【菅内閣】：麻生氏「敬意欠いている」二階氏発言に厳しい指摘

【菅内閣】：麻生氏「敬意欠いている」二階氏発言に厳しい指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅内閣】：麻生氏「敬意欠いている」二階氏発言に厳しい指摘　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言問題が、自民党の二階俊博幹事長に“波及”した。

　森会長の発言を受けて、大会ボランティアが390人以上辞退したことに関し、8日の会見で「瞬間的に引かせて欲しいと言ったのだろうが、どうしても辞めたいなら新たに追加せざるを得ない」など、ボランティアを軽視するような発言で火に油を注ぐ結果に。二階氏は9日、釈明したが、閣僚からも批判が相次ぎ、森会長の問題をさらに悪化させた格好だ。　9日の衆院予算委員会で質問に立った立憲民主党の金子恵美氏は「ボランティアの思いを踏みにじった」と、橋本聖子五輪相に迫った。橋本氏は「真意は分からないが、不適切な発言だった」と述べた。橋本氏は閣議後会見でも「ボランティアとして参加したいと思って頂けるような大会を目指すべきだ」と語った。

衆院予算委で答弁する麻生財務相（共同）

　自身も失言が多い麻生太郎財務相も二階氏発言には厳しく「ボランティアは大会に必要な力。敬意を欠いている」と、指摘した。

　二階氏は8日の会見で森会長の続投を支持。“援護射撃”する過程で飛び出したのが、ボランティアに関する発言だった。9日の会見では「特別深い意味はない。（辞退者は）冷静になれば、落ち着いた考えになるのではという意味だ」「男女平等で教育を受けた。女性を心から尊敬している」と、釈明に追われた。

　森会長も二階氏も昭和の時代に国会議員になり、ともに要職を歴任。森会長は首相にも上り詰めた。2人とも実力者だ。実力者だけに発言の影響は簡単に収まらない。野党は「昭和に生きているのではないかと感じざるを得ない」（立民の枝野幸男代表）として二階氏も含め追及する構えだ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・自民党・二階俊博幹事長・東京オリンピック2020・東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が森喜朗会長（83）の女性蔑視と受け取れる発言を巡る騒動】　 ２０２１年０２月０９日 　２１：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：森喜朗会長が女性蔑視発言…二階幹事長もボランティアに対して不適切発言で波紋

【東京五輪】：森喜朗会長が女性蔑視発言…二階幹事長もボランティアに対して不適切発言で波紋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：森喜朗会長が女性蔑視発言…二階幹事長もボランティアに対して不適切発言で波紋

　◆女性議員が「白の装い」で森会長の発言へ抗議

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　森会長の女性蔑視発言が波紋を呼んでいる。 白い服に白いバラ、白を強調する装いで午後の衆議院本会議に臨んだのは野党の議員たち。

　【画像】白の装いの女性議員

　白はアメリカで女性の政治参加を訴えるシンボルカラー。

　野党側はこのアピールを通じて女性蔑視発言をした東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森会長に対する抗議の姿勢を示した。

　組織委員会や東京都に寄せられた抗議や意見は2月8日までの5日間で合わせて5700件以上、少なくとも440人以上のボランティアが辞退を申し出ているという。

　◆JOC山下会長も発言を批判

　JOC日本オリンピック委員会の山下会長は2月9日、発言をこう批判した。

　JOC山下泰裕会長: これはオリンピズムの根本、基本精神に反するものであって、（森会長の発言）これは許されるものではないと。

　午前の国会では野党側が政府を追及した。

　立憲民主党・山本和嘉子議員: 2月8日、菅総理が森会長の発言を「国益にそぐわない」というふうにおっしゃいました。

　麻生副総理: これだけ国々から言われるということは国益にそぐわないことは、はっきりしている。

　一方多くの批判を浴びた謝罪会見での態度について、派閥の後輩でもある萩生田文科相はこう解説した。

　萩生田文科相: 森さんのご性格といいますかね。今までの振る舞いで最も反省しているときに逆にああいう態度を取るんじゃないかなという思いも私はございます。

　◆二階幹事長がボランティアへ不適切発言

　この問題で火に油を注ぐ格好となったのが自民党二階幹事長。 相次ぐボランティアの辞退について2月8日「落ち着けば考えも変わる。辞めるなら新たに募集せざるを得ない」などと発言。

