【HUNTER2022.11.14】：佐々木允福岡県議に公職選挙法違反の疑い｜田川市内に大量の違法ポスター

【HUNTER2022.11.14】：佐々木允福岡県議に公職選挙法違反の疑い｜田川市内に大量の違法ポスター

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.11.14】：佐々木允福岡県議に公職選挙法違反の疑い｜田川市内に大量の違法ポスター

　福岡県議会の佐々木允議員（田川市選出。民主県政クラブ）が、大量の違法ポスターを、選挙区である田川市内に掲示していることが分かった。前例のない悪質な売名行為ともとれ、公職選挙法違反に問われてもおかしくない事態だ。

　■田川市内に氾濫する佐々木県議の顔と名前

　佐々木氏の身内が代表を務める政治団体が掲示しているのは、大書された佐々木県議の氏名と顔写真のアップが掲載された縦84㎝、横59㎝の大型ポスター。選挙区である田川市内には、下の写真のように“裏打ち”された佐々木氏のポスターが数えきれないほど掲示されている。

　ポスターの横にはやはり大きな字で『掲示責任者 佐々木まこと』とあるが、近くに寄ってみると、下の方に小さな書体で“リベラル福岡市民の会”とあり、続けて“街頭演説会 とき2023年３月25日（土） ところ伊田大橋交差点”の記載。さらに、なぜか佐々木氏とは別の掲示責任者の氏名と住所が記されている（下の画像参照）。

　ポスターの右下にある『田川のために。』には、“田川の未来を変えるには政治家の「思い」が大切です。16年の議員経験とクリーンでまっすぐな政治姿勢で、田川のため、皆さまと共に前に進んで参ります。”という文章が添えらえている。どうみても佐々木氏個人の宣伝文句だ。

　結論から述べれば、現認されている佐々木氏のポスターは、二つの点で違法。さらに、公選法の抜け道を使った「あくどい脱法行為」も疑われる。

　■「裏打ちポスター」「掲示期間」の２点で違法

　公職選挙法は、政治家がその氏名や氏名を類推できる事項を選挙区内に掲示することを「売名行為」にあたるとして原則禁止にしているが、一定のルールを守った掲示物にだけは、公職の種類（国会議員、都道府県知事、都道府県議会議員、市長・市議、町長・町議など）によって設置数を決めた枚数が認められる。

　一般的には町中で見かける「看板」。これには大きさの規格があり、縦150㎝以下、横40㎝まで。しかも、当該選挙を所管する選挙管理委員会に枚数や設置場所を届け出て、交付された「証票」を貼らねばならない。県議会議員なら政治家本人用が６枚、後援団体用が６枚の計12枚だけだ。前述したとおり、ベニヤ板、プラスチック板その他これに類するものを用いて掲示される政治活動用ポスター（いわゆる裏打ちポスター）は禁止である。

　上掲の写真が示しているように、佐々木氏の氏名と顔写真が大きく掲載された問題のポスターは、すべて「裏打ち」されたもの。公職選挙法は、政治家個人やその支援団体のものを除く政治活動用ポスターの掲示を認めてはいるが、「ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの」（同法143条16ー二）＝「裏打ちポスター」は禁止。つまり、佐々木氏の顔写真と氏名が掲載された裏打ちポスターそのものが、違法とみなされる。

　次に違法性が問われるのは、政治活動用ポスターの掲示が許される時期。公選法の規定によれば、政治家個人が類推される掲示物の使用は、「地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあっては、その任期満了の日の６月前の日から当該選挙の期日までの間」は禁止。福岡県議会議員の任期満了日は来年４月29日であることから、佐々木氏のポスターは、先月29日の段階で「違法」な掲示物となっている。

　そもそも、公選法は選挙区内の売名行為を禁止する目的で、政治家や支援団体の看板の大きさを規定し、設置枚数まで決めている。リベラル福岡県民の会という政治団体の活動を装って、事実上は佐々木氏の宣伝となっている問題のポスターは、そうした厳しい規制をすり抜けるための、法の抜け道を使った脱法行為に他ならない。

　佐々木氏のポスター掲示手法が容認されれば、国内すべての市区町村が、金持ち政治家のポスターだらけになってしまう。法令を作る側の立場であることを自覚せず、違法・脱法行為を行う人物が、まともな政治家といえるのだろうか。

　■「リベラル福岡県民の会」とは

　では、違法ポスターを多数掲示している「リベラル福岡県民の会」とはいかなる団体なのか――？県選管に情報公開請求して入手した「政治団体設立届」によれば、同団体の設立は2014年（平成26年）10月15日（選管届出は17日）。代表者も会計責任者も佐々木氏の身内だ。

　県議会議員選挙に立候補すことを表明していた佐々木氏は、2015年（平成27年）１月に２期目の途中だった田川市議会議員を辞職している。リベラル福岡県民の会は設立当初、県議選を目ざすことを決めていた佐々木氏の支援を目的とした団体として発足し、数日後に活動目的から佐々木氏支援の文言を消す形で規約を変更していた。

　規約を変更してごまかしても、ポスターの掲示実態や政治資金の動きなどから、リベラル福岡県民の会が佐々木氏を支援する団体であることは疑う余地がない。同団体が設立された平成26年の収入は総額60万円だったが、全額が佐々木氏の寄附によるもの。27年50万円、28年10万円、29年20万円、30年20万円、令和元年40万円と毎年の収入のすべてを佐々木氏が賄い、支出の大半は「宣伝事業費」だった。佐々木氏のための宣伝事業費であったとみられる。

　下の写真のポスターは、小さく告知された街頭演説の実施日が「2020年３月30日」。佐々木氏が、少なくともこのはるか前の時期に、こうした違法ポスターを掲示していた証拠だ。

　　■答えに窮する佐々木県議

　11日、佐々木氏本人にポスターの違法性を認識しているのかどうか確認したところ、「ポスターが掲示期間を過ぎていることに気付いたため、２連ポスターを発注したところ」と説明。しかし、裏打ちポスターの違法性については「選管と協議しながらやっている」として、認めようとしなかった。

　佐々木氏は、かねてから周辺に「選管と協議してやっている」と話していたことが分かっている。この点について福岡県選管に事実確認をしたが、回答は「協議した事実は確認できない」。佐々木氏に選管とのやり取りについて伝えたところ、答えに窮したようで「協議して対応して参ります」という訳の分からないコメントが返ってきた。念のため、県選管に佐々木氏のポスターの画像データを示した上で、“このポスターを掲示していいかと判断を求められた場合、「はい、どうぞ」と言えますか？”と聞いたところ、間髪を入れず「言いません」――。あたり前である。

　公選法の趣旨をはじめ、政治家が守るべきイロハが理解できていないのなら、選挙に出る資格はあるまい。じつは佐々木氏の違法行為が、他にもあったことが分かっている。その証拠が下の写真だ。

　一見すると合法の立て看板のようだが、いずれも公選法が貼付を義務付けている選管発行の「証票」がない違法看板。つい最近まで田川市内に数多く設置されていたが、ハンターが今村寿人田川市議や二場公人市長の違法看板について報じた直後に、ほとんど撤去されている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・福岡県議会】　 ２０２２年１１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.10.27】：二場公人田川市長も公選法違反｜いたるところに違法看板

【HUNTER2022.10.27】：二場公人田川市長も公選法違反｜いたるところに違法看板

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.27】：二場公人田川市長も公選法違反｜いたるところに違法看板　

　当選２回の市議会議員が、選挙区内に違法な政治活動用看板を多数設置していたことが分かった田川市で（⇒既報）、地方政治家の規範となるべき市長も、法を無視した看板を市内のいたるところに設置していたことが分かった。

　■違法看板数十枚

　違法看板を設置していたのは、二場公人田川市長。25日に報じた今村寿人市議の違法看板を取材する中、ハンターの記者が、市内のいたるところに設置してある二場市長の看板のほとんどに設置の前提となる「証票」がなかったり、あっても有効期限が切れているものばかりであることに気付いた。看板のデザインは何種類もあり、新しく作るたびに替えたのではなく、古いものをそのままにして単に設置場所を増やしただけであることがうかがい知れる。

　設置可の掲示物であることを示すのが、当該選挙を管理する選挙管理委員会が発行する「証票」である。政治家とその後援団体などが政治活動のために看板を設置するためには、当該選挙を所管する選挙管理委員会に枚数や設置場所を記入した「証票交付申請書」を提出して、証票の交付を受けなければならない。

　証票は、市長及び市議については政治家本人用が６枚、後援団体用が６枚の計12枚。看板の大きさにも規格があり、縦150㎝以下、横40㎝までと決められている。「証票」が貼られていない、あるいは有効期限切れの「証票」しか貼られていない看板は違法となる。

　二場市長の看板について改めて調べてみると、「違法看板」は分かったけでも数十枚。法の規定を守って有効期限内の証票を貼った看板は、１枚もなかった。

　有効期限内の証票を貼った看板が１枚もないのは当然。二場市長とその支援団体は、少なくともここ数年、「証票交付申請書」を提出していなかったのだ。下がその証明である。

　ハンターは今月17日、今村市議と二場市長の看板設置状況を確認するため、田川市選管に両氏とそれぞれの支援団体が提出した「証票交付申請書」および「異動届」を開示請求した。その結果が上掲の「非開示決定書」（＊赤い囲みはハンター編集部）。つまり、二場市長と彼の支援団体は、有効な証票を取得するための手続きを怠っていたということだ。これまでに確認できているのは、有効期限が「平成31年６月まで」の証票ばかり。市選管への確認で、二場氏の場合、令和元年６月から、少なくともハンターの記者が二場氏の看板をチェックした今月20日までの間、証票の交付申請が行われていなかったことが分かっている。

