な動きである。

　トランプ氏のみならず、米国民に内向き志向が強まっている証左だとも考えられるからだ。

　今年の世界経済の展望自体は、前向きになれる状況にある。歴史的な物価高との戦いには、勝利への道筋が見え始めている。

　主要な先進国や地域の中央銀行は昨年、深刻な景気後退を回避しながら、利下げへの転換を果たした。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年の世界の実質経済成長率について、前年から０・１ポイント上昇の３・３％と予測した。米国は２・４％、ユーロ圏も０・５ポイント上昇の１・３％と堅調な経済を見込んでいる。

　◆貿易の縮小は大打撃だ

　安定成長を脅かす最大のリスクは、トランプ次期米政権の経済政策である。世界経済の秩序に公然と挑戦しようとする、その姿勢は憂慮せざるを得ない。

　戦後の世界経済は、「自由・無差別・互恵」を基本理念とする自由貿易体制の下で、「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き交うことにより発展してきた。

　世界最大の経済大国である米国のリーダーシップにより、そのルールは守られてきた面が強い。

　しかし、トランプ氏は、互恵関係によって各国が発展していくという考え方を取らない。

　国内製造業を保護することを目的に、中国からの輸入品に一律６０％、世界には１０～２０％の関税をかける考えを示している。これによって貿易の大幅な縮小を招けば、世界経済への打撃は甚大だ。

　トランプ氏は、関税を実際に引き上げるのか。個別に成果を引き出すためのディール（取引）の道具なのか。各国は、出方を見極めて対処していく必要があろう。

　そもそも、高関税政策は、輸入物価の上昇を通じてインフレを助長し、米国にとってマイナスが大きいと指摘されている。

　主要国は、歴史的な混乱を防ぐために連携し、トランプ氏が自制するように粘り強く働きかけていかなければならない。

　対米貿易黒字が大きい日本もトランプ氏の標的になる可能性がある。官民で意思疎通を図り、対応策を練っていくことが大切だ。

　自由貿易体制が揺らぐ中、日本が果たすべき役割は大きい。米国が離脱した後に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進してきた実績があるからだ。

　ＴＰＰは昨年１２月、英国が加盟して１２か国に拡大し、人口５・８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１５％を占める経済圏となった。日本は自由貿易の重要性を訴える先導役を果たしていってもらいたい。

　コロナ禍後は、米国の成長力の高さが際立ち、一強と称される。だが、巨大ＩＴ企業が支える米株式市場には過熱感も見える。ドル高が続く国際金融市場に不測の事態が起きないか、警戒も怠れない。

　一方、世界２位の経済大国である中国の低迷は続くとみられる。関連産業を合わせてＧＤＰの４分の１に上るとされる不動産の問題で抜本的な対策が先送りされているためだ。社会不安は解消せずにデフレ傾向も強まっている。

　◆中国のリスクに警戒を

　習近平政権は海外に活路を見いだそうとしている。風力発電や電気自動車（ＥＶ）などの脱炭素製品で製造業大国になる戦略だ。

　しかし、過剰生産したＥＶなどの販路を海外に求め、安値で「デフレの輸出」を推進すれば、激しい貿易摩擦は避けられない。中国は内需や消費が主導する経済への転換を図っていくべきだ。

　また、コロナ禍の際は、各国が景気対策のために巨額の財政支出を行った結果、債務が大きく積み上がった。財政健全化は重要な政策課題だが、歳出の削減策などに対しては、物価高に苦しんできた低所得者層の反発が強い。

　独仏などでは財政政策を巡り、政局が混乱した。持続的な成長には政治の安定も不可欠になる。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ氏】：グリーンランドに長男派遣「米国の一部になれば、ものすごい利益」買収に意欲

【トランプ氏】：グリーンランドに長男派遣「米国の一部になれば、ものすごい利益」買収に意欲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ氏】：グリーンランドに長男派遣「米国の一部になれば、ものすごい利益」買収に意欲

　トランプ氏は、買収に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドに長男のジュニア氏を派遣したこともSNSで明らかにした。

トランプ次期米大統領（AP＝共同）

　「グリーンランドが米国の一部になれば、市民はものすごい利益を得るだろう」と投稿しており、買収に向けた動きとみられる。トランプ氏はグリーンランドにも自身の熱心な支持者がいると主張。グリーンランド市民とみられる男性が「米国を再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶって「グリーンランドを買って」と話す動画も掲載した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際・米国・トランプ次期大統領】　 ２０２４年０１月０７日　１８：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ次期大統領】：「カナダの多くの人々は、51番目の州になることを歓迎している」

【トランプ次期大統領】：「カナダの多くの人々は、51番目の州になることを歓迎している」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ次期大統領】：「カナダの多くの人々は、51番目の州になることを歓迎している」　

　やはりカナダを51番目の州に？　トランプ米次期大統領は6日、カナダのトルドー首相の辞意表明を受け、カナダが米国に吸収されれば関税を課されず、ロシアや中国の脅威からも安全になるとして「一緒になれば、何と素晴らしい国家になるだろう！」と交流サイト（SNS）に投稿した。

