【激震 元法相夫妻公判】：受領３０万円使用と供述 尾道市議、議会には「返した」

【激震　元法相夫妻公判】：受領３０万円使用と供述　尾道市議、議会には「返した」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【激震　元法相夫妻公判】：受領３０万円使用と供述　尾道市議、議会には「返した」　

　２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝の第３６回公判が３日、東京地裁であった。検察側は、克行被告から３０万円を受け取ったとされる杉原孝一郎尾道市議（７８）らの供述調書を朗読。現金の趣旨を買収目的と認め、食事代などに使ったと供述していたことを明らかにした。

　杉原市議はこれまで市議会や中国新聞の取材に対し「克行被告に現金を置いて帰られたことに後から気付き、３日後に送り返した」と説明していた。供述調書との食い違いについて杉原市議は３日の取材に「裁判が結審するまで話はできない。現金を返したことは間違いない。恥じることはない」と話した。

　供述調書によると、克行被告は妻の案里被告（４７）が出た参院選の公示翌日の１９年７月５日、杉原市議の自宅を訪問。選挙応援への感謝を述べた後、「これを」と封筒を机の上に置き、杉原市議と押し問答の末に置いて帰った。封筒には３０万円が入っており、杉原市議は参院選後に自己資金と一緒にして食事代などで使った。その後、別の３０万円を現金書留で克行被告に送ったが、戻ってきたという。

　杉原市議は「選挙の見返りに現金をもらうことは違法なので『余計なことをしおって』という気持ちだった。嫌なものをもらったなと思った」と供述。推薦はがきを書き、当時の安倍晋三前首相の秘書と一緒に企業訪問をするなど案里被告を応援したという。

　続いて検察側は繁政秀子・元広島県府中町議（７８）の供述調書を朗読。それによると、案里被告の後援会長だった繁政元町議は同年５月１４日、広島市中区で克行被告から３０万円入りの封筒を差し出された。断ると、克行被告は「いいから。安倍さんからじゃけえ」と小声で前首相の名前を挙げながら受領を促したという。

　繁政元町議は「（党の）トップが配るのは聞いたことがなく、スケールの大きさに動揺した。押し問答も嫌だったので受け取った」などと供述。現金の一部を銀行に預け、残りは使ったという。現金の受領が発覚した後の２０年６月２９日に町議を辞職している。

　検察側は、５万～３０万円を渡されたとされる後援会員ら９人の調書も朗読。全員が買収目的の現金と認めていた。うち１人は１２年以降の過去３回の衆院選の前後に５万～１０万円を受け取っていたと供述していた。

【関連記事】
杉原尾道市議の資質を問う声相次ぐ　現金説明、供述調書と議会で食い違い

【詳報・克行被告第36回公判】
＜杉原孝一郎尾道市議供述調書＞
自己資金と一緒にしてもろもろの支払いに使いました
＜繁政秀子・元広島県府中町議＞
「安倍さんからじゃけえ」と言われて、びっくりしました
＜後援会員ら供述調書＞
＜１＞過去にももらっていたので、罪悪感は薄れていた
＜２＞18年の水害の際に恩義を感じていました
＜３＞ありがたいと思って、断っては失礼と思いました
＜４＞罪悪感が強まり、誰にも言えないと思いました
＜５＞ねじこまれる渡し方なので、選挙違反の悪い金と分かりました

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社会　【裁判・２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（57）＝衆院広島３区＝の第36回公判】　 ２０２１年０２月０３日 　２３：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京地裁】：IR汚職 贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

【東京地裁】：IR汚職　贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：IR汚職　贈賄側の中国企業元幹部に有罪「社会の信頼損なった」

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、衆院議員、秋元司被告（49）＝収賄罪などで起訴＝に対する贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」の自称元副社長、ジェン・シー被告（38）に対し、東京地裁は3日、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。丹羽敏彦裁判長は「IR事業について社会の信頼を大きく損なった」と指摘した。

　　東京地裁などが入る庁舎＝東京都千代田区霞が関1で、本橋和夫撮影

　ジェン被告は、ドットコム社元顧問の紺野昌彦元被告（49）＝贈賄罪で有罪が確定＝らと共謀し、秋元議員に賄賂約760万円を渡したとされた。弁護側は、ジェン被告はドットコム社側と紺野元被告らとの間で通訳や連絡役を担っていたに過ぎないとして、罰金刑が相当と主張していた。

　丹羽裁判長は判決で、ジェン被告が行った連絡調整は事件の核心部分を含んでいるとし、ドットコム社から年1000万円の報酬を得る契約を結んでいたことも踏まえて「主体的かつ積極的に重要な役割を果たした」と認定した。賄賂の提供については「ぜいを尽くした露骨な接待に終始し、至れり尽くせりの特別待遇を行った。強い非難に値する」と述べた。

　事件では計6人が起訴され、贈賄側3人の有罪が確定している。【巽賢司】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・裁判】　 ２０２１年０２月０３日 　１２：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【特集ワイド】：参謀不在、菅政権の危うさ 企業、スポーツ界も番頭や補佐必須

【特集ワイド】：参謀不在、菅政権の危うさ　企業、スポーツ界も番頭や補佐必須

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特集ワイド】：参謀不在、菅政権の危うさ　企業、スポーツ界も番頭や補佐必須