　麻生副総理は発言の前後が分からないとしつつも…

　麻生副総理: ボランティアというものは非常にこういった大きな大会をやるときに必要な大きな力だと思いますので、そういった方々に対する敬意を欠いている。

　当の二階幹事長は発言の真意をこう説明している。

　自民党・二階幹事長: お互い冷静に考えたら、またそれぞれ落ち着いた考えになっていくんじゃないかと。女性を心から尊敬しております。

　組織委員会は大会のスポンサー企業などからも批判の声が上がっていることなども踏まえて、12日に臨時会合を開催する方向で調整している。

　（「イット!」2月9日放送分より）

　元稿：ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ　ｏｎｉｎｅ　Ｎｅｗｓ　主要ニュース　政治　 【政局・自民党・東京オリンピック2020・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視発言】　２０２１年０２月０９日　１９：３６：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

【東京五輪】：森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言「絶対に不適切」 「問題は終了」一転

【東京五輪】：森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言「絶対に不適切」　「問題は終了」一転

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言「絶対に不適切」　「問題は終了」一転

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が「女性がたくさん入る理事会は時間が掛かる」などと女性蔑視ともとれる発言をした問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、オリンピックにおける男女平等に関する声明を発表した。

　　　　　　　　　　　　　森喜朗氏（(C)デイリースポーツ）

　「過去２５年間、ＩＯＣはスポーツにおける女性の躍進に重要な役割を果たしてきたが、これからもそうしていく。この困難な状況において、今まで以上に多様性を尊重することが基本的な価値である」と、ＩＯＣとしての立場と成果を強調した上で、森会長の発言について「森会長の最近の発言は絶対に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントと五輪アジェンダ２０２０の改革に矛盾している」と、苦言を呈した。

　ＩＯＣは森会長が発言を謝罪し、撤回した４日の会見後に「問題は終了した」と、声明を出していたが、国内、海外からの批判は収まらず、改めて火消しのためにＩＯＣとしての立場を示した形となった。

　森会長は３日のＪＯＣ評議員会で“女性蔑視”発言を行い、翌４日に謝罪し、撤回した。ただ、辞任は否定し、「皆さんが邪魔だって言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そしたら掃いてもらえばいいんじゃないですか」と話し、報道陣に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」など不機嫌な態度をみせ、国内外から「辞任論」も巻き起こるなど、さらなる批判を浴びている。

　組織委は８日に３日の森会長の発言以降の５日間で大会ボランティア８万人のうち０・５％にあたる約３９０人が辞退したと発表した。同様に聖火ランナー２人も辞退した。また、組織委のコールセンターには５日間で約４５５０件（電話３５０件、メール４２００件）の抗議があったと発表している。

　元稿：デイリースポーツ新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が「女性がたくさん入る理事会は時間が掛かる」などと女性蔑視ともとれる発言】 ２０２１年０２月０９日 　１９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：東京五輪は「本年夏に開催する決意」 質問書に回答「米国とも意思疎通」

【菅首相】：東京五輪は「本年夏に開催する決意」　質問書に回答「米国とも意思疎通」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：東京五輪は「本年夏に開催する決意」　質問書に回答「米国とも意思疎通」

　京都新聞社は東京五輪・パラリンピックの開催意義について菅義偉首相に文書で質問し、９日、官邸側から回答があった。東日本大震災からの復興と新型コロナウイルス禍の克服を挙げ、米国などと協力して今夏に開催する決意を示した。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　政治　【政策・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０２月０９日 　１８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：中国「海警法」 摩擦あおる行為自制を

【社説①】：中国「海警法」　摩擦あおる行為自制を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国「海警法」　摩擦あおる行為自制を　

　沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局の船舶による領海侵入が繰り返されている。

　中国では１日、海警局に武器使用などを認める「海警法」が施行された。海上権益を守るため軍と海警局の協力推進も掲げており、日本や南シナ海沿岸国などへの圧力は従来に増して高まっている。