　今村市議の違法看板設置も悪質だったが、既定の証票を貼ったものが何枚かあったのは確か。しかし、確認できた二場市長の看板で有効期限内の証票を貼ったものはなく、より悪質と言うしかない。

　二場市長の政治姿勢を巡っては昨年８月、ハンターの調べで、同市長の陣営が後援会活動の実態を隠し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていた疑いがあることが判明（既報）。同月24日、報道を受けた形で、市長の支援団体「ふたば公人後援会」が2018年（平成30年）及び19年（平成31年）分の政治資金収支報告書を大幅に修正したことが明らかになっている。

　また、それより以前の同年６月にハンターが二場市長の「選挙運動費用収支報告書」を開示請求してまもなく、二場陣営が２年以上前の選挙収支について新たに複数回分の報告書を市選管に提出。その後さらに再修正するなどしており、でたらめな政治資金処理が常態化していたとみられている。違法看板といい、杜撰な政治資金処理といい、二場氏に規範意識が欠如しているのは確か。基本的なルールを平気で破る彼に、政治家を続ける資格はあるまい。

　ところで、違法看板を競い合うように設置していた今村寿人市議と二場氏は、どうやら特別な関係にある。下の写真はその証明のようなものだ。

　２枚の違法看板は、写真奥にある福祉施設の塀に設置されており、ここは今村市議の身内が理事長を、市議自身が理事を務めている社会福祉法人「里ごころ」が運営している施設だ。実は、同法人が別の場所で運営する施設の「土地」に、ある疑惑が存在する。その土地は、今村市議が専務取締役を務めている「里ごころ有限会社」に田川市が売却したもの。決裁権者は、言うまでもなく二場市長である。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・福岡県田川市の二場公人市長を巡る数多くの疑惑】　 ２０２２年１０月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.01.11】：右へ急旋回の岸田首相｜「防衛費倍増」「増税」を争点に総選挙？

【HUNTER2023.01.11】：右へ急旋回の岸田首相｜「防衛費倍増」「増税」を争点に総選挙？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.11】：右へ急旋回の岸田首相｜「防衛費倍増」「増税」を争点に総選挙？　

　昨年、唐突に右へと急旋回を図る形で「防衛費倍増」の方針を打ち出し、増税にも言及した岸田首相。正月４日に開いた年頭の記者会見会では、「増税前に選挙があることも可能性の問題としてあり得る」、「（解散総選挙は）専権事項として時の首相が判断する」などと発言。さらに「それまで（2025年秋の衆議院議員の任期満了）に、衆院選はいつでもあり得る」と踏み込んだ。解散をちらつかせて党内の引き締めを図ったということだろう。

◇　　　◇　　　◇

　こうした発言について、「岸田首相はうまくごまかしたつもりでしょうが、防衛費倍増はやる、解散総選挙で信を問う、増税もやるという思いがにじみ出たような会見だった」と感想を語るのは自民党の大臣経験者。別の若手議員も「いつ解散になってもいいように、新年からあいさつ回りの件数を去年の倍以上に増やしています。年内解散は確実でしょう」と危機感を隠せない。

　確かに、解散総選挙は総理の専権事項だ。しかし、岸田首相がやろうとしているのは防衛費倍増についての信を問う、いわば「防衛増税解散」であることを忘れてはならない。

　首相は就任時、子ども施策の予算倍増、脱炭素カーボンニュートラルを重視すると述べていた。だが、子ども関連予算はまったく手つかず、カーボンニュートラルについても大きな進展はない。「公約」にはなかった防衛費倍増を突然持ち出してその是非を問おうというのだから、どこから見てもおかしな話だ。

　会見当日の４日、首相はBSフジの番組に出演し、「（解散総選挙は）首相が判断すべきもので、いつでもあり得る」と同様の見解を繰り返した。この日、同じ番組に出演したのは連立を組む公明党の山口那津男代表。そしてもう一人は、何故か国民民主党の玉木雄一郎代表だった。

　いずれも、単独インタビューという形での番組出戦だったが、自・公プラス国民民主党という組み合わせが、永田町に「憶測」を呼ぶことになった。。

　昨年の国会で自公政権の予算案に賛成した国民民主党が、連立政権に参加するのではないかという話は消えていない。事実、昨年12月には時事通信が同党の連立参加を報じる記事を配信。こうした動きを肯定するかのように、国民民主の玉木代表は「今年秋までには解散総選挙がある」と自信ありげに断言している。

　この点について、ある官邸関係者がこう話す。

　「自民党の執行部と玉木氏はかなり通じている。それでなければ、時事通信があんな記事を書くはずがない。あの記事が完全に間違っていたら、時事通信は出入り禁止程度では済まない。しかし、時事通信には何のおとがめもなく、自民党の本部でも普通に取材している。要するに、岸田首相は低迷する支持率回復、防衛増税にあわせて、国民民主党を取り込むことも見据えているということです。ただ、支持率をみればわかりますが、国民民主党はメディアの世論調査で１％か２％しかない。これは、れいわ新選組や参政党と同じようなレベルです。どうも防衛増税だけではない狙いがある」

　かつては、玉木氏と同じ釜の飯を食っていた立憲民主党の幹部からも「昨年秋くらいから玉木氏の動きが明らかに変わってきた。自公政権に軸足を置き始めたのが同じ国会にいてよくわかる」といった声が聞こえてくる。

　現在、自民・公明を合わせると、衆議院と参議院で過半数をおさえており、ねじれはない。そこに、国民民主党の国会議員20人が加わると、憲法改正に必要な「３分の２」も視野に入る。自民党には、日本維新の会という、もう１枚のカードも存在する。

　「岸田首相に、安倍元首相の悲願だった憲法改正を実現させたいという強い思いがあるのは事実。その前に防衛増税という、憲法改正に匹敵する大きな政策をぶちあげた。国民民主党との接近は、防衛増税を想定してのもの。それがとん挫するなら維新にも手を伸ばすだろう。立憲民主党、共産党をのぞく大連立として、憲法と安全保障という２つの大きな山を乗り越えようとしているのではないか。そのためにはまず国民民主党を引き寄せたいということ。茂木幹事長ら執行部がその意を汲んで、玉木氏と頻繁に連絡を取っているというのが現状だろう。岸田首相が菅元首相とちょくちょく会うのは、明らかに維新対策です」（前出・自民党の大臣経験者）

　だが、この国とっての喫緊の課題は、新型コロナで破壊された経済の再生とコロナ後を睨んだ対策であり、さらには30年近くも放置されてきた賃上げ問題がある。少子・高齢化対策も待ったなしだ。それを無視してたまま防衛増税解散に打って出て、勝機はあるのか――？

　かつて、小泉純一郎という絶大な人気を誇る総理大臣が退任した後、安倍晋三→福田康夫→麻生太郎とほぼ１年おきにトップが変わった。最後はリーマンショックに対する経済対策の失敗が大きなポイントとなり、2009年には旧民主党が政権奪取に成功する。ある古参の自民党議員は、下野した当時を振り返ってこう嘆いた。

　「国民民主党を取り込むというが、玉木が20人全員を引き連れてくるなんて絶対にできない。半分も来ないんじゃないか。維新も連立となれば割れる可能性がある。岸田総理は解散総選挙の争点を防衛増税と語ったも同然だが、小選挙区制度においては１回の選挙で政権交代が起こりうる。増税が争点で勝てるわけがない。総理はそれが分かっていて、なぜ危ない橋を渡ろうとするのか……」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０１月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.11.04】：【速報】わいせつ事件の鹿児島県医師会男性職員が退職｜背景にあるのは・・・

【HUNTER2022.11.04】：【速報】わいせつ事件の鹿児島県医師会男性職員が退職｜背景にあるのは・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.11.04】：【速報】わいせつ事件の鹿児島県医師会男性職員が退職｜背景にあるのは・・・　

　新型コロナウイルス感染者の療養施設で、女性スタッフに対し強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた鹿児島県医師会（池田琢哉会長）の男性職員が、10月末に退職していたことが分かった。

◇　　　◇　　　◇

　医師会の男性職員が起こしたわいせつ事件を巡っては、先月27日に医師会から塩田康一知事に提出された調査報告書や同日に開かれた医師会の記者会見で、同会顧問の新倉哲朗弁護士（和田久法律事務所）が、刑事事件として捜査中の事案であることを無視して「合意に基づく性行為だった」と断定。その上で、「一定の社会的な制裁を受けた」として「情状酌量の上、停職３か月の懲戒処分」（報告書の記述）という軽い処分にしたことを公表していた。

　これに対し鹿児島県は10月５日、医師会に対し、文書による厳重注意とは別に口頭で、「具体的な調査においても、関係者からの聞き取りをする前から「複数回あった」、「強制であったかどうか」との発言があるなど予断を持って調査が進められた」、「調査の進め方に問題があった」、「当該職員がマスコミ報道等によって一定の社会的な制裁を受けたとしているが、職員の実名が報道されたことはなく、何をもって一定の社会的な制裁を受けたものと言えるのか、疑問である」などと厳しく糾弾。この問題についての医師会の調査結果と調査過程、さらには男性職員への処分内容に事実上の“不同意”を表明していたことが明らかとなっていた（既報）。

　

　一連の対応を否定された県医師会上層部は、そうした経緯を県民はもとより組織内の会員にも一切報告せず沈黙。男性職員は、停職期間（３カ月）の満了を待たずに10月末をもって退職していた。

　一体何があったのか――？周辺を取材したところ、事件を起こした男性職員の復職に、医師会内部から反発が噴出。多くの職員が職場復帰に反対する意思表示をしたため、組織内で男性職員の辞任を模索する動きが出ていたという。