　「首相に忠告できる側近がいない」「すべて一人で判断している」（自民党国会議員）。菅義偉政権の支持率下落が続く中、永田町でよく聞かれる声である。安倍晋三政権時代の菅氏は、宰相を支える官房長官として存在感を放ったが、今はかつての自身のような人物が首相周辺に見当たらないのだ。なぜ参謀や番頭役がいないと組織はうまく回らないのか、考えてみた。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」再発令決定後、記者会見に臨む菅義偉首相（手前右）。左端は加藤勝信官房長官＝首相官邸で２０２１年１月７日、竹内幹撮影

　「いくら二階（俊博）さんに誘われても、あんな危ない会合に出たらまずいと思って、『私が頭を下げて断ってきます』と羽交い締めにしてでも止めるのが本当の側近ですよ。店の外には１００人ぐらいの報道陣がいて、大きなニュースになるのは分かりきっているのですから」。そう語るのは、政治評論家の森田実さん（８８）である。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から２カ月間も１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　政治　【政局・菅政権】　 ２０２１年０２月０３日 　１２：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市】：都構想代替の総合区案、2月議会への提出見送り 維新と公明が合意

【大阪市】：都構想代替の総合区案、2月議会への提出見送り　維新と公明が合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：都構想代替の総合区案、2月議会への提出見送り　維新と公明が合意

　大阪市を残したまま24行政区を8区に再編し、権限を強化する「総合区」の条例案について、大阪維新の会と公明党が2月議会への提案を見送ることで合意したことが、市議会関係者への取材で明らかになった。維新は2020年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として実現を目指すが、党内で慎重論が根強い公明に配慮したとみられる。

　大阪市役所（手前中央）と市街地＝2020年10月12日午前9時50分、本社ヘリから

　関係者によると、松井一郎市長（維新前代表）と公明市議団の幹部が2日に会談し、2月議会への条例案提案を見送る方針を確認した。維新は市議会で過半数を得ておらず、総合区の導入には公明の協力が欠かせない。公明内には「住民投票が否決されたばかりで、区割りの変更も伴う総合区は市民の理解が得られていない」と丁寧な議論を求める声が多く、維新側が受け入れた。

　大阪府市は広域的な事業を一元化する条例案を2月議会に提出する方針で、維新には公明に配慮することで一元化条例案への協力を取り付け、成立を優先させたいとの狙いもある。会談では一元化条例案の取り扱いは調整を続けることも確認されたという。

　総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が15年の住民投票で否決された後、公明の提案で議論が始まった。市が17年に8区の分割案を取りまとめたが、2回目の住民投票の実施に伴って取り下げられた。【矢追健介、上野宏人】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪市】　 ２０２１年０２月０３日 　１１：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参議院議員】：河井案里氏、議員辞職へ 党幹部に伝達 3日本会議で許可見通し

【参議院議員】：河井案里氏、議員辞職へ　党幹部に伝達　3日本会議で許可見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参議院議員】：河井案里氏、議員辞職へ　党幹部に伝達　3日本会議で許可見通し

　2019年の参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件を巡り、東京地裁で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）＝自民党を離党＝は3日午前、議員辞職する意向を党幹部に伝えた。同日午後に辞職願を山東昭子参院議長に提出し、参院本会議で許可される見通しだ。公選法の規定に基づき、4月25日に参院広島選挙区補選が、衆院北海道2区補選、参院長野選挙区補選と合わせて実施される。

　　　　　　　　　　　　河井案里被告＝佐々木順一撮影

　案里被告は党幹部に電話で、3日午後に辞職願を提出すると伝え、「お世話になりながら、何もできずに申し訳ありません」と謝罪したという。

　同被告は、東京地検特捜部に逮捕される前日の20年6月17日に離党。地裁は1月21日、案里被告に対し、懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を下した。判決が確定すれば当選無効となり失職する見込みだった。控訴期限は2月4日で、案里被告が判決を受け入れるかは明らかになっていないが、期限を前に議員辞職を判断した。

　案里被告は20年10月に保釈されたが国会に出席しておらず、給与に当たる歳費や文書通信交通滞在費の計200万円余りを毎月受け取っていることに批判が出ていた。

　判決によると、案里被告は19年3～5月、夫で衆院議員の克行被告（57）＝公選法違反で公判中＝と共謀し、広島県議4人に現金計160万円を配った。判決は、いずれの県議も案里被告を応援しており、政治資金の処理に必要となる領収書もないことから、現金の趣旨は買収だったとした。

　4月25日の補選は、収賄罪で在宅起訴された元農相の吉川貴盛被告（70）＝自民党を離党＝の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選と、立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙区補選と同日に行われる。3補選は菅義偉首相にとって初の国政選挙となる。【東久保逸夫、野間口陽】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・2019年の参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件】　 ２０２１年０２月０３日 　１１：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（５）】：「刑事告発」の声も

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（５）】：「刑事告発」の声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（５）】：「刑事告発」の声も　