　米首都ワシントンで、トランプ氏（右）と写真撮影に臨むトルドー氏＝2017年10月（AP＝共同）

　昨年11月29日に南部フロリダ州の私邸で同首相と会談した際にも米国の「51番目の州」になるべきだと述べたと言われており、笑い話ではない雰囲気になってきた。

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　トランプ氏の反応は早かった。トルドー首相が辞任を表明した数時間後、SNSで51番目の州カナダ待望論に触れた。「カナダの多くの人々は、51番目の州になることを歓迎している。米国は、カナダが存続するために必要な巨額の貿易赤字と補助金にこれ以上苦しむことはできない。トルドー氏はこれを承知しているから辞任した」と投稿した。

　トランプ氏はカナダから流入する不法移民の対策が取られず、米国の貿易赤字が改善しなければ20日の就任初日にカナダからの全輸入品に25％の関税を課すと主張。トルドー氏は対応に追われていた。SNSではさらに「もしカナダが米国と合併すれば、関税はなくなり、税金は大幅に下がり、常にカナダを取り囲んでいるロシアと中国の船舶の脅威から完全に守られるだろう。両国が一緒になれば、何と素晴らしい国家になるだろう！」と付け加えた。

　カナダの合衆国入りは昨年も話題になった。米FOXニュースが、昨年11月にトランプ氏とトルドー首相が会談し会談した際、「51番目の州」になるべきだと述べたと報じた。トルドー氏は関税が強化されればカナダの経済が崩壊すると訴えたが、トランプ氏は米国から貿易で大金を巻き上げなければカナダは生き残れないのかと嫌みを言った上で、カナダは米国の州になりトルドー氏は州知事を務めるべきだと主張。トルドー氏はぎこちない笑みを浮かべたという。

　会談に同席したカナダのルブラン公安相は「トランプ氏は冗談を言い、私たちをからかった。真剣な発言では全くなかった」と説明していたが、果たして。トランプ氏得意のディールなのか、それとも本気なのか。就任前にもかかわず、トランプ外交から目が離せなくなってきた。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際・米国・トランプ次期大統領】　 ２０２４年０１月０７日　１７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相】：麻生太郎氏らの米国派遣否定せず トランプ氏との会談前に「それが日本のためなら」

【石破首相】：麻生太郎氏らの米国派遣否定せず　トランプ氏との会談前に「それが日本のためなら」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：麻生太郎氏らの米国派遣否定せず　トランプ氏との会談前に「それが日本のためなら」　

　石破茂首相は6日夜、BSフジ「プライムニュース」（月～金曜午後8時）に出演し、今月20日に正式に就任するトランプ次期米大統領との会談をめぐり、トランプ氏と面識がある自民党の麻生太郎最高顧問や茂木敏充前幹事長らの人脈を活用する案を、否定しなかった。

麻生太郎氏と握手する石破茂首相（2024年10月9日撮影）

　番組の反町理キャスターに「会談前に、麻生さんや茂木さんに、行ってくれ、雰囲気を探ってきてくれ、と言えば（2人は）動く方だと私は思っている。たとえば特使みたいな形で行かせるという、いきなりご自身が行く前に、何かしらの対応をする手は、ありですか、なしですか」と単刀直入に問われると「みんな日本のために働きたいな、と思っている経験豊かな方々。そういう方の知恵や経験、人脈を最大限に生かすのが日本のためだと思う」と述べた。2人に依頼する可能性を「否定はしない？」と問われると「ぜんぜんしません。それが日本のためなら、私がお願いして行っていただくことも、十分あります」と語った。

　「麻生最高顧問をはじめ、長い経験や人脈がある方々は、日本国のために最大限の力を発揮してくださると思う。私どもとして、謙虚に虚心坦懐（たんかい）にお願いしていかなければならないと思っております」とも述べた。

　トランプ氏と自身との会談のタイミングについては「課題は、いろいろ整理していかないといけない。出たとこ勝負という話にはならない」とも訴えた。

　首相周辺では一時、トランプ氏の大統領就任前の会談案も浮上したが、結局、就任後に持ち越しとなった。昨年の南米での国際会議後の会談も模索されたが、就任前はどの国の首脳とも面会しないというトランプ氏側の方針で見送りに。ただトランプ氏はその後、カナダのトルドー首相やウクライナのゼレンスキー大統領らと会談し、緊密な関係にあった安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんをフロリダ州の私邸に招いて夕食をともにするなどしており、石破首相の国際社会での存在感は微妙なままだ。

　麻生氏は、米大統領選出馬前のトランプ氏と昨年4月、ニューヨークのトランプタワーで約1時間、会談した。また茂木氏は、経済再生担当相時代の日米貿易交渉で、当時大統領だったトランプ氏に「茂木はタフだ」と手腕を評価されたエピソードを明かしている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・石破政権・外交】　 ２０２５年０１月０７日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：⑦1月20日、米国から世界は壊れていく

【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：⑦1月20日、米国から世界は壊れていく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：⑦1月20日、米国から世界は壊れていく

　年が明けた25年、何事もなければ1月20日に米国で大統領就任式が執り行われる。

　返り咲きを決めたトランプ前大統領は、8年前とは打って変わって主要人事をスピード決定し、「お仲間」を重用。

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　対中強硬派がズラリ顔をそろえる。トランプの個人商店化する米国に世界は戦々恐々。混迷の深まりは避け…、

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　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感」】　 ２０２５年０１月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。