　中国が独自の領有権を主張する尖閣諸島の実効支配への動きを本格化させ、南シナ海でも活動を活発化させるとの観測がある。

　こうした状況では偶発的な衝突が起きる可能性も否定できない。

　周辺国との摩擦をいたずらにあおるような法の制定は理解に苦しむ。強く自制を求めたい。

　海警法は、中国領海などの「管轄海域」で航行、操業する外国船を識別し、違法行為があれば追跡できるとする。領海侵入すれば拿捕（だほ）できることも盛り込んだ。

　尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船が対象にされる懸念がある。

　昨年、尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国公船は過去最多の３３３日を数え、領海への長時間の侵入も相次いだ。

　法施行をにらみ、「管轄海域」に取り込むための既成事実づくりを進めていたとも考えられる。

　その「管轄海域」は条文にも具体的な説明がなく、適用される範囲ははっきりしない。海洋進出を都合よく理屈づけるため、あえて曖昧にしている可能性もある。

　同法には航行の制限も含まれ、国際ルールを逸脱しているとの指摘もある。国内法を優先する姿勢は、各国の懸念を深めるだけだ。

　中国の海洋進出を巡っては２０１６年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、中国が南シナ海に設けた独自の境界線「九段線」には法的根拠がないと判断した。

　しかし、中国は判決を受け入れておらず、その後も同海域の実効支配強化の動きを止めていない。

　「管轄海域」を盾に今後も強硬姿勢をとり続けるなら、国際社会からの批判はいっそう高まろう。

　菅義偉首相はバイデン米大統領との電話会談で尖閣が日米安保条約の適用対象であると確認し、先週の日英外務・防衛閣僚協議でも海警法への強い懸念を共有した。

　ただ、それだけでは偶発的な事態は防げない。日中の防衛当局間には「海空連絡メカニズム」があるが、緊急時のホットライン開設に向けた協議を急ぐべきだ。

　尖閣を巡る緊張はあっても、日中は経済などの分野で独自の関わりを持つ。重層的な対話の回路を閉ざしてはなるまい。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０９日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：デジタル法案 負の側面への議論が要る

【社説①】：デジタル法案　負の側面への議論が要る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：デジタル法案　負の側面への議論が要る

　＜明日を考える＞　

　菅義偉首相肝いりのデジタル改革関連法案が近く、閣議決定され、国会に提出される。

　行政システムだけでなく、国民の個人情報の扱いを大きく変える法案である。丁寧な説明と十分な審議が欠かせない。

　関連法案は、「デジタル庁」設置法案など５本の新法案と、個人情報保護法など約６０本の改正案を束ねた関係整備法案の計６法案で構成する。

　新設のデジタル庁に国や地方の情報システムを集約し、マイナンバーや個人情報を直結させ「情報の利活用」を進めるという。菅首相が唱える「縦割り打破」を象徴し、政府は行政の効率化や利便性向上を強調する。

　だが、情報漏えいや悪用のおそれもつきまとう。デジタル化がもたらす負の側面にも十分注意を払わなくてはならない。

　懸念の一つが、地方自治体が独自に設けてきた個人情報保護条例などを全国で統一することだ。これについては、自治体から疑問の声が上がっている。

　社会保障などで繊細な個人情報を扱う自治体は、国に先行して厳格な個人情報保護条例を作ってきた経緯がある。多くの自治体は個人情報が関わるシステムの外部接続を禁じている。