　政治資金規正法が定めた政治団体設立の届出をせずに、20年以上も違法な後援会活動を続けてきた原口英喜筑後市議会議長。ソフトバンクホークスのファーム施設誘致に尽力したという同氏は（＊下の「リーフレット」参照）、法律上存在しない「原口ひでき後援会」に支えられて6回の選挙を勝ち抜き、地元政界の重鎮として権力を振るうまでになっている。

　「県に届出はしていないが、県と市は別だと考えていた」――議長は“無知によるミス”を主張したが、当選6回の政治家が言うことではない。実は、議長サイドが無届け後援会であることを承知していたと思われる、別の証拠がある。

■「確信犯」の可能性

　下は、西田正治筑後市長及び西田氏の支援団体「西田せいじ後援会」が筑後市選挙管理委員会に提出した「証票交付申請書」だ。

　日本全国、あらゆる地域に政治家の名前を大書した「看板」があるが、公職選挙法の規定で国会議員や都道府県の知事及び議員は都道府県の選挙管理委員会に、市長村の長及び議員は当該自治体の選管が定めた「証票」というものを必ず貼らなければならない。（＊下の画像参照）

　証票はそれぞれの政治家が立候補する選挙の種類によって枚数が決まり、候補者自身の政治活動用と後援団体の活動用として一定数が割り当てられる。例えば福岡県知事なら候補者用が20枚、後援団体用が30枚、衆議院議員がそれぞれ10枚と15枚、政令市以外の市長や市議なら、6枚ずつ計12枚が交付される。

　前掲の申請書で分かるように、筑後市長は12枚の看板を設置するため、その場所や土地・建物の所有者を記載した申請書を、筑後市選管に提出している。市議会議員なら、政治家本人用に6枚、後援団体用に6枚が申請可能だ。4年ごとの選挙に備え、できる限り支持を広げたいと考えるのが政治家の常。設置できるのなら、看板の数は多いほど良い。当然、市議なら12枚の証票交付を申請するものだ。では、原口議長はどうしてきたのか――。

　筑後市選管に情報公開請求した結果、開示されたのは次の1枚だけである。

　申請書は、政治家本人用の看板に貼る証票の有効期限が切れるのに伴い、新しく交付を求めるためのもの。後援団体の政治活動用看板に必要な証票交付申請書は、提出されていない。“できない”からだ。

　後援団体用の証票を交付してもらうには県選管に提出した「政治団体設立届」の写しなどが必要となるため、無届け団体である「原口ひでき後援会」は、証票交付申請ができなかったのだ。原口氏は、自分を支える組織が、後援会とは名ばかりで法的な要件を満たしていないことを知っていた可能性が高い。証票を貼らずに看板を設置していたとすれば、別の意味で違法行為となる。　

　「県と市は別と考えていた」――。証票に関する事実をたどっただけでも、原口議長のこうした言い訳が通用しないことは明らかだ。まともな政治家なら、市と県それぞれの選管に必要な書類を提出し、政治資金規正法や公職選挙法に従って日々の活動を行う。「知らなかった」というのならあまりに幼稚、選挙に立候補する資格すらあるまい。

■市民からも怒りの声

　筑後市在住のある男性会社員は、「筑後市政はおかしくなっている」とした上で、次のように話している。
「このところ筑後市はおかしなことばかり起きている。妙な文書、怪文書というべきものがばら撒かれたと思っていたら、今度は議長の法律違反だ。無届け後援会なんて聞いたことがない。私の知り合いは、ハンターの記事を読んで『原口に騙された』と怒っていた。以前のことらしいが、頼まれて後援会の入会申し込みに名前や住所を書いたんだと言っていた。そりゃ、怒るよ。支持者に嘘ついて、個人情報を引き出したわけだから。議長はもちろん、議員を辞めるのが筋だろう」

　別の市民からは、「刑事告発すべき」という声も出ているという。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０２月０３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（４）】：新たな証拠

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（４）】：新たな証拠

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（４）】：新たな証拠

　原口英喜筑後市議会議長が政治資金規正法で定められた政治団体の届出をせずに違法な政治活動を行っていた問題を巡り、周辺取材で得た証言から、2019年の筑後市議会議員選挙の際に同氏の非合法組織「原口ひでき後援会」が、市内に設置されたプレハブの事務所を拠点に支持の拡大を図っていたことが分かった。

　原口後援会の活動を裏付ける証拠となった「リーフレット」の印刷費同様、事務所費も選挙運動費用にカウントされているが、告示までの使用実態は「後援会事務所」。政治資金規正法は、無届け団体が収寄附を受けたり支出を行ったりした場合について「5年以下の禁固又は100万円以下の罰金」と重い罰則を設けており、原口氏側の違法行為が、より鮮明になった格好だ。

　■「事務所で後援会活動」

　原口議長が2019年の市議選に際しプレハブ造りの事務所を設置したのは、筑後市蔵数の一角にあった空き地。議長が筑後市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、「事務所借上」として550,000円が計上されている。

　議長周辺の話によれば、4月14日の告示以後に「選挙事務所」として利用されたプレハブの建物は、告示日以前、問題のリーフレットなどを活用する形で「原口ひでき後援会」の活動拠点となっていた。