　突然の退職を知った医師会関係者は、こう話している。

　「退職？ほんとかね。何も聞いていない。そもそも、先日のハンターの記事にあった県からの厳しい指摘についても、報道されるまで誰も知らなかったわけだから。うがった見方かもしれないが、池田会長が言いふらした『合意があった』を既成事実化させた上で、因果を含めて退職させるというシナリオがあったのかもしれない。ただ、医師会職員の間から、特に女性職員からだが、問題を起こした男性職員の職場復帰に反対する声が出ていたのは確かで、嘆願書が提出されたという話があったほどだ。先月の20日過ぎくらいにハンターが配信した記事も影響したのかもしれない。いずれにせよ、裏で何があったのか、しっかりと検証したほうがいい」

　「情状酌量の上、停職３か月の懲戒処分」で済んだ男性職員が、なぜ医師会を辞めなければならなかったのか――。疑問を抱いたハンターが追跡取材でつかんだ答えは、わいせつ事件に関する県医師会の調査結果を根底から覆しかねない、とんでもない「事実」だった。詳細は次週からの配信記事で詳しく報じていく。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・新型コロナウイルス感染者の療養施設で、女性スタッフに対し強制性交の疑い】　 ２０２２年１１月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.01.04】：笑撃！「噴飯もの」北海道警ヤジ訴訟提出動画を一挙公開

【HUNTER2023.01.04】：笑撃！「噴飯もの」北海道警ヤジ訴訟提出動画を一挙公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.04】：笑撃！「噴飯もの」北海道警ヤジ訴訟提出動画を一挙公開

　2019年７月に札幌市で起きた首相演説ヤジ排除事件で、２人の排除被害者が北海道警察を訴えた国家賠償請求訴訟の控訴審が12月22日、札幌高裁（大竹優子裁判長）で初弁論を迎えた。排除に関与した警察官１人の尋問が行なわれたほか、控訴人の道警が新たに証拠提出した多数の映像の存在が明らかになり、弁論後の報告集会ではその荒唐無稽な内容に訴訟支援者らから大きな笑いが起こることとなった。

• 
   

　■つきまとい女性警官「ウィン・ウィン」の滑稽

　本サイトや北方ジャーナルで報じてきた通り、ヤジ排除事件の国賠訴訟が提起されたのは19年12月のこと。「安倍やめろ」「増税反対」などと叫んで安倍晋三元首相の演説現場から排除された札幌市の大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（27）の２人が、排除行為は言論・表現の自由侵害にあたるとして道警に損害賠償を求めたものだ。被告の道警は排除の根拠として警察官職務執行法を引き合いに出し、当時の演説現場が「危険な状態」にあったため同法に基づいて大杉さんらを避難させ（同４条）、あるいは制止した（同５条）と主張し続けたが、その「危険な状態」を裏づける客観的な証拠を示そうとせず、匿名の「ヤフーコメント」を証拠提出するなどで原告らをしばしば呆れさせた。

　こうした立証活動が奏功することはなく、道警の主張をことごとく一蹴した一審の札幌地裁（廣瀬孝裁判長）は22年３月、警察官らによる表現の自由侵害を認めて道警側に計88万円の賠償を命じる判決を言い渡す。完敗を喫した道警は直ちに控訴。これにより争いは上級審に持ち込まれ、札幌高裁で非公開の進行協議期日が続いていたところだった。

　控訴審初弁論では、女性警察官１人の証人尋問が行なわれた。証言に立ったのは「増税反対」と叫んだ桃井さんの行動を制限し、約１時間半にわたってつきまとい続けた警察官の１人。道警側代理人による主尋問では何度も「（桃井さんは）激しく暴れていた」「大声で叫んでいた」「安倍総理に固執していた」などと発言し、道警の主張する「危険な状態」を強調し続けた。

　その警察官が“自爆”といえる発言を残したのは、一審原告側代理人による反対尋問が終盤にさしかかったころのこと。

――桃井さんが「自民党反対」「安倍やめろ」とか「増税反対」などの発言を聴衆の近くですることによって、トラブルが生じると思ったんですか？
女性警察官：はい、そうです。

――そうすると、桃井さんの想定される発言内容がその場にふさわしくないという考えだったわけですか？
女性警察官：……うーん、……その場にふさわしくないって……

――つまり、聴衆とのトラブルを引き起こしかねない内容だったと？
女性警察官：……そう、ですね。あとはあの、止めた警察官にまた暴れたりとかして、ぶつかったとか、そういうことがあったら困るなあと思ったんですよね。

――桃井さんの発言が大声だったということではなくて、内容が自民党支持者の聴衆を刺激する内容だったから追従したんですよね？
女性警察官：うーん……。そう、……そうですね。はい。

　現職の公安警察官が「発言内容によって行動を規制した」事実を認めてしまった瞬間だった。さらにこの後、事件当時に自ら口にした発言について問われた警察官は、次のような意味不明の弁明を繰り出すことになる。

――あなたは、桃井さんに「大声を出さないように」と求めた発言の流れで「ウィン・ウィンの関係になりたい」と発言しています。この「ウィン・ウィン」っていうのは、双方に利益がある関係という意味ですよね？
女性警察官：…ええと、たぶん会話の前後で私が話してると思うんですけど、……そのなんか、ありますか、『ウィン・ウィン』って言った場面とか？

――いや、記憶でけっこうですよ。「ウィン・ウィン」って言った記憶はありますよね？
女性警察官：はい、はい、あります。

――桃井さんに「大声を出さないで欲しい」とあなたがお願いしている場面で「ウィン・ウィン」と発言してます。
女性警察官：あ、そうです。はい。

――だから、あなたにとってのウィンと桃井さんにとってのウィン、両方に利益がないと成り立たない会話だと思うんだけど、双方の利益とは何ですか、という質問です。
女性警察官：あ、私のウィンじゃないんですけど、彼女のウィンはあの、私たちについてこないで欲しいとかいろいろあると思うんですけど、たぶんその前段で『周りの人がちゃんと安全に演説とかを聴ける自由も守ってあげたいよ』というような話をたぶんしてると思うんですよね。それと彼女のウィンとで、ウィン・ウィンっていう。……親しみを込めて、若い人の間で流行ってた言葉だから、ちょっと近づこうと思って、そういう言い方をしたんです。

　反対尋問を担当した小野寺信勝弁護士（札幌弁護士会）は、同日午後の報告集会で次のような率直な感想を述べている。
　「正直、ちょっとよくわからない。今日の彼女の尋問を聴いて『排除もやむなし』と思った方は、おそらくいないと思います」

　■架空事件動画を税金で制作

　今回の控訴にあたり、道警はこの警察官を含む複数の証人を申請したほか、一審では採用を求めなかった新たな証拠を提出することになった。その多くを占めていたのが、独自に制作した映像の数々。具体的には、排除当日に“起きていたかもしれない出来事”を再現した映像作品だ。つまり道警は「もしもヤジの主を排除していなかったらこんな危険なことが起きていた」という主張を補強するため、架空の危険な出来事を映像化して裁判に提出していたのだ。

　たとえば、下の〈動画１〉は、大杉雅栄さんが選挙カーに向かってボールなどを投げつける様子を“再現”した映像。繰り返すが、実際にはこのような事件は起きておらず、当時の大杉さんは飽くまでヤジを飛ばしたのみ。

動画プレーヤー

<video id="video-15813-1_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB1.mp4?_=1" preload="metadata" width="1920" height="1080"></video>

 

　〈動画１〉

　さらに次の〈動画２〉では大杉さんが警察官の制止を振り切って選挙カーの屋根に上ろうとする場面が、また〈動画３〉では同じく候補者名の書かれた垂れ幕を取り去る場面が再現されている。撮影場所は、札幌市南区の道警機動隊庁舎前。当時の警察官や大杉さんなどを演じているのは警備部門の現職警察官たちだ。

動画プレーヤー

<video id="video-15813-2_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB2.mp4?_=2" preload="metadata" width="1920" height="1080"></video>

 

〈動画２〉

動画プレーヤー

<video id="video-15813-3_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB3.mp4?_=3" preload="metadata" width="1920" height="1080"></video>

 

〈動画３〉

これら“架空の事件”は以上の３種を含めて全８パターン“創造”され、１パターンにつき３カ所のアングルから各場面が撮影されることになった（ボールなどを投げる様子を選挙カー側から撮った下の〈動画４〉や、車に上る大杉さんを別角度から撮った〈動画５〉など参照）。

動画プレーヤー

 

〈動画４〉

動画プレーヤー

<video id="video-15813-5_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB5.mp4?_=5" preload="metadata" width="1920" height="1080"></video>

 

〈動画５〉

　いうまでもなく、これらすべては税金を使って撮影されたもので、各登場人物を演じる警察官たちの人件費ももちろん税金由来だ。

　初弁論後の報告集会で映像の一部を視聴した支援者らはこれを「噴飯もの」と評し、当事者の大杉さんも次のように皮肉ることになった。

　「ぼくは本当に『道警ってどこまでギャグセンスが高いんだ』と思ったんです。道警は、一審でヤフーコメントを証拠提出するっていう信じがたいことをして我々に大きな笑いをもたらしてくれたんですけど『二審はそこまで面白くないのかなあ』と思ったら、あの再現動画が出てきて……」

　一連の映像は、大杉さんが論じる通り笑い飛ばしておくのが正しい見方なのかもしれない。だが控訴後に提出された映像は、必ずしもこのような馬鹿馬鹿しいものばかりではなかった。

　すでに述べた通り、道警は排除当時の演説現場が「危険な状態」にあったと主張し続けている。だが札幌地裁の国賠一審では、これを客観的に裏づける証拠が提出されていなかった。今回の控訴審では、これが初めて陽の目を見ることとなる。道警が排除当日に撮影していた自前の映像が、ようやく公開されたのだ。