　全国市長会は昨年秋、統一化について、現実にどのような支障が生じているかを明確にすることや、制度改正が必要な場合には自治体の意見を十分聴くことなどを国に求めた。

　東京都あきる野市議会など、慎重な対応を求める意見書を可決した地方議会も少なくない。

　こうした声に、政府はしっかり応える必要がある。

　マイナンバーが関わる領域が拡大することにも注意が要る。

　関連法案には、健康保険証や運転免許証、医師免許など国家資格とマイナンバーをひも付けするための法改正も盛り込まれている。

　だがマイナンバーは本来、税と社会保障、災害対策の３領域に限定され、カード取得は任意とされてきたはずだ。

　事実上の取得強制につながらないだろうか。ひも付け先が増えれば、個人情報が流出する危険性も高まる。どう防止するのか、政府は具体的な対策を示さなくてはならない。

　法案の審議の仕方にも問題がある。菅政権は６法案をまとめて「束ね法案」として提出し、一括審議・成立を目指す。

　安倍晋三前政権が多用してきた手法でもある。

　だが、背景が異なる複数の法案を一緒に扱うため、問題点が多岐にわたっても内容を深めにくい。生煮えのまま審議が打ち切られる懸念は拭えない。テーマごとに論点を精査するなど、丁寧に議論する姿勢が不可欠だ。

　デジタル化を名目に国民の情報を集約しようとする一方で、政治や行政の透明性を向上させる発想がないのも気になる。

　北欧では政治資金収支などもオンラインで閲覧できる。政治活動や行政運営に関する情報に国民がアクセスしやすくすることも、デジタルを活用した「情報の利活用」の重要な側面ではないか。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０８日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：所有者不明地 登記義務化で解決するか

【社説①】：所有者不明地　登記義務化で解決するか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：所有者不明地　登記義務化で解決するか

　「江戸時代の所有者不明の墓地がある」「相続人が全員死亡している」

　２０１１年の東日本大震災で津波に襲われた岩手県大槌町安渡地区。２年ほどが経過し、自宅を失った被災者らの移転先として、町が高台の土地を買収しようとしたところ、このような状況にあることが分かった。　

　所有者が特定できなければ、買収交渉に乗り出せない。移転地が確保できないと、町の復興は計画通りに進まない。町の担当職員らの事務作業は、難渋を極めたという。

　困難な状況が生じたのは、ここだけではない。岩手、宮城、福島の被災３県では、最終的に必要とされた約１万８千戸の宅地造成を完了するのに、昨年の暮れまでかかった。

　所有者不明の土地は、災害復興や公共事業などの大きな妨げとなっていることが、震災を契機に顕在化したといえる。

　全国では、４０年の時点で北海道の９割に相当する７２０万ヘクタールに達する恐れがある、ともされる。実効性のある対策を、早急に講じなければならない。

　法相の諮問機関・法制審議会の部会が打ち出したのは、民法や不動産登記法の改正要綱案である。

　土地の相続登記の義務化などを盛り込み、１０日に答申する。これを受けて政府は、今国会に関連法案を提出し、成立を目指す方針だ。

　土地が所有者不明となってしまうのは、相続しても使う予定がなく、売却も見込めないといった事情から、登記をせずに放置される例が、後を絶たないためである。

　要綱案は、不動産の相続を知ってから３年以内の所有権移転登記と、名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務化する、とした。

　正当な理由もなく登記を怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料を科す。

　また、親族間で相続した遺産の分割協議が進まない場合、１０年が経過すると、自動的に法定割合通りに分割する仕組みを設ける、ともする。

　相続登記さえ法で義務付けておけば、所有者が誰なのか、はっきりする。所有者不明の土地問題は、やがて解消する、というわけだ。

　実際には、どうなのだろう。高齢化や健康上の理由などで、登記したいが、できないケースも想定されるのではないか。

　要綱案は、相続した土地の所有権を手放すことを申請して承認されれば、国庫に帰属させる制度の新設を唱えている。

　土地の管理コストは、所有者が負担すべきだとして、申請者に１０年分の管理費用相当額を納めさせるという。

　これでは、土地を手放そうとしても、金銭面で対応できない人もいそうだ。

　所有者が明らかになっても、土地を利用できないようでは、新たに「空き地問題」が生じてしまう。

　要綱案の対策は、法務省や国土交通省を中心にした取り組みの「総仕上げ」と位置付けられている。登記の義務化にとどまらず、現状に沿ったきめ細かな施策と配慮も必要だ。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０７日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：女性蔑視発言 時流に逆行、許されぬ

【社説①】：女性蔑視発言　時流に逆行、許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：女性蔑視発言　時流に逆行、許されぬ

　自らの立場をわきまえず、軽率極まると言うほかない。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と取れる発言をした。批判を受けて発言を撤回し、謝罪したとはいえ、どこまで反省しているのか疑わしい。