　選挙の告示または公示までは「選挙運動」はできない。可能なのは後援会や政治家個人の「政治活動」だけだ。当然、設けられた事務所は後援会や政党支部が使用するため、事務所の借り上げ契約などは政治団体や政党支部が行い、選挙期間中の事務所費を後援会や政党支部から無償で借り受けた形にするのが一般的なやり方となる。もちろん、有償もOK。政治家が自身の支援団体に、選挙期間中の家賃を支払うケースもある。

　しかし、原口議長の場合は、「原口ひでき後援会」の活動を行っていた期間の事務所費まで選挙運動費用として処理しており、活動実態と経理処理の整合性はない。

　公職選挙法上の虚偽記載が疑われる状況だが、それ以上に深刻なのが、ここでも「無届け後援会」の支出が発生し、それに見合う収入があったという点。これまで報じてきた通り、政治資金規正法は、無届けの後援会などが寄附を受けたり、支出を行ったりした場合について厳しい罰則を設けており、違反すれば「５年以下の禁固又は100万円以下の罰金」。次々に証拠が出てくる状況となっており、市民からも批判の声が寄せられ始めた。

　筑後市在住の40代主婦は、次のように話す。
「選挙や政治家の活動の方法は、私たち素人には分かりません。ただ、様々なニュースに接する中で、政治家の後援会が、収支報告書というものを選挙管理委員会に提出していることくらいは知っています。政治とカネの事件がこれだけ続いている以上、普通の社会人ならある程度の知識は身につくものでしょう。それが、何回も選挙をやって議長という職にある人が、無届けで後援会を名乗って有権者を欺いていたというのだから、呆れてしまいました。議長どころか、議員としての資格がない。筑後市の恥です」

　かつて原口議長の関係者から頼まれて、「リーフレット」にあった後援会名簿に記入したという50代男性は、憤りを隠そうともしない。
「法律的なことは分からないが、原口さんの後援会が無届けだったとは驚きでした。ご本人は何と釈明しているのか、聞きたいですね。ルール違反の後援会で支援を呼びかけたというのは、私ら有権者を騙したも同然でしょう。騙して個人情報を集めたわけで、罪は重いですよ。どう責任をとるのでしょうか」

　確かに、筑後市の有権者からすれば騙された形。非合法の後援会が配布した後援会入会申し込み用紙に、住所、氏名、電話番号といった“個人情報”を記入させられたのだから、怒るのが当たりまえだ。念のため、取材の最後に原口議長が発した“言い訳”を紹介しておきたい。

　福岡県選挙管理委員会で「原口ひでき後援会」が無届けであること確認した記者が、違法性について説明した際、議長は「県には届けていません」と県選管への無届けを認めた上で、こう述べている。
　「県と市は別だと考えていた」――“無知によるミス”を主張したかったらしいが、当選6回の政治家が言うことではあるまい。実は、議長サイドが無届け後援会であることを承知していたと思われる、別の証拠もある。（つづく）　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０１月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（３）】：重い罰則

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（３）】：重い罰則

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（３）】：重い罰則　

　約49,000の人口を抱え、ソフトバンクホークスのファーム施設があることでも知られる福岡県筑後市の市議会議長が、20年以上も違法な政治活動を続けていた。選挙管理委員会も驚く前代未聞の事態だが、無届け後援会は違法ではあっても、存在自体に罰則があるわけではない。

　しかし、活動実態があれば、どうしても必要となるのが軍資金。実は、一連の記事で報じてきた「原口ひでき後援会」の“リーフレット”（2019年版）や“選挙運動費用収支報告書”の記載及び領収書の存在が、重い罰則につながる可能性がある。

　■「政治団体設立届」とは

　後援会活動を行っている政治家は、政治資金規正法（第6条第１項）に従って所定の内容を記入した「設立届」を、都道府県選選挙管理委員会か総務省に提出するのが普通だ。

　下は福岡県選管の届出用紙で、団体の名称、事務所の所在地、活動区域、代表者名、会計責任者及び会計責任者の職務代行者などについて詳しく記入することが義務付けられている。届出に際しては、これとは別に団体の目的などを記した「規約」が必要となる。

　昨日の配信記事で指摘した通り、「原口ひでき後援会」は福岡県選管に設立届を提出しておらず、政治資金規正法上は存在してない団体である。

　その無届け後援会は、原口氏が市議選に初出馬した1999年から1度も設立届を提出していないにもかかわらず、「後援会討議資料」として、ほぼ4年ごとに下のようなリーフレットを作成し活動に利用してきた。（＊下は2019年版）

　無届け後援会がただちに刑事罰を受けるというわけではないが、ザル法と批判される政治資金規正法も、見逃すことのできない行為には厳しい罰を用意している。

　■「5年以下の禁固又は100万円以下の罰金」

　これまで報じてきた通り、原口議長が6期目の当選を果たした一昨年の市議選で同氏陣営が筑後市選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、リーフレットの作成費77,760円が立候補準備の支出として記載されていた。

　この記載にある支出目的が実際には前掲写真のリーフレットの印刷費であったことや、印刷業者の領収書の宛名が「原口ひでき後援会」だったことも分かっている。（＊下が領収書）