　道警はなぜ、今になって新たな映像の存在をあきらかにしたのか。それを語るにはまず、問題の映像を実際に観てもらう必要がある。

動画プレーヤー

<video id="video-15813-6_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB6.mp4?_=6" preload="metadata" width="1376" height="776"></video>

 

　この動画は、JR札幌駅前で演説する安倍氏に大杉さんがヤジを飛ばす様子を、選挙カー側から捉えた映像。開始から7秒ほどが過ぎた後、ある事件が起こる。画面右端でスマートフォンの自撮り棒を持っている男が、左手で２回、大杉さんの身体を強く押す行為に及ぶのだ。道警の主張によれば、この男は当時の参議院議員候補・高橋はるみ前北海道知事の選対事務所関係者で、当日は安倍氏らの演説を動画撮影してフェイスブックで生配信していたところだったという。

　道警がこれを証拠提出した理由は、繰り返しになるが、現場が「危険な状態」にあったことを示すため。ここでは、選対事務所の男と大杉さんとの間でトラブルが起きそうになっていたと主張したいようだ。実際、男はすでに暴力を振るっており、そういう意味では一定の「危険」があったといえる。

　だがそれならば、排除すべきは暴行の被害を受けた大杉さんではなく、暴力をふるった男のほうではないのか。万が一暴行の瞬間が確認できなかったとしても、２人の間に割って入るなどの対応もできた筈だ。ところが映像からわかる通り、現場の警察官たちは男の暴力行為には眼もくれず、問答無用で被害者の大杉さんに掴みかかり、現場から離れたところへ引っ張っているのだ。

　察しのよい読者ならば、これで道警が映像を封印し続けてきた理由がわかるだろう。暴行の公訴時効は３年。排除事件が起きたのは19年７月で、仮に先の男の行為が罪に問われる可能性があったとしても、22年７月には丸３年の節目を迎えることになっていた。つまり道警は、あきらかな暴力事件の時効成立を待って当時の封印映像を解禁し、その映像を臆面もなく自らの裁判に証拠提出してきたわけだ。

　これだけで充分に驚くべき立証活動だが、同じ趣旨で提出された映像はもう一つある。

動画プレーヤー

<video id="video-15813-7_html5" class="wp-video-shortcode" src="https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2022/12/%E5%8B%95%E7%94%BB7.mp4?_=7" preload="metadata" width="1376" height="776"></video>

 

　この動画は、演説現場から排除された大杉さんが遠くの選挙カーに向かって「安倍やめろ」と叫び続ける場面を捉えたもの。画面右端に写る黒上着の短髪の男が、その大杉さんを睨みつけながら「選挙妨害やめろ」と怒鳴っているのがわかる。ほどなく、画面中央にいる女性がスマートフォンを高く掲げ、男を撮影しようと試みるのだが、それに気づいた男はどうしたか。女性の正面に回り込み、スマホを持つ手をねじり上げる暴力行為に及ぶのだ。

　ここでも警察官らは大杉さんのみに眼を向け、男の暴力を不問に付している。はからずもこの動画により暴力行為が裏づけられることになったわけだが、暴力の主は今後も決して罪に問われることがない。警察からなんら咎めを受けないまま、すでに3年が過ぎてしまったからだ。

　一審原告の桃井希生さんは「道警は一審で敗けたヤバさを感じていないのか」と首を傾げる。

　「再現動画にしても30人ぐらい出ているやつがあって、その費用も税金ですし、こんな人たちが私たちの命とか自由を奪う権利を持っているって…。裁判で道警が何か主張するたびに、ちょっとずつ社会の信頼を失っているなあと思います」

　排除事件後から３年半を過ぎてなお続く国賠訴訟は、今年３月７日の第２回弁論で終結し、年度明けにも二審判決に到る見込みだ。

　（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・2019年７月に札幌市で起きた首相演説ヤジ排除事件】　 ２０２３年０１月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.01.06】：10増10減で試される岸田首相の「決める力」

【HUNTER2023.01.06】：10増10減で試される岸田首相の「決める力」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.06】：10増10減で試される岸田首相の「決める力」

　年末の土壇場で、復興相だった秋葉賢也氏と差別的な言動が問題になっていた総務政務官の杉田水脈氏が更迭された。岸田文雄首相が、年明けの通常国会を乗り切るため、重要日程がすべて終了した年末のどさくさに紛れて人事に踏み切ったという見方が大半だ。「任命責任を重く受け止めています」と記者会見で述べた岸田首相だが、何度も繰り返されるこのフレーズを信じる国民は少数だろう。

　その岸田首相が巻き込まれるのを避けたいと考えているのが、「10増10減」に伴う衆議院の選挙区調整である。

　■注目集める安倍氏亡き後の山口県

　「誰も岸田首相の聞く力なんて信用してませんよ。聞くだけでなにもしない。それって力じゃないでしょう」と話すのは、二階派の国会議員だ。年明けの通常国会では、予算案に加えて旧統一教会への解散命令や防衛費増税などの難題が山積する。そこに、極めてやっかいな判断が求められるのが、衆議院の10増10減である。

　自民党は昨年12月、10増10減の対象となる小選挙区の支部長を発表したが、定数が１減となるのは10県のうち、宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県はすべての支部長決定が先送りになった。広島なども調整がついていない。

　一方、今年４月には安倍晋三元首相亡き後の山口４区や岸本周平氏が県知事に転出した和歌山１区、政治資金疑惑で東京地検特捜部の捜査を受け議員辞職した薗浦健太郎氏の千葉５区などで行われる予定の補欠選挙は、現行制度のまま執行されることになる。10増10減が実現しても、衆議院の解散総選挙がない限り、補欠選挙は対象外となっているためだ。

　そうした中、安倍元首相のおひざ元だった山口４区にあった「安倍事務所」が年末に閉鎖された。「待望論があった昭恵夫人の出馬も結局はダメになった。安倍家から後継者が出ないから仕方ない。寂しい年末だ」と安倍元首相の後援者が、消え入りそうな声で話す。

　安倍事務所が閉鎖されても自民党として不戦敗は許されない。安倍元首相に近い下関市議の吉田真次氏を擁立することになった。しかし、山口４区は10増10減で山口３区と一体となることが確実。現状、安倍王国のままの山口４区で吉田氏の勝利が揺らぐことはないが、解散総選挙があれば山口３区を地盤とする林芳正外相との選挙区調整となる。仮に補選で当選しても、実績の乏しい吉田氏は不利とみられている。その点については、安倍派の国会議員でさえ顔を曇らせる。「今の時点で新山口３区の支部長なんて決められるわけがない。吉田氏は補選に勝てば安倍元首相の名代です。やすやすとは引き下がれないが……」

　■二階支配の和歌山で虎視眈々の世耕氏

　山口以上に大きな混乱が予想されるのは、和歌山１区の補欠選挙だ。自民党は、2021年の総選挙で岸本氏に敗れた門博文元衆院議員を擁立する見込みだというが、関係者の間では、世耕弘成参院幹事長が補選を機に衆院に転出するのではないかとの情報が駆け巡っている。

　１減となる和歌山は、現在の１区の変動は少なく、２区と３区がひとつになる形だ。世耕氏にとってゆかりの深い地域である和歌山３区は、二階俊博元幹事長の選挙区でもある。世耕氏は新和歌山２区を狙いたいが、２区には石田真敏元総務相がいる。「そこで」と、世耕氏の後援会関係者が打ち明ける。

　「二階先生は『喧嘩上等、やってやる』というタイプ。世耕氏は真逆で波風を立てることを避ける。二階先生や石田氏という大物２人を相手にするのは厳しい。そこで、和歌山市内にも事務所を置いていることから、和歌山１区の補選に出て、勝利して新和歌山１区に横滑りを狙うべきだと、後援会が後押ししているんです」

　だが、門氏は二階氏の側近。地元の県議は次のように危惧する。
「二階氏も門氏をなんとか国政に戻したがっている。補選で当選すれば、解散総選挙の場合、門氏は小選挙区で出馬できなくとも１度は比例優遇も認められる公算が大。門氏は二階派なので派閥としても好都合だ。ただ世耕氏も総理を狙うというなら、そろそろ重い腰をあげないといけない。仮に世耕氏が補選に手を上げて門氏と激突すれば、二階先生との代理戦争が勃発する」

　■首相の地元にも火種

　総務相を“クビ”になった寺田稔氏の広島５区も支部長発表が見送られている。広島の１減によって、広島４区と広島５区が合体して新広島４区となる。そこを岸田側近とみられていた寺田氏と現在の広島４区の現職で茂木派の新谷正義氏が争うことになるのだが、寺田氏は分が悪い。「寺田氏が総務相になったこと、おまけに総裁派閥の岸田派とあって、新広島４区は決まったも同然との感じだった。それが、政治とカネのスキャンダルで寺田氏が吹っ飛んだ。イメージが悪くなった寺田氏ではなく新谷氏でという意見が強い」（自民党の広島県議）

　寺田氏は、義理の祖父が池田勇人元首相というサラブレッド。しかし、亡くなった人物を会計責任者として政治資金収支報告書に記載するなど、違法性が問われる政治資金処理に不信感は根強い。また、広島は３年前の参議院選挙で河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件が記憶に新しい土地だ。すでに、寺田氏は市民団体から政治資金規正法違反などで刑事告発されており、広島地検が捜査に乗り出せば、刑事訴追される可能性も十分にある。仮に不起訴となっても、検察審査会に申し立てられて「起訴相当」という議決になることも想定できる。事実、菅原一秀氏は検察審査会の手によって不起訴から一転して略式起訴となり、議員バッジを失い、公民権停止になった。