　組織委会長は、五輪開会式で開催国を代表して国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長と並んで世界のアスリートを迎える要職である。「五輪の顔」としての適格性に疑問符を付けざるを得ない。

　森氏は名誉委員として出席した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと語った。

　席上、ＪＯＣの役員改選に向けた規定改正が報告され、女性理事の割合を４０％以上にする目標が示された。これを受けた発言で、自身が会長などを歴任した日本ラグビー協会で女性理事が増えていることを例に挙げ、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね」などとも述べた。

　五輪憲章はあらゆる差別を禁じており、とりわけ男女平等の理念は近年、大きな柱の一つになっている。森発言はこうした時代の流れに逆行し、国内外から厳しい批判を浴びても致し方ない。

　森氏が発言した際、居合わせた出席者からいさめる声はなく、笑いさえ漏れたという。ＪＯＣ評議員らの見識も問われよう。

　森氏は翌日、記者会見に応じ、「五輪・パラの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」と謝罪した。

　だが会長辞任は「自分からどうしようという気持ちはない」と否定した。記者の質問にいらだち、開き直る場面も目立った。何が問題視され、批判を招いたのか、理解していないのではないか、と首をかしげたくなる。

　森氏はこれまでも度々失言癖を指摘されながらも組織の要職に就き、さまざまな意思決定に影響力を発揮してきた。議論よりも同調を良しとする日本社会のいびつさにも目を向けねばなるまい。

　五輪の理念を否定する発言は多言語で配信され、瞬く間に世界に広がった。新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる中、自らの言動でさらに逆風を強めた森氏は辞任に値する。

　開幕まで半年を切ったが、世界の共感を得ずして五輪の成功は望めない。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０６日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：接触通知アプリ 活用する体制は十分か

【社説②】：接触通知アプリ　活用する体制は十分か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：接触通知アプリ　活用する体制は十分か

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ仕組みとして国が導入したシステムが、完全に機能しないまま４カ月間も放置されていた。

　感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」について、厚生労働省は接触があっても通知されない状態が昨年９月から続いていたことを明らかにした。

　不具合があったのはアンドロイド版のアプリで、利用者全体の約３割にあたる。実際のスマホで動作試験をしていなかったため、障害を見落としていたという。

　しかも、インターネット上では昨秋にプログラムミスが指摘されていたのに厚労省は今年１月まで把握していなかったとしている。

　明らかに緊張感に欠けている。政府はコロナ対策への信頼を大きく揺るがす事態であることを肝に銘じるべきだ。

　アプリは、陽性と判明した利用者が保健所から発行される「処理番号」を登録すれば、１メートル以内、１５分以上の接触があった他の利用者に通知が届く。昨年６月に運用が始まり、普及すれば濃厚接触者を探し出す保健所の負担を軽減できることなどが期待されていた。

　障害はバージョンアップ時に発生したとみられるという。運用中に改修が行われるのは、一般のアプリでもよくあることだ。ただ、４カ月もその不具合に気づけなかったのは異常だ。

　運用開始後も稼働状況をチェックし、問題があれば委託業者に対応を指示する体制は整っていたのか。作りっぱなしで終わっていたのではと疑わざるを得ない。

　そもそも、アプリは国の期待通りに普及しているとは言い難い。ダウンロード数は運用開始から約２カ月で１５００万件を超えたが、それ以降は１千万件程度の上積みにとどまっている。

　政府は飲食店やイベントの主催者などに向け、客や来場者にアプリの導入を呼び掛けるよう求めている。だが、実際のコロナ対策に生かされているのか、不透明なままだ。陽性者の登録件数だけでなく、濃厚接触者への通知状況や、その後の相談、支援などフォロー体制についても国民に分かりやすく示す必要がある。

　菅義偉政権はデジタル化の推進を看板政策に掲げている。今月中旬にも始まるワクチン接種でも、膨大な記録を一元的にデジタル管理するシステムを導入する方針を示している。情報を適切に管理、運用し、国民が安心できる仕組みを整えるのは政府の責務だ。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：案里議員辞職 説明なき幕引き許せぬ