　従って、リーフレットの印刷費「77,760円」は「原口ひでき後援会」の支出でなければならず、当然その分の収入が同団体にあった形になる。つまり、原口議長の後援会は、政治資金規正法が定めた政治団体の届出をせぬまま、勝手に後援会活動を行ったあげく、収入を得、支出を行ったということだ。

　こうしたケースについて、政治資金規正法は、まず第8条「届出前の寄附又は支出の禁止」で次のように規定する。

政治団体は、第6条第1項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。

　第六条第1項の規定とは、前出『政治団体を組織した場合、7日以内に所定の内容を届出用紙に記載し、選管や総務省に提出する』よう定めた条文だ。次いで同法の第6章“罰則”では、その一番目である第23条にこう規定している。

政治団体が第８条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、５年以下の禁固又は百万円以下の罰金に処する。

　原口議長の場合、政治団体を届け出てさえいれば、選挙運動費用収支報告書にある「リーフレット」にかかる支出を抹消し、原口ひでき後援会の政治資金収支報告に移し替えるという手法で表面上の違法行為をなくすことが可能だった。しかし、後援会は無届け。政治資金規正法が禁じる無届け団体の収入・支出が現実となった以上、ほとんどの同法違反行為がそうなる「修正して終わり」では済まなくなっている。

　では、無届け後援会の「支出」は、リーフレットの印刷費だけだったのか――？取材を進めてみると、市議選を前にした原口議長陣営による、法律無視の驚くべき活動実態が浮かび上がってくる。（つづく）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０１月２７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（２）】：20年以上「無届け後援会」

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（２）】：20年以上「無届け後援会」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（２）】：20年以上「無届け後援会」

　政治資金規正法が定めた政治団体の届出をせずに、「後援会」の活動を続けてきた原口英喜筑後市議会議長。前代未聞の違法行為に、選挙管理委員会の職員も「初めて聞いた」と驚きを隠せない。

　2019年の筑後市議選を前に使われた後援会の「リーフレット」には後援会規約や後援会会長の挨拶まで掲載されているが、昨日の配信記事で報じた通り、県の選挙管理委員会には「原口ひでき後援会」の設立届は出されていない。

　つまり、違法な集団が違法な印刷物を作って原口氏の宣伝を行い、有権者を騙して原口氏の当選を図ったということだ。では、こうした違法な政治活動はいつ頃から行われてきたのか――。

　■「無届け団体」違法性の証明

政治資金規正法 第2章（政治団体の届出等）
第６条　政治団体は、その組織の日又は第３条第１項の団体（＊）となった日から七日以内に、（中略）その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第19条の７第１項第１号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、（略）都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。
【（＊）＝この事例では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」を指す】

 

　実は、同様の「リーフレット」がそれ以前にも作成され、選挙前に配布されていたことが分かっている。

　下は、原口陣営が2010年頃に作成したとみられるリーフレット（ハガキ大、二つ折り）。現在2度目となる議長職を務めている原口氏は、2009年から11年にかけて議長を経験しており、この時のリーフレットの略歴の中には「筑後市議会議長」と書かれていた。

　「後援会討議資料」と「後援会事務所」、「後援会長」の挨拶などは前稿で紹介した直近のものと同じだが、裏面に「原口ひでき後援会の趣旨に賛同し入会します」として入会申込書が印刷してあった。大っぴらに違法団体の勧誘を行っていた証拠と言える。

　次が、原口氏が2期目に挑んだ2003年の市議選前に作成されたリーフレット。リーフ自体はその後の選挙の度に何度も作成されているが、入会申込書の裏面以外は「後援会規約」や「後援会長」の挨拶など、ほぼ同じデザインだった。

　原口氏の市議初当選は1999年。その頃から現在まで20年以上、政治資金規正法上は存在しない「原口ひでき後援会」を名乗って政治活動を展開し、地盤培養を含めた選挙対策を行ってきた疑いが濃い。念のため福岡県選挙管理委員会に確認したところ、「原口ひでき後援会」という名称の団体が設立届は、これまでただの一度も出されていないという。

　本稿の冒頭に示したように、政治資金規正法は政治団体の設立から7日以内に都道府県選管に所定の内容を記載して届け出るよう定めており、これを怠って「後援会活動」を行った団体は、違法な無届け団体となる。

　ザル法との批判がある政治資金規正法だが、無届け政治団体を形式的な話だと侮ることはできない。実は、原口議長が選挙の度に使ってきた「リーフレット」は、重い罰則につながる証拠品となる可能性が高い。（つづく）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０１月２６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（１）】：前代未聞！「後援会」は選管無届け

【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（１）】：前代未聞！「後援会」は選管無届け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県筑後市議会議長が違法な政治活動（１）】：前代未聞！「後援会」は選管無届け

　ソフトバンクホークスのファーム施設があることで知られる福岡県筑後市の原口英喜市議会議長が、政治団体の届出をせずに、長年「後援会活動」を続けていることが分かった。

　政治資金規正法は、政治団体の設立から7日以内に、目的や事務所所在地など一定の内容を都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出るよう定めており、届出をせずに団体として収入を得たり支出を行った場合は５年以下の禁固または100万円以下の罰金となる。

　原口議長の“無届け後援会”は2019年、印刷物を作成して支出を行っており、同法の規定に抵触するのは確実。こうした状況が少なくとも20年以上続いてきたとみられ、議長であること以前に、“議員資格”が厳しく問われる事態となりそうだ。