　岸田内閣の支持率低迷が続いており、首相が早期の解散総選挙に打って出るのではないかという声も根強い。自民党のある閣僚経験者は、次のように懸念を示す。
「解散総選挙になった場合、10増10減の選挙区調整を決断しなければいけない。聞くばっかりで閣僚の更迭すら的確に決断できない岸田首相に、かつてない難しい選挙区調整を決めることができるのか疑問だ。事と次第によっては、二階さんや世耕さんという大物はもちろん、それぞれの所属派閥までも敵にまわすことになる。とはいえ、ズルズルと先送りすれば、支持率は下がるばかりで何もできなくなる。大丈夫なのかねぇ」

　岸田首相は、何人もの議員の政治生命がかかった10増10減という難題に、「決める力」を発揮できるのか――？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・国会・衆議院「10増10減」に伴う選挙区調整】　 ２０２３年０１月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.01.05】：カネまみれ五輪、裁判で浮き彫りになった森元首相の存在

【HUNTER2023.01.05】：カネまみれ五輪、裁判で浮き彫りになった森元首相の存在

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.05】：カネまみれ五輪、裁判で浮き彫りになった森元首相の存在

　東京五輪・パラリンピックの舞台裏で起きた贈収賄事件。スポンサーやライセンス商品の選定で便宜を図ってもらおうと組織委員会の理事だった高橋治之被告に賄賂を渡したとして、贈賄罪で逮捕された紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長・青木拡憲被告ら３人の初公判が先月22日に東京地裁で開かれ、３被告とも検察の起訴内容を認めた。検察側の冒頭陳述や関係者の供述調書から明らかになったのは、森喜朗元首相の事件への関与だった。

　■冒頭陳述で明らかになった森元首相の存在

　青木被告らは、大会のオフィシャルスポンサー選定や公式スーツのライセンス使用を認めさせようとして高橋被告を頼った。その見返りが、2017年10月から2022年３月にかけて高橋被告の会社「コモンズ」に送金された5,100万円だとみられている。時効の関係で立件された贈賄額は2,800万円となったが、冒頭陳述や証拠採用された供述調書から、高橋被告の背景に、組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相の存在があったことが分かった。

　冒頭陳述で検察側は、理事会の決議で森氏にスポンサーなどの決定が一任されており、その森氏はマーケティング担当理事の高橋被告にスポンサー集めを任せていことを明かしている。

　高橋被告が紹介したスポンサー候補は、組織委内部で「高橋理事案件」として特別扱いされ、できる限り実現するよう配慮されていたという。その一つが、青木被告関連の事案であり、次々に摘発された他の事件にも発展していた。

　高橋被告は、以前から親しかった青木被告に「TIER３のカテゴリーなら５億円か６億円の協賛金でスポンサーになれる」と持ちかけたとされる。通常10億円以上とされていたスポンサー料からみれば、ほぼ半額。青木被告らは、最大の商機だと捉え、高橋被告と面会していた。この際、「他のスポンサー企業が支払う協賛金額を下回る見込み」と伝えられていた。

　高橋被告は、部下に自身の意向通りに事が運ぶよう命じたが、その前に立ちふさがったのが権限を有する森氏だった。

　「別のスポーツイベントに関連して森会長と青木会長の間に誤解がある」（冒頭陳述より）と判断した高橋氏は、2017年７月３日に自身の経営するステーキ店「そらしお」において、森氏、青木被告らの会談をセットし、誤解を解く工作を行っていた。その直後、組織委の「優先順位検討会」でAOKIの優先度がアップ。同年５月30日には森氏が、AOKIの５億円という格安スポンサー料契約を了解していた。

　その後青木被告らは高橋被告に、公式スーツ採用にあたっての取り計らいも要請。2018年９月５日、森氏、青木被告、高橋被告らが再度会食し、森氏に「要望事項８項目の書面を渡し、高橋被告の後押しを依頼した」ことも、冒頭陳述で述べられている。

　冒頭陳述を通じて明確になったのは、森氏が、高橋被告とともに青木被告らから請託を受ける立場だったということ。青木被告の要望は森氏をバックにした高橋被告が実現させ、森氏はその後、青木被告から「入院のお見舞い」として200万円を受領していた。一般的な見舞い金からすれば、桁違いの金額だ。

　AOKIの特別扱いは、他にもあった。東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大で１年延期となった際、すべてのスポンサー企業は追加協賛金１億円を求められた。だが、青木被告は高橋被告に泣きを入れ、最終的には1,000万円の追加金に落ち着いていた。

■森氏を逃した特捜部

　公判では、起訴事実を全面的に認めている青木被告らの、証拠採用された供述調書の朗読も行われた。森氏に高橋被告を推薦したのは、元JOC会長で組織委員会副会長だった竹田恒和氏。同氏は供述で「組織委員会にはスポンサーや、マーケティングに詳しい理事がいませんでした。私が電通で詳しい高橋さんがどうかと推薦。理事になった」と高橋氏が組織委の理事になったいきさつを説明。一方、森元首相は「高橋さんは、スポーツビジネスに詳しく、知見がある。スポンサーとのライセンス契約に関する電通とのパイプ役になってほしいと考えた。はやり電通出身が理事にも必要ではないかと思いました。高橋被告には（金銭問題など）よからぬウワサもあるが、広告業界での人脈や実績もあり、やってくれるはずと信用して理事に推した」と供述していた。

　高橋被告、青木被告との会食について森氏は、「会食した時、青木被告の印象はよいものでした」とスポンサー選定にいたった経緯も語っている。

　東京地検特捜部の捜査に、当初は容疑を否認していた青木被告。しかし被告人質問では一転、疑惑が拡大したことを受け「証拠はシュレッダーにかけろ」「手帳など、危ないものは燃やせ」などと部下に命じていたを、青木被告自身が認めている。

　その青木被告の供述調書によれば、森氏との会談について「高橋被告からの勧めで会食をしました。なんだかんだ言っても最後は森さんだと高橋被告は言っていました。そう私も思いました。森さんに好印象を持ってもらわねばと（思った）」と、高橋被告ではなく森氏こそが最高権力者だと認識していたことを自白。10億円以上とされるスポンサー料が半額程度になったことについては、「本当の正規の金額では、大き過ぎてうちでは無理でした。そんな（金額が出せる）力はありません」などと、事実上高橋被告に賄賂を贈った理由を明かす供述を行っていた。

　青木被告の初公判を見ていると、なぜそこに森氏が「被告」として名を連ねていないのか首をひねりたくなるほどだ。森元首相は、２度も高橋・青木両被告との会談に同席し、その場で請託の証拠ともいえる書面まで高橋被告には手渡されている。なぜ罪に問われないのか――？その疑問に対し、ある捜査関係者は、苦虫を嚙み潰したような顔でこう話す。

　「森元首相には破格の見舞金とはいえ、200万のカネの動きしか見えなかった。確かに、最高決定権は元首相にある。しかし贈収賄事件とするには理由に乏しく、金額も低い。高橋被告から森元首相にカネが渡ったという供述があれば、切り込めたのだが……」

　「見舞い金」名目で青木被告から森氏に渡ったカネは確かに200万円だ。事件化するには額が小さいというが、庶民にとっての200万円は大金。盗めば必ず捕まるだろう。現に、これまでに全国で立件された地方公務員や首長などの事件を見れば、数十万円でも贈収賄事件となっている。高橋被告が青木被告のスポンサー料を半額にするにあたっては、最終的に森氏の判断が必要だったと検察は冒頭陳述で指摘している。特捜部はいったい、どこをみて捜査をしていたのか――。

　今からでも遅くない。五輪を汚した疑いがある森元首相や竹田元JOC委員長について、再捜査すべきだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・東京五輪・パラリンピックの舞台裏で起きた贈収賄事件】　 ２０２３年０１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.11.03】：五輪疑惑で注目集める竹田恒和元JOC会長

【HUNTER2022.11.03】：五輪疑惑で注目集める竹田恒和元JOC会長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.11.03】：五輪疑惑で注目集める竹田恒和元JOC会長　

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「ADK」とぬいぐるみ製造業の「サン・アロー」から約5,400万円の賄賂を受け取ったたとして、東京地検特捜部は19日、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（78）を再逮捕。贈賄側のADKホールディングス社長、植野伸一容疑者ら３人も逮捕された。

　だが、いま注目を集めているのは高橋容疑者ではなく、日本オリンピック委員会（JOC）の元会長、竹田恒和元会長の関与だ。

◇　　　◇　　　◇

　ADKは、高橋容疑者を通じて駐車場大手「パーク24」のスポンサー参入を後押しした。約4,000万円の報酬がADKに渡ったが、半分の2,000万円は高橋容疑者側に支払われた。両者の仲介をしたのが、パーク24の社外取締役だった竹田氏ではなかったのかとされるているのだ。

　「竹田氏は、連日東京地検特捜部に呼ばれて事情聴取を受けている。竹田氏のＸデーまで流れたこともあった。11月はじめが高橋容疑者らの勾留期限となる。その間に、竹田氏が逮捕されるかどうかが最大の山場だ」と東京地検に詳しい関係者は話す。

　高橋容疑者は、紳士服メーカー「AOKIホールディングス」や出版大手　「KADOKAWA」、大手広告代理店「大広」と３つのルートで３度の逮捕済み。今回の４回目で、収賄金額は１億円を超えた。それでも、否認を続けている高橋容疑者。特捜部経験者の弁護士は、こう話す。

