男性記者は、申請を指南し受給額の7~10%の成功報酬を得ていた大阪市の男性税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明。スポニチは取材に「現時点で記者が手数料を受け取っていたとの話はない」とした。

 同社は25日付の紙面で「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱した。調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載した。

 男性記者は、調教助手らに案内文を配っていたといい、ある調教助手は「現場の競馬記者の中には、スポニチの記者が勧誘する姿を見た人もいたはずだ」と話した。

 関係者によると、茨城県美浦村と滋賀県栗東市にあるJRAのトレーニングセンターで働く100人前後の調教助手らは、レースの成績に応じて得られる報酬が新型コロナの影響で減少したとして受給していた。

 日本調教師会は「中央競馬の中止はなく、経済的な影響はほぼない」との説明。大阪市の税理士は「影響は直接・間接を問わず広範に生じ得る。一律に有無を決し得るものではない」と主張している。(共同)