【社説①】：案里議員辞職　説明なき幕引き許せぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：案里議員辞職　説明なき幕引き許せぬ

　２０１９年の参院選広島選挙区を巡り、公選法の買収の罪で東京地裁から有罪判決を受けた参院議員河井案里氏が、議員辞職した。

　判決に控訴しない考えも表明し、懲役１年４月、執行猶予５年の有罪が確定することになった。

　辞職は当然であり、遅きに失したと言わざるをえない。

　案里氏は１９年秋に疑惑が浮上してから国会を休みがちで、昨年６月に東京地検特捜部に逮捕されて以降は本会議をすべて欠席している。職務も説明も行わず、議員の歳費や期末手当など逮捕後も約１３００万円余りを受け取っていることへの批判も高まっていた。

　案里氏は裁判で無罪を主張してきた。辞職表明の文書コメントで、有罪判決に「納得しかねる」とする一方、「信頼を回復できなかったことは情けなく、政治的責任を引き受ける」とした。

　地裁判決は、明確に選挙買収を認定した。控訴しても覆すのは厳しいとみて、上級審での有罪確定で強制失職となるのを避ける判断に追い込まれたのではないか。

　自ら政治的責任を取ると言うのなら、まず国民の前で事実を話すことだ。「区切りがついたところで説明したい」と公言していたのに、捜査中や公判中を理由に説明を避け続けてきた。いまが区切りの時に他なるまい。

　その責任は、夫で元法相の克行衆院議員も問われている。

　地裁判決では、克行氏が共謀し、県議や首長ら１００人に計２９００万円余りを配った選挙買収の全体を計画したと認定された。

　自身の公判で無罪を主張しているが、受領者の大半が買収を認める証言をしている。案里氏の有罪確定の事実は重く、克行氏も速やかに議員辞職すべきである。

　夫妻は逮捕前日に離党したが、公認候補として破格の資金１億５千万円を投じた自民党も責任を免れない。多くは税金の政党交付金であり、買収に使われていないのか使途を明らかにすべきだ。選挙で応援した菅義偉首相も人ごとでは済まされない。

　今回の大規模買収事件が端緒となり、吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴され、別の収賄罪に問われた秋元司元内閣府副大臣と合わせ４議員が立件された。金権政治がまん延している。緊急事態宣言下の与党幹部の銀座通いにも通じる倫理観欠如に国民の政治不信は高まるばかりだ。

　議員辞職での幕引きは許されない。国会は、案里氏の招致をはじめ「政治とカネ」疑惑を徹底解明することが不可欠だ。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０５日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：流域治水関連法 百年の計に住民参加を

【社説②】：流域治水関連法　百年の計に住民参加を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：流域治水関連法　百年の計に住民参加を

　川の中に閉じ込める治水からの歴史的な転換といえる。

　政府は、地域全体で水害対策に取り組む「流域治水」関連法案を国会に提出した。

　明治期から続く堤防やダムによって洪水を防ぐという発想は、限界に来ている。人口増に伴う住宅地の拡大や、気候変動による想定外の豪雨などで毎年、甚大な被害に見舞われ多くの犠牲者が出ている。

　流域治水は災害多発時代に向き合う新たな考えだ。ハードだけでなくソフトが重要になる。行政任せでなく、私たち住民も主体となるべく意識改革が求められる。

　正式な法案名は「特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正」という。水防法や都市計画法、建築基準法などの改正を束ねており、施策は多岐にわたる。

　被害を軽減するため規制に踏み込んでいる。川幅が狭く、本・支流が合流するなど、氾濫しやすい河川周辺の指定区域で新築は許可制とする。雨水がしみ込む緑地は開発制限の対象だ。川沿いの田んぼなどに保全制度を導入する。

　浸水想定区域や避難ルートなどを示すハザードマップを、中小河川にも適用し、住民にリスクを知ってもらう。

　注目したいのは、国や都道府県、市町村の関係者、学識経験者らで構成する流域水害対策協議会の設置だ。浸水区域の土地利用や雨水対策の強化などを議論し、その結果は対策計画に反映される。