　「高橋容疑者にすれば、『世話をした場合のお礼は業界の慣例であって何が悪いのか』というような主張をしている。理事という立場でのお礼はもらっていないということだ。だが、４回も逮捕されて、すべてで無罪を勝ち取るというのは非常に難しい。すでに贈賄側の被告らで保釈を認められている人間がいるのは、彼らが高橋容疑者の関与や賄賂性を認めたから。そこでガッチリ固められていると、どれだけ無罪主張をしても、すべて無罪にするのは至難の業。このままいけば、すべてを主導した高橋容疑者が一番悪いというストーリーになるだろう。なぜ、高橋容疑者はそこまで頑なに頑張るのか分からない」

　全面否認の高橋容疑者だが、このままいくと保釈は認められず、公判前整理手続きに入ることとなる公算が大で、そうなると裁判がはじまるまで最低２年程度はかかる見込みだ。その前に贈賄側被疑者の裁判が先行し、次々と認めて執行猶予付き判決が出るはず。高橋容疑者に対する検察側の求刑は、少なくとも5、6年ほどにはなるとみられており、そんな中で無罪を勝ち取るのは、極めて困難だ。

　これまで浮上した竹田氏、そして森喜朗元首相という大物も特捜部から事情を聞かれている。また、神宮外苑再開発についても、特捜部はすでにゼネコン関係者に事情聴取を開始している。

　進められている計画は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を移転して３棟の高層ビルを建設するというもの。三井不動産は、高さ185ｍのビルを建設する計画で、伊藤忠商事も現在の本社ビルを高さ190ｍに建て替える予定だ。

　「神宮の森」と呼ばれ自然豊かな場所だが、この計画では1,000本以上の樹木が伐採される。市民の反対もあり簡単にはいかないはずの計画がスムーズに進んだのは、“政治の関与があったからではないか”との疑惑が浮上しており、特捜部が捜査に乗り出している。その件では、森氏と竹田氏に加えて菅義偉元首相の名前まで浮上、秩父宮ラグビー場の駐車場運営は竹田氏が社外取締役のパーク21が請け負っているというのだから、疑いの目が向くのは当然だろう。

　「高橋容疑者の１億円を超える収賄は、『森さんと竹田さんの威光があったからこそ可能だった』ともいわれている。賄賂の中から森氏や竹田氏に渡ったカネがあったのかどうか――。さらには、特捜部が神宮外苑再開発に着手するのかどうか――。高橋容疑者が否認を続けている背景には、よほどの何かがあるはずですが・・・」（特捜部経験者の弁護士）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・東京五輪を巡る数多くの疑惑】　 ２０２２年１１月０３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.09.13】：【汚れた五輪】拡大する汚職の範囲｜浮上した森喜朗元首相の疑惑

【HUNTER2022.09.13】：【汚れた五輪】拡大する汚職の範囲｜浮上した森喜朗元首相の疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.09.13】：【汚れた五輪】拡大する汚職の範囲｜浮上した森喜朗元首相の疑惑　

　9月6日、東京地検特捜部は東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件に絡んで、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を再逮捕した。大手出版社で上場企業でもある「KADOKAWA」から６千900万円の賄賂を受けとった受託収賄の容疑だ。

　特捜部は、KADOKAWAの芳原世幸元専務と元担当室長馬庭教二容疑者を贈賄容疑で、高橋容疑者の電通時代の後輩でコンサルタント会社「コモンズ２」の社長深見和政容疑者も共犯として逮捕している。捜査網は、どこまで広がるのか――？

　■異例の３度目逮捕か？

　KADOKAWAは、出版業界に東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー枠がないことから、高橋容疑者に新設を依頼。その対価として、賄賂にあたるとみられるカネををコモンズ２に支払ったとみられている。

　「安倍晋三元首相の国葬が目前に迫る中で、東京地検特捜部はどこを狙っているのだ」と苛立つのは自民党の幹部。高橋容疑者はこれで２度目の逮捕となるが、特捜部は９月５日に業界４位の広告代理店「大広」（本社大阪市）に対しても「ガサ」を打っており、カネまみれ五輪の汚染地域が拡大する一方となっているからだ。確かに、事態は深刻である。

　オリンピックの広告業務は電通が一手に受注していた。だが「販売協力代理店」として電通傘下に入れば、広告の受注ができる。大広は、コモンズ２に1,000万円以上の顧問料を支払っており、それが賄賂にあたるのではないかと特捜部は見ている。

　この状況から、高橋容疑者がAOKI、KADOKAWAに続いて、大広への便宜供与についても立件される可能性が濃厚となっている。ある東京地検特捜部OBの弁護士は、こう指摘する。

　「高橋容疑者がもう一度逮捕されれば、３度目ということになる。東京地検特捜部が、同じ容疑者を３回も逮捕するというのは極めて珍しいことだ。通常は再逮捕までで、残りの疑惑は追送検でという処理が大半。３度目があるなら、政界が視野に入っているとしか思えない」

　では、特捜部が狙う政界の人間とは誰か――？報道関係者や永田町が固唾を呑んで見守っているのは、組織委員会の会長だった森喜朗元首相の動向である。

　■注目集める森元首相への200万円

　９月１日、産経新聞が放った『＜独自＞「森元会長に200万円」青木前会長供述』という見出しのスクープ記事で、永田町に激震が走った。記事は、「AOKIホールディングスの青木拡憲容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ」「関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については『がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった』としている」という内容だった。青木容疑者は、高橋容疑者に森氏を紹介され見舞いに行ったのだという。

　大手メディアの地検担当記者が、次のように解説する。

　「これが外れた内容なら、特捜部からすぐに出入り禁止になりますよ。産経新聞の記事の後、どこも後追いを書いていますが、特捜部からストップはかかっていない。事実関係としては当たっているということの裏返しでしょう。200万円の提供だけではなく、森氏と青木容疑者が複数回会食していると報じられていますが、特捜部はこれについても沈黙しています。間違いではないということなんです」

　森元首相への200万円提供が事実とすれば、特捜部はその趣旨を詰めるだけである。

　一般的に「がん治療のお見舞い」に200万円というのは、いくら元首相であっても破格。青木容疑者は高橋容疑者に相談して200万円を持参した可能性があり、何らかの便宜を期待していたとみられても、おかしくない。森氏は組織委員会の会長であり、理事の高橋容疑者を遥かに上回る権限を有していたのは間違いない。青木容疑者が事実関係を認めたのに対して、高橋容疑者はAOKI、KADOKAWA、どちらの容疑についても否認を続けており、保釈される見込みはない。

　■展開次第で政局になる可能性も

　高橋容疑者と東京地検特捜部との間には、深い因縁がある。1995年、経営破綻に陥った東京協和信用組合、安全信用組合を巡る巨額背任事件で、元理事長らとともに逮捕されたのが高橋容疑者の弟、高橋治則氏（故人）。治則氏はバブル期に、「イ・アイ・イ・インターナショナル」を率いて不動産事業を展開し、「リゾート王」の異名をとった人物だ。二信組事件当時、特捜部に在籍したヤメ検弁護士が当時を振り返りながら、五輪疑惑の行方を見通す。

　「特捜部の逮捕直後、治則氏は容疑を否認しました。この時特捜部は、二信組幹部と治則氏だけでなく、その先を見据えた捜査をしていたんです。ターゲットは山口敏夫元労働大臣。最終的に治則氏は特捜部の取調べに容疑を認め、山口氏についても関係を自供したことで、山口氏逮捕となりました。治則氏の兄である高橋治之容疑者の再逮捕や捜査も、治則氏のケースとそっくりで、特捜部は政治家の立件を目指しているようにみえる。

　五輪疑惑の３つの事件で、一番むつかしいのがAOKI。高橋容疑者はオリンピック前からAOKIと関係があったので、『オリンピックと関係ない』と突き通されると特捜部も苦しいところがあった。ところが、KADOKAWAと大広については、高橋容疑者との関係がオリンピックの招致が決まり、高橋容疑者が理事になってからなので立証のハードルがそう高くない。これから特捜部は、政治家ルートを狙い担当検事を決めて取り組むはず。森氏ら政治家に着手するとなれば、高橋容疑者の３度目の逮捕は起訴後になるだろう」

　安倍元首相の「国葬」に対する世論の反発は、大きくなる一方。安倍氏と関係が深かった旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の問題でも、自民党は窮地に陥っている。そこへ、安倍派の事実上のドンである森氏の疑惑が追い打ちをかけそうな展開だ。

　「安倍元首相が銃撃事件でこの世を去って、一気に負の遺産が噴出しているように思う。いま振り返れば、なぜ森さんが組織委員会の会長だったのかという疑問に突き当たる。森さんは、組織委員会会長を辞任する原因となった『女性蔑視発言』だけではなく、『神の国発言』などの失言、暴言で問題を繰り返してきた人物だ。安倍一強政治の中で派閥のドンを厚遇したということだろう。旧統一教会の問題でも、一強だったから強引に押し通せ、表面化しなかっただけ。それが崩れて、収拾がつかなくなっている。岸田政権が安倍一強政治の尻拭いに失敗すれば、大きな政局となりかねない」（自民党のベテラン議員）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・東京地検特捜部・東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件】　 ２０２２年０９月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.31】：「AOKI」創業者、五輪汚職で逮捕｜もともとなかった規範意識

【HUNTER2022.08.31】：「AOKI」創業者、五輪汚職で逮捕｜もともとなかった規範意識

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.31】：「AOKI」創業者、五輪汚職で逮捕｜もともとなかった規範意識　

　2021年（令和3年）に開かれた東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、東京地検特捜部は今月17日、衣料品販売大手「AOKIホールディングス」側から総額5,100万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事で広告代理店「電通」の幹部でもあった高橋治之容疑者（78）を受託収賄の疑いで逮捕した。

　贈賄側で逮捕されたのは、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）とその弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、子会社のAOKIの前社長上田雄久容疑者（40）の３人。人気タレントを使ったCMで知られる同社の“闇落ち”に驚いた人は少なくあるまいが、スポーツの祭典を金儲けの道具にしたとすれば最低の行為。そもそもAOKIは、規範意識が欠如が強く疑われる企業なのである。

■常態化していた詐欺的商法

　ハンターがAOKIの詐欺的商法を取り上げたのは2014年４月。「AOKI 福岡清水店」（福岡市南区）を訪れた女子学生に対応した店員が、宣伝されていた「スーツも込みで19,000円」というセット価格での購入を希望した女子学生に、各日５セットの分は「もう出ました」と明言。通常の割引価格による販売を行い、「43,640円」を請求したことが発端だった。女子学生の父がハンターの記者だったことで、“事件”に火が付く。

　「19,000円」で購入が可能だと考えていた女子学生は手持ち金が不足していたため、店側の勧めで20,000円の内金を入れて商品を持ち帰ったが、不審に思った記者が、送られてきた印刷物を確認した上で、セット販売数について店側を厳しく追及。追い詰められた売り場責任者が、虚偽に基づく販売手法だったことを認めた。

　この日のセット販売は２件しかなく、売り場の店員や責任者が、この事実を知りながら、女子学生を騙していた。その後の調べで、多くの店舗で同様の手口が常態化していたことが分かっている。

【参照記事】
　・「紳士服「AOKI」の詐欺商法発覚」
　・「AOKI　詐欺行為発覚の顛末」

　この時の記事がきっかけとなって、AOKIの元幹部や現役の社員から、数えきれないほどの告発メールが届くようになる。

　連絡がとれた関係者に会って話を聞いて分かったのは、より利益を上げるため、AOKI本社が決めた「上代価格」を店舗ごとの判断で高い価格に変えたり、値引き額が過大に見えるように偽装するなどといった消費者を食い物にする商売の手口だった。

　上代価格とは、商品の小売価格として設定されたもので、いわゆる「定価」。いまは是正されていると信じたいが、当時のAOKI各店では、定価を上回る価格設定での販売が常態化していた。

【参照記事】
　・「消費者裏切るAOKIの商法（１）― 現役従業員の証言 ―」
　・「消費者裏切るAOKIの商法（２）― 元幹部社員の証言 ―」
　・「AOKI各店で消費者欺く上代価格操作― 消費者裏切るＡＯＫＩの商法（３） ―」

　AOKIの関係者によれば、当時、一連の報道の発端となった「AOKI 福岡清水店」を訪れた青木会長が、同店の店長に「有名になって良かったじゃないか」と話していたという。詐欺的商法を反省する気持などなかったということ。規範意識が欠如したAOKIの企業体質は、創業者自身が醸成したものだった可能性がある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・2021年（令和3年）に開かれた東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約】　 ２０２２年０８月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.11.22】：道警へ「意見」１年間で100件超｜ヤジ排除批判、安倍氏銃撃後は反動も

【HUNTER2022.11.22】：道警へ「意見」１年間で100件超｜ヤジ排除批判、安倍氏銃撃後は反動も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.11.22】：道警へ「意見」１年間で100件超｜ヤジ排除批判、安倍氏銃撃後は反動も　

　2019年７月の発生以来、本サイトで報告してきた首相演説ヤジ排除事件。同事件に関連し、この1年間で一般市民などから地元警察に寄せられた意見が100件あまりに上ることが北海道警察への公文書開示請求でわかった。意見の多くは警察の排除行為に批判的な声だったが、本年７月の元首相銃撃事件後は一時的に排除を支持する声が増加、警察の対応に肯定的な意見が全体の３分の１ほどを占める結果となった。

◇　　　◇　　　◇

　筆者が道警への開示請求で入手したのは、昨年７月から本年８月までの約１年間に道警に届いた意見を記録した公文書、計629枚。文書は『要望・意見受理カード』と『警察安全相談受理カード』の２種で、前者には108件、後者には５件の意見がまとめられており、道警が１年間で計113件の意見を受理していたことがわかった。

　同旨の開示請求は昨年11月にも行なっており、排除事件直後の19年７月から昨年７月までの２年間で計931件の市民意見があったことがわかっている（既報 ）。このうち全体の９割以上となる904件が最初の１年間に集中しており、２年目には27件と鎮静化していた。続く３年目の数字が再び増加に転じて100件を超えたのは、この間に排除問題をめぐる大きな２つの動きがあったためと考えられる。具体的には、排除被害者が道警を訴えた国賠訴訟の一審判決言い渡し（本年３月）、及び奈良県で発生した安倍元首相銃撃事件だ（本年７月）。

　それまで平均して１カ月に１件ほどに留まっていた市民意見は、国賠判決のあった３月25日からの１カ月間で73件に急増、その多くが排除行為を違法と断じた札幌地裁判決を支持し、道警に控訴断念を申し入れるものだった。おもなものを下に引いておく。

《あなた方、もう一度憲法を読み直した方が良いぞ。違法なことしてんだぞ》（３月25日、以下同）

《安倍さんのヤジについて、とってもいい判決だと思いました。安心しました。警察は、知らず知らずのうちに権力をかさにきている感じになっていますよ》

《警察の仕事は良いと思いますが、余計なことに血税を使われるのが非常に残念です》

《あんたらがやった違法行為で賠償に使われるんだから説明すべきだし、違法なことをした理由を国民に話すべきだろ》

《これを控訴しないように是非していただき、この判断に従ってください》（３月26日）

　ところが、判決から３日ほどが過ぎると道警支持の声が批判意見を上回る逆転現象が起こる。だがそれらの意見の多くは、ヤジを選挙妨害と断定するなど、一審判決の意義をよく理解してないものだった。

《あのヤジは、安倍総理の表現の自由を妨害する、偽計業務妨害にあたる》（３月28日、以下同）

《現場では排除しなければならない理由があったのでしょ。後々判断された今回の結果を持ってこれからの演説現場で萎縮してはいけませんよ》

《この判決が通るのであれば、今後選挙運動のための演説を大声のヤジで妨害しても正当な行為と認められて、他の選挙にも影響を与えてしまう》

　これが再び逆転するのは、道警の控訴が報じられた４月上旬のこと。同１日以降、道警には怒りの電話やメールなどが相継ぐことになる。

《控訴したっていうじゃないか。とんでもないことだな》（４月１日、以下同）

《そういう姿勢は間違いで自分の立場ばかりを考えていることになる。上告するにしても税金を使うんだろう》

《これじゃロシアとか北朝鮮みたいだろう。国民みんなが声を上げるようなことが出来なくなるだろう》

《税金の無駄遣いです。これまでの裁判費用や88万円の賠償だって税金でしょ。控訴なんてもってのほかなんですよ》

《何を持って、第一審を不服として控訴するのか。これは意見ではない。質問である。答えなさい》

　裁判の影響による意見の急増は４月下旬までに収束、５月からの２カ月間に届いた声は僅か４件に激減した。２度目の急増がみられたのは、安倍元首相銃撃事件が起きた７月上旬。しかしこの時は国賠判決ほどの反響はなく、数字でいえば３分の１ほどの増え幅に留まった。事件後の１カ月間で届いた声は、計26件。道警を支持する意見が多くを占めることになったのは、事件の衝撃の大きさによると推測できる。

《これは、お詫びの電話です。すいませんでした。道警が正解でした》（７月８日、以下同）

《もし北海道警察ならこんなことにならなかったのでは、と先見性を感じます》

《事件を起こすか分からない不審者を察知して、排除することは大事だ》（７月９日）

　ところがこうした支持の声も、事件から時間が経つほどに「なんぼかは北海道警察にも責任がある」「道警がやりすぎたとは思う」などとトーンダウン、さらには批判への揺り戻しが起きることとなる。

《どういう心境で撃ったかって分からんけど。でも、北海道警も、あんぐらいのことで逮捕しない方が良かった》（７月８日）

《やっぱり、北海道警の勇み足だって思ってます》（７月13日）

《警察が「間違えまして、すいませんでした」と言わなくちゃ》（８月１日）

　筆者は一連の文書を10月５日付で道警に開示請求、１度の決定延長を経て11月２日付で一部開示決定を受け、同９日に対象文書の写しを入手した。１年間に寄せられた113件の市民意見を紐解くと、うち101件を警察本部の警察相談課が受理、次いで４件を札幌中央警察署が受理したほか、本部総務課、同地域企画課、同外事課、同少年課、函館方面本部、釧路方面本部、北見署、及び留萌署でそれぞれ１件受理していたことがわかった。筆者の主観的な分類では、道警に批判的と読み取れる意見は半数以上の67件に上り、逆に好意的な意見は39件に留まると判断できた。残る７件は支持・不支持がはっきりしない意見だった（検証の要望や質問など）。

　筆者は現在、国賠一審判決のあった札幌地裁へも同様の開示請求（司法行政文書開示申し出）を行なっているところで、近くこちらも一部開示決定を得られる見込みだ。特筆すべき事実がわかり次第、いずれかの機会に報告したい。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・この1年間で一般市民などから地元警察に寄せられた意見が100件あまりに上ることが北海道警察への公文書開示請求でわかった】　 ２０２２年１１月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.07.28】：ヤジ国賠、道警の方針を道が追認｜控訴決裁、公安委へも「報告」のみ

【HUNTER2022.07.28】：ヤジ国賠、道警の方針を道が追認｜控訴決裁、公安委へも「報告」のみ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.07.28】：ヤジ国賠、道警の方針を道が追認｜控訴決裁、公安委へも「報告」のみ　