　■選挙費用の「リーフレット」に注目

　前代未聞の市議会議長による違法な政治活動。その実態が分かるきっかけとなったのは、一昨年4月に行われた筑後市議会議員選挙で原口氏陣営が筑後市選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」の記載だった。

　選挙運動とは区別すべき“後援会活動”とみられる複数の支出がある中で、ハンターが特に注目したのが「リーフレット」の印刷費である（＊下が報告書の表紙と該当ページ）。

　一般的に、政治の現場で使用されるリーフレットとは立候補予定者本人の政治信条や政策を示し、後援会への加入を促す目的で作成された印刷物のこと。後援会活動と選挙運動はまったくの別物だ。従うべき法律も違っており、前者は政治資金規正法、後者は公職選挙法の規定に縛られる。当然、後援会活動の収入や支出が、選挙運動費用収支報告書に記載されることはない。では、原口陣営の選挙運動費用収支報告書にある「リーフレット」は、何のための印刷物だったのか？

　市選管への情報公開請求で入手した印刷業者の領収書を確認したところ、あて名は「原口ひでき後援会」となっている（＊下、参照）。

　やはり「後援会活動」の支出と考えられるが、印刷業者が選挙運動と後援会活動の区別がつかず、あて名に「後援会」と入れた可能性もある。経緯を調べるためリーフレットの実物と発注者を確認しようとしたのだが、業者はすでに廃業していた。

　選挙期間中に「リーフレット」が使われたのかどうか――。そもそも本当に作成されたのか――。現地での取材は、リーフレットの実物を捜すことから始まった。

　■前代未聞「無届け後援会」発覚の瞬間

　よほど親しいか、陣営関係者でもない限り、政治家の印刷物を保管している人は少ない。2年も前に配布されたものなら、なおさらだ。筑後市のあちこちで聞いて回ったが、原口後援会のリーフレットを持っている人が見つからない。やむなく、原口議長本人に取材し、事実確認を求めた。

　“選挙でリーフレットを作成したというのは本当か”――記者の問いに、同氏は「リーフレットは手元にないが、確かに作成しており後援会活動で使った」と明言した。しかし、後援会活動用のリーフレットなら、作成費用を選挙運動費用にカウントすることはできない。議長の主張が事実なら、市選管に提出された選挙運動費用収支報告書自体が不適切。もちろん、訂正が必要となる。

　ただ、現物を見て「リーフレット」が後援会活動用のものなのかどうかを確認しなければ、訂正の必要性を指摘することはできない。選挙期間中に頒布することが禁じられた、違法な印刷物だった可能性も否定できないからだ。先に進むには、リーフレットの実物かコピーがいる。議長としても、支出を証明するには実物を示すしかない。

　現物を保管していそうな関係者について聞いたところ、議長から訪ねるよう指示されたのが、陣営で選挙の責任者を務めてきたという人物。在宅を確かめて訪問し、「リーフレット」の確認を申し出たところ、保管されていたのが下のハガキ大・二つ折りの印刷物だった。（＊上の右側が表紙、左側が裏）

　「後援会討議資料」と明記されており、記載された連絡先は「後援会事務所」のもの。さらに「後援会規約」も掲載されており、裏面には「後援会 会長」の挨拶まである。「リーフレット」は、明らかに政治活動用であり、選挙向けではない。

　すると、この印刷物の作成費用は、公職選挙法ではなく、政治資金規正法に従って処理されなければならない。つまり、「政治資金収支報告書」への記載が義務付けられた支出ということだ。だが、実際には選挙運動費用として処理されている。

　こうした場合、まず筑後市選管に提出された「選挙運動費用収支報告書」にあるリーフレット印刷費などの後援会活動にかかった支出を抹消して収入・支出総額を訂正。さらに、後援会が県選管に提出した「政治資金収支報告書」に、それらの支出を加えて、収入と支出のバランスをとるという形で「違法な状態」を是正する。そこで一件落着だ。

　では、この選挙の年の「原口ひでき後援会」の収支報告は、どのような内容だったのか？政治資金収支報告書を閲覧するため県選管に出向いた記者は、そこで驚きの事実に直面する。「原口ひでき後援会」という名称の政治団体は、法的には存在していなかったのである。つまり「無届け」。これだけでも違法性が問われる状況だった。

（つづく）

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０１月２５日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：「神戸地裁」：「ミッキーハウス事件」と政治家のつながり

【HUNTER】：「神戸地裁」：「ミッキーハウス事件」と政治家のつながり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：「神戸地裁」：「ミッキーハウス事件」と政治家のつながり

　１月27日、神戸地裁である脱税事件の判決が言い渡された。被告は、兵庫県三木市の土木建築会社「株式会社神和商事」と同社元代表取締役の神行（かんぎょう）武彦という人物。判決は、法人税法違反に問われた神和商事に罰金1,200万円、神行被告に懲役１年執行猶予３年というものだった。