　法案には明記されていないが、住民も「必要と認める者」として参加することが欠かせない。

　１９９７年の河川法改正で、治水・利水に加えて、環境保全と住民参加がうたわれた。淀川水系流域委員会が発足し、住民も河川整備計画の議論に加わっている。

　協議会は得てして官主導の場になりがちだ。対策の土台となるデータを多角的に検証し、広い観点から議論できるよう、土木工学だけでなく環境や生物などの専門家を入れ、住民の生活に根差した意見を聴くべきだ。

　流域治水の道のりは長く、「百年の計」と言えるが、災害は待ってくれない。特に高齢者施設で水害による犠牲が相次いだ問題の対策は差し迫っている。法案には、市町村長は避難への助言、勧告ができるとあるが、施設だけで対応できないのが現状だろう。

　なぜ救えなかったのか検証し、避難支援の手だてを流域治水の計画に盛り込みたい。これまでの災害の教訓を洗い出すことで、実践的な流域治水になるはずだ。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０２月０５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：森喜朗会長の”女性蔑視”発言「極めて不適切だった」問題の会合で同席のJOC山下泰裕会長「止める機を逸した」

【東京五輪】：森喜朗会長の”女性蔑視”発言「極めて不適切だった」問題の会合で同席のJOC山下泰裕会長「止める機を逸した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：森喜朗会長の”女性蔑視”発言「極めて不適切だった」問題の会合で同席のJOC山下泰裕会長「止める機を逸した

　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（63）が9日、東京都内で定例会見。東京五輪組織委の森喜朗会長（83）が3日のJOCの会合で女性蔑視ともとれる発言をしたことに対し、「極めて不適切だったとあらためて強調したい」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　JOCの山下泰裕会長（中日スポーツ）

　山下会長は会見の冒頭、自ら森会長の発言に触れ、「いかなる差別も認めないオリンピズムの根本精神に反する」と指摘した。なぜ発言を止められなかったかと問われると「女性差別と受け取られる発言の後もいろんな話題に変わり、止める機を逸してしまった」と説明した。

　森会長の発言後、東京五輪のボランティアに辞退者が続出。これに対して自民党の二階俊博幹事長（81）が「瞬間的」と語ったことも問題視されている。山下会長は「直接聞いたわけではない。発言は控えたい」と前置きし、「私自身は瞬間的とはとらえていないし、とらえてはいけないと思う」と述べた。

　元稿：中日スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・JOC・東京オリンピック2020・東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が森喜朗会長（83）の女性蔑視と受け取れる発言を巡る騒動】　 ２０２１年０２月０９日 　１５：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：自民党本部からの１億５千万円が買収の原資 案里元参院議員の会計担当者が供述 検察が調書朗読

【東京地裁】：自民党本部からの１億５千万円が買収の原資　案里元参院議員の会計担当者が供述　検察が調書朗読

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：自民党本部からの１億５千万円が買収の原資　案里元参院議員の会計担当者が供述　検察が調書朗読　

　２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた河井克行被告（57）＝衆院広島３区＝の第38回公判が９日、東京地裁であった。検察側が、妻の案里元参院議員（47）の選挙事務所の会計担当者の供述調書を朗読。会計担当者は、自民党本部が河井夫妻側に提供した１億５千万円の一部が、陣営スタッフ３人への運動員買収の原資に充てられたと供述していた。

河井克行被告

　会計担当者の供述によると、案里氏の陣営スタッフだった愛知県稲沢市の野々部尚昭市議（50）や元石川県議ら３人が克行被告から受領した約２３１万円の大半は、自民党本部からの１億５千万円が原資だったという。