　首相演説ヤジ排除事件の国家賠償請求訴訟で、一審被告の北海道が控訴を決めるまでの経緯が公文書開示請求で一部あきらかになり、知事部局がほぼ即決で警察本部の控訴方針を追認していたことがわかった。また北海道警察は本部長の控訴決裁を公安委員会へ報告せずに知事部局へ送り、控訴申し立て後の定例会議で同委へ報告していた。

◇　　　◇　　　◇

　筆者の公文書開示請求を受けた道警がヤジ排除国賠の控訴方針にかかわる『起案用紙』と『専決処分書』を一部開示したのは、7月27日午前。同日に交付された文書の写しによると、道警では国賠一審判決の3日後に本部監察官室が控訴を起案、さらに2日を経て扇澤昭宏本部長の決裁に到り、その翌日に知事部局へ起案用紙を回付していた。これを受けた知事部局は即日、知事決裁し、翌日付で札幌高等裁判所へ控訴を申し立てた。道公安委ではこの5日後に定例会議が設けられ、道警から同委へ控訴の事実が報告された。

　以上の流れを時系列で整理すると、こうなる。

　判決言い渡しから控訴起案までに3日の間が空いているのは、言い渡し日が週末だったため（上の日時に曜日を併記）。起案用紙は監察官室長や首席参事官、警務部長ら7人の回議（回覧）を経て、2日後に本部長決裁となった。

　これが3月31日に知事部局へ送られたわけだが、そこから知事決裁まではあっという　間だった。回付当日に次々と13人（事実上12人）が回議の確認印を捺し、知事の決裁印もその日のうちに捺印。警察が2日間かけて決裁した控訴案を、知事部局は何の疑問も示さずほぼ即決で追認したことになる。

　同用紙を見ると、そこに残る「知事」の決裁印は現知事・鈴木直道氏のそれではなく、「浦本」名になっていることがわかる。これは副知事・浦本元人氏が捺印したものとみられる。つまり、道が被告となった裁判の控訴の起案に鈴木知事はまったく目を通さず、副知事に「代決」させる形で道警の方針を丸呑みしたわけだ。回付直後に即日決裁した経緯と併せ、知事部局はほとんど何の検討もせず道警の言いなりになっていたことがわかる。

　実際に控訴が申し立てられたのは、知事決裁翌日の4月1日。道警を監督する筈の道公安委員会がこれの報告を受けたのは、実に5日を経た同6日のことだった。公安委の公式サイトで公開されている同日付定例会議の概要では、その経緯がごく短い一文で記録されている。

　《国家賠償請求訴訟の対応方針について報告を受けた》

　会議録には「対応方針」とあるが、事実としては「控訴した」との結果報告。一審判決後、公安委は控訴方針について道警からなんら報告を受けず、無論のこと何の意見も伝えることができないまま、結果だけを知らされたことになる。繰り返すが、控訴が申し立てられたのはこの会議の5日前。遅くとも控訴の翌日には地元報道がその事実を報じており、会議が招集されるころには周知の事実となっていた筈だ。

　警察の違法行為が指摘された裁判の控訴の判断について、公安委員会は監督機関としての役割をおよそ果たすことができず、裁判の当事者である筈の道知事も起案すら確認せず決裁を「代決」させてしまう――。北海道には、警察を適切に監督・指導する公的機関が事実上存在しないと言ってよい。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・首相演説ヤジ排除事件の国家賠償請求訴訟で、一審被告の北海道が控訴を決めるまでの経緯が公文書開示請求で一部あきらかになり、知事部局がほぼ即決で警察本部の控訴方針を追認していた】　 ２０２２年０７月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.06.29】：ヤジ排除訴訟一審原告が公安委に申し入れ｜「判決文読んでない」に抗議声明

【HUNTER2022.06.29】：ヤジ排除訴訟一審原告が公安委に申し入れ｜「判決文読んでない」に抗議声明　

　前回参院選の選挙期間中に札幌で安倍晋三総理大臣（当時）にヤジを飛ばした市民が警察に排除された事件で、のちに国家賠償請求訴訟を起こした当事者らが6月27日、北海道公安委員会へ抗議を申し入れ、声明を発表した。同訴訟で本年3月に言い渡された一審判決について、地元議会で質問を受けた公安委員長が「判決文を確認していない」と発言したこと（既報）に抗議するもので、国賠原告と代理人が北海道警察本部を訪ねて公安委担当職員に声明文を手渡した（＊下参照。画像クリックで拡大）。

◇　　　◇　　　◇

　声明は27日付。同日午後に会見を開いた訴訟代理人の齋藤耕弁護士（札幌弁護士会）は「公安委は独立した立場で警察を管理監督し、必要な指導をすべき立場であるはず」と指摘し、道警の排除行為を違法と断じた判決に委員長が目を通そうとしないことは「職務放棄と言わざるを得ず、警察を民主的にコントロールできていない」と批判した。

　「これだけ社会問題になっているヤジ排除訴訟について、道警本部の主張と異なる判断が司法機関から出た以上、公安委は判決内容を精査し、道警の対応の適否を判断するべき。今からでも遅くないので、速やかに判決内容と道警の報告との整合性を確認し、改めて指導する必要があるかどうかを判断するよう求めます。それをしないのであれば、今いる委員たちは道民のためにも速やかに辞任すべきです」

　会見に同席した国賠一審原告の大杉雅栄さん（34）は「ヤジ排除問題の発生以降、公安委はこれまで独自の存在感をまったく示せていない」と喝破、もはや委員長が判決文を確認していないことにも驚かないとし、「意味のない機関なら、いっそなくしたらいい」と訴えた。同じく桃井希生さん（26）は「判決文は30分もあれば読める。それすらしないっていうのは、警察を管理する機関として『司法への敬意がない』っていう宣言をしたみたいで、すごく恐ろしい」と話した。（＊下が会見の様子）

　道警の公安委担当職員に声明文を手渡した一審原告らは「なんらかの形で回答を求めたい」としている。これについて筆者は現在、道警を通じて公安委の見解を尋ねているところだが、28日午後の時点で回答は届いていない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道警・前回参院選の選挙期間中に札幌で安倍晋三総理大臣（当時）にヤジを飛ばした市民が警察に排除された事件】　 ２０２２年０６月２９日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【HUNTER2022.06.27】：暴行犯の自民党員を証人に｜道警がヤジ排除訴訟控訴審で驚愕の主張

【HUNTER2022.06.27】：暴行犯の自民党員を証人に｜道警がヤジ排除訴訟控訴審で驚愕の主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.06.27】：暴行犯の自民党員を証人に｜道警がヤジ排除訴訟控訴審で驚愕の主張　

　2019年に札幌で安倍晋三総理大臣（当時）にヤジを飛ばした複数の市民が警察に排除された事件。排除被害者2人が起こした国家賠償請求訴訟で全面敗訴した道警が、当時の演説現場が「危険な事態」にあったことを示す目的で、一審原告に暴行をはたらいたとされる自民党員を控訴審で証人に立てる考えを示していることがわかった。控訴審では道警側がその暴行の様子を撮影した映像も証拠提出される見込みで、これらの主張を知った一審原告らは「なぜ暴行犯を取り締まらず裁判に協力させるのか」「道警が自民党ベッタリだったことが改めて証明された」と強く憤っている。

　■暴行の時効を待って証人申請

　ヤジ排除国賠訴訟の一審で、道警は排除の根拠として「警察官職務執行法」を挙げていた。演説現場には多くの与党支持者が集まっており、一審原告らヤジを飛ばした市民との間でトラブルが起きる可能性があったため、これを回避したという理窟だ。具体的には、警職法4条に基づいて一審原告らを「避難」させ、また同5条により「制止」したという。しかし札幌地裁の廣瀬孝裁判長（当時）はこの主張を一蹴、本年3月の判決で次のように指摘することになった。

　「多くの場面で、生命もしくは身体に危険を及ぼすおそれのある『危険な事態』にあったとか、『犯罪がまさに行なわれようとしていた』などと言うことはできず、警察官らの行為は国家賠償法1条1項の適用上、違法と言わざるを得ない」

　たとえば道警は、JR札幌駅前で「安倍辞めろ」などと叫んだ一審原告の大杉雅栄さん（34）が何者かに身体を2度押された、などと主張していた。これが喧嘩などに発展するおそれがあったため、現場の警察官らがやむなく大杉さんを排除したのだという。だが地裁は、証拠提出された映像からはそうした行為が確認できないと認定し、先の違法判断に到っている。これを不服とした道警は本年4月に控訴を申し立て、争いが札幌高裁に持ち込まれていた。

　今回あきらかになったのは、道警が先の何者か＝大杉さんを2度押した人物＝を特定し、一審での「危険な事態」を改めて主張し始めたというもの。一審原告の代理人・ヤジポイ弁護団によれば、その人物は当時の参院選で自民党候補の選対事務所に所属していた男性。道警はこの男性の証言をもって「危険な事態」を裏づけようとし、さらにその暴行が行なわれている様子を捉えた映像を証拠提出するというのだ。

　排除現場で多くの動画を撮影していた筈の道警は、国賠の一審で一切それらを証拠提出していない。その道警がここに来て突然、自前の映像の存在をあきらかにし始めたのは、なぜなのか。

　排除事件が起きたのは、2019年7月15日。まもなく発生丸3年となり、暴行罪の公訴時効が成立する。つまり道警は、自民党員が大杉さんの身体を押した暴力行為が刑事事件に問われなくなる時効成立を待ち、その上で映像を開示する考えなのだ。

　仮に当時の「危険な事態」が証明されたとして、それで排除行為が肯定されるとは限らない。言うまでもなく、その場合は暴力行為に及んだ自民党員こそが咎められるべきだからだ。ところが現場