　普段ならニュースにもならない単なる脱税事件だが、神行被告はスポーツ界や政界に人脈を持つ有名人。報道関係者も裁判の行方に注目していた。

　■「ミッキーハウス」

　神行被告の神和商事が知られるようになったのは2018年のこと。同社の経理担当者だった北村緑受刑者（４年６か月の実刑判決が確定）による２億円あまりの業務上横領が発覚し、逮捕されてからだ。

　北村受刑者は、ブランド品を爆買いしたり愛人とディズニーランドで豪遊するなど会社のカネを使いまくっていたが、世間の耳目を集めたのは、北村受刑者が住んでいた戸建て住宅。ディズニーランド好きが高じて、建てた家の外壁にミッキーマウスをあしらっていたことで、「ミッキーハウス事件」などと報じられていた。（下の写真参照）

　当時、神和商事の社長として「２億円どころか、５億円は横領された」とマスコミに怒りをぶちまけていたのが神行被告。それが翌年11月、被害者だった神行被告が一転して法人税法違反容疑で神戸地検に逮捕されてしまう。ある捜査関係者が、こう振り返る。

　「北村受刑者は、法廷などで神和商事には不透明なカネがあったので横領したなどと話した。それをきっかけに税務調査したところ多額の脱税が判明。立件となった」

　この日の判決では、脱税のきっかけを「いくら稼いでもカネが貯まらないから脱税をはじめた。本当の理由は、経理担当者（北村受刑者）の横領が原因」とする被告の主張が事実認定されている。　

　■脱税の社長は「タニマチ」

　神行被告は、ボクシングの元世界チャンピオンとして３階級制覇を成し遂げた長谷川穂積選手が所属していた真正ジムの後援会長を務めていた他、地元土木業者の組合でも理事を務め、三木市から表彰を受けるなどの有力者だった。そんな、神行被告との関係で肝を冷やしているのが、自民党だという。ある兵庫県議が、声を潜めて打ち明ける。

　「実は神行被告は2013年から2018年にかけて、自民党や国会議員に多額の献金をしていました」

　さっそく政治資金収支報告書をチェックしてみると、自民党の元参院議員で防災担当相を務めていた鴻池祥肇氏（故人）が支部長だった「自民党兵庫県参議院選挙区第二支部」に2017、18両年に36万円の献金。2019年には、「自由民主党兵庫県支部連合会」に神和商事から100万円が寄附されていた。

　日本維新の会・鈴木宗男参院議員が代表の政治団体「21世紀政策研究会」は、2014年に神和商事から40万円の献金を受けている。

　一方、神行被告の神和商事は2018年４月、土木工事現場で事故を起こし作業員が死亡。労働安全衛生法違反の容疑で神戸地検に書類送検され、19年に罰金刑が確定して営業停止処分を受けていた。

　自民党や鴻池氏、鈴木氏は営業停止処分を受けたり脱税で摘発されたりした会社から、政治資金をもらっていたということだ。民間調査会社の調べによれば、神和商事の2018年の売上は約16億円。儲けのうちかなりの額が、スポーツ界や政界に流れていたとみられている。

　神行被告の知人の話。
　「神行さんは、ボクシングの長谷川選手だけでなく、気に入った政治家などにもタニマチとしてカネを出すような人です。特に自民党の議員とは親しくしていましたよ。『５億円も横領された』と北村受刑者のことで大騒ぎしていたのに、、脱税してカネを作ってまいていたんですね」

　神行被告に有罪判決が出たことについて前出の兵庫県議は、次のように懸念を示している。

　「脱税したり行政処分を受けたりした会社から、献金をもらうのはヤバいんじゃないか。けど、鴻池先生はお亡くなりですからね、どうしたものか。兵庫県連への献金は、ミッキーハウスで大きく報じられたあとでしょう。知らないでは済まされないでしょう。このままではまずいかもしれません」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑ニュース】　 ２０２１年０２月０２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【男女の「共同参画」】：「非」共同参画ニッポン 稲田朋美さん×山尾志桜里さん

【男女の「共同参画」】：「非」共同参画ニッポン　稲田朋美さん×山尾志桜里さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【男女の「共同参画」】：「非」共同参画ニッポン　稲田朋美さん×山尾志桜里さん

　新型コロナウイルス対策では女性リーダーの国の奮闘が目立つ。しかし先進国の水準からかけ離れて女性の影が薄い国、それが日本だ。政治分野の男女格差指数は全世界で最下位に近い。男女の「共同参画」から最も遠いニッポン政治について、自民党の稲田朋美、国民民主党の山尾志桜里両衆院議員が語り合った。【司会は専門編集委員・古賀攻、写真は宮間俊樹】

　対談を前に写真撮影に応じる稲田朋美衆院議員（左）と山尾志桜里衆院議員＝東京都千代田区で2021年1月22日　

　◆男ばかりの政治～「女性目線がないと政策偏る」（稲田さん）/「政治の可動領域狭まる」（山尾さん）

　――お二人のイメージは両極かもしれませんが、山尾さんは「保育園落ちた」の問題、稲田さんはシングルマザーを支援する税制改正に取り組み、実は結構重なっている。その経験から日本の政治をどう感じましたか。