　３人は参院選で案里氏を当選させるため、企業回りや有権者への電話作戦を担当。選挙運動はボランティアが原則なのに、報酬を受け取ったとされる。

　１億５千万円の一部は、案里氏の陣営が法定上限の２倍を払った車上運動員への報酬に使われていたことも判明している。

　広島選挙区では改選２議席を巡り、自民党新人の案里氏、同党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。案里氏が初当選し、溝手氏が落選した。自民党は参院選前に河井夫妻側に１億５千万円を提供。溝手氏側に出した額の10倍に相当し、党内からも批判の声が出ているが、党本部は検察当局が関係資料を押収したことなどを理由に、提供の経緯や使途の詳細について十分な説明をしていない。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　コラム・連載・特集　【事件・裁判・河井夫妻買収事件公判】　 ２０２１年０２月０９日 　１２：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【福島県】：無人航空機開発のテラ・ラボ、南相馬市と立地協定 復興工業団地に新工場

【福島県】：無人航空機開発のテラ・ラボ、南相馬市と立地協定　復興工業団地に新工場

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：無人航空機開発のテラ・ラボ、南相馬市と立地協定　復興工業団地に新工場　

　大規模災害時の情報収集などに活躍する長距離無人航空機開発のテラ・ラボ（愛知県春日井市）と福島県南相馬市は８日、新工場建設に関する立地協定を締結した。新工場は、福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）に隣接する市復興工業団地で月内をめどに着工する。

　　　　　　テラ・ラボが建設する新工場の完成予想図＝同社提供

　同社は２０１４年３月に創業したベンチャー企業。南相馬に拠点を設け、ＲＴＦで飛行試験などを実施し、一昨年の台風では山間部で生じた被害の情報収集に協力した。開発費などの資金調達は約１２億円に達したという。

　新工場は、約１万１０００平方メートルの敷地に延べ床面積約１３００平方メートルの平屋建てを新設。機体の製造、メンテナンス、データの解析などを手がける。補助金を含む２億７７００万円を投資して今年１０月に完成し、来春の稼働を目指す。新規雇用は当面４、５人を計画し、５年以内に２０～３０人に拡大することも検討している。

　同工業団地の工場着工は、３社目。この日は、現地で神事を行った。立地協定は、地域雇用の促進と企業の受注機会の創出、事業活動の継続などに相互協力するとしている。

　　立地協定を結んだテラ・ラボの松浦孝英社長（左）と福島県南相馬市の門馬和夫市長＝同市産業創造センターで

　松浦孝英社長（４６）は「イノベーションを通じ、東日本大震災からの復興に少しでも役立ちたい。この地域が経験した大規模災害の知見も学びたい」と話した。門馬和夫市長は「ベンチャー企業の成長を目の当たりにできるのは心強い。万全の態勢で支援したい」と語った。【高橋秀郎】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・福島県南相馬市・東日本大震災・福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）に隣接する市復興工業団地】　 ２０２１年０２月０９日 　１２：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ひるおび！】：田崎史郎氏、森会長と二階幹事長は「自民党という村の中の村長。国民の方なんか向いていない」

【ひるおび！】：田崎史郎氏、森会長と二階幹事長は「自民党という村の中の村長。国民の方なんか向いていない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ひるおび！】：田崎史郎氏、森会長と二階幹事長は「自民党という村の中の村長。国民の方なんか向いていない」

　９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長（８３）の女性蔑視（べっし）発言を巡り、ボランティアの辞退者が約３９０人出ていることを報じた。

　　　　　　　　　　　田崎史郎氏（報知新聞社）

　この日の番組では、自民党の二階俊博幹事長（８１）が８日の会見で「撤回したということで、それでいいんじゃないかと思っています」と森会長を擁護。ボランティアの辞退者についても「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また改めてボランティアを募集すると。追加すると、そういうことにならざるを得ない」などと話したことを伝えた。

　コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏（７０）は二階氏の発言に「非常にまずい発言で…」とまず話すと「森さんも二階さんも政治家のタイプとして似ているんですよ。組織をまとめていくとか、目配り気配りしながらいろいろな利害調整していくとか、そういう意味で自民党という村の中の村長としては非常に優れた方なんです」と続けた。

　その上で「でも、国民に（顔が）向いていない。まして、国際社会なんか向いてないんですよ。そういう中で自然と出てきた発言なんでしょうね」と分析していた。

　元稿：報知スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・自民党・東京オリンピック2020・東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が森喜朗会長（83）の女性蔑視と受け取れる発言を巡る騒動】　 ２０２１年０２月０９日 　１２：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。