　◆稲田さん　私は弁護士出身なので、能力さえあれば男女の別なく登用されると考えてきました。でも初当選の時から、自民党の女性議員は減りこそすれ、増えていない。女性が少ないのは、能力とか意欲の結果だったらそれでいいと思っていたけれど、未婚のシングルマザーへの寡婦控除適用に取り組んだ時（2019年12月）に、自民党内では未婚のシングルマザーを支援することが事実婚を増やし、伝統的な家族を壊すって考えがすごく根強かった。それって女性から見ると、まったくナンセンス。制度が平等・公平かどうかの問題なのにね。

　それで党税調の会議に行って、女性議員が10人手を挙げて同じことを言ったら、「税は感情じゃありません」なんて言われるわけ。えっそれってどういうこと？みたいな。女性は声が高いってのもあるんでしょうけど、「キーキー言う」とかね。あと「稲田さんは左翼になった」とか「リベラルになった」とか「おかしくなった」とか、思わぬバッシングを受けました。や…、

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から２カ月間も１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・男女の「共同参画」から最も遠いニッポン政治】　 ２０２１年０２月０３日 　０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：巨額寄付の100歳死去 医療支援した「英雄」

【英国】：巨額寄付の100歳死去　医療支援した「英雄」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：巨額寄付の100歳死去　医療支援した「英雄」

　新型コロナウイルス対策に尽力する医療従事者らを支援するために約3300万ポンド（約47億円）の寄付を集めた英退役軍人トム・ムーアさん（100）が2日、英南部の病院で死去した。英メディアが伝えた。新型コロナに感染し入院していた。感染拡大阻止のためにロックダウン（都市封鎖）中の英国民らを鼓舞、英雄視されていた。

　過去に受けた治療の恩返しとして寄付を募るために、南部の自宅で幅25メートルの庭を、歩行器を押して100往復すると宣言して実行。当初1000ポンドを目標としていたが、賛同の輪が広がり国内外の150万人以上が寄付をした。（共同）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イギリス・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０２月０３日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【幸せな老後への一歩】：「７０１」 国民無視の新型コロナ対策と低下する内閣支持率＝荻原博子

【幸せな老後への一歩】：「７０１」　国民無視の新型コロナ対策と低下する内閣支持率＝荻原博子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【幸せな老後への一歩】：「７０１」　国民無視の新型コロナ対策と低下する内閣支持率＝荻原博子

　１月25日付の『朝日新聞』に載った世論調査によると、菅内閣の支持率は33％に下がり、「不支持」が「支持」を上回りました。支持率の下落はまだ続くと思います。

　衆院本会議で、施政方針演説を行う菅義偉首相＝国会内で2021年1月18日、吉田航太撮影

　菅内閣が新型コロナウイルスの対応に失敗しているからだけではありません。感染力が強い新型コロナの変異種に感染した人が静岡県、東京都、埼玉県で見つかり、いずれも海外渡航歴がないことから市中感染が広がっていると見られています。菅義偉首相が入国規制を緩めたのが原因ではないでしょうか。

　そうだとすれば、「人災」のそしりを免れません。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から２カ月間も１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【幸せな老後への一歩】　 ２０２１年０２月０３日 　０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：緊急事態宣言の延長 もう１周頑張れる説明を

《社説①》：緊急事態宣言の延長　もう１周頑張れる説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：緊急事態宣言の延長　もう１周頑張れる説明を　

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を政府が決めた。東京都や大阪府など１０都府県で来月７日まで続く。

　１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制は機能不全が懸念される状況だ。延長はやむを得ない。

　菅義偉首相は宣言の発令時に「１カ月後には必ず事態を改善させる」と強調した。国民や事業者に「もう１周」の努力を求めるならば、問題点を洗い出して今後に生かさなければならない。

　飲食店でのクラスター（感染者集団）は減少し、専門家は夜間の営業時間短縮要請は一定の効果があったとみている。

　一方で、昼間や休日の人出は昨春の宣言時ほどは減らなかった。テレワークの実施率も低い。

　当初、政府が夜の飲食の感染リスクを強調する中で、昼の外出は問題ないとのメッセージが伝わった。その影響が尾を引いたのではないか。政治家にも緊張感を欠く無責任な行動が目立った。

　テレワークでは、出勤者数７割削減の目標を浸透させられなかった。中小企業には「生産性が下がる」などの懸念もあるようだ。

　最近は高齢者施設でクラスターが増えている。陽性者が確認された場合は速やかに全ての利用者や職員を検査し、感染対策を助言する専門家を派遣できるよう、政府や自治体が連携して体制を強化しなければならない。

　延長に伴い飲食店など事業者の経営は厳しさを増す。支援策の拡充が必要だ。時短営業に応じた場合の協力金を、事業規模に合わせて増額するよう検討すべきだ。生活が困窮した人へのきめ細かな対応も欠かせない。

　宣言解除について、政府は感染状況や医療体制の逼迫（ひっぱく）が「ステージ３（感染急増）」相当に下がることを一つの目安に挙げている。

　ただ、性急な解除は短期間での感染再拡大を招きかねない。経済との両立を考えても、感染者数をさらに抑制する必要がある。

　大阪府は早期の宣言解除を見据えた独自の基準を公表した。国と自治体で出すメッセージが異なれば、人々が混乱する。

　政府は対策の検証と説明を尽くし、国民の協力を得る努力を続けるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０２月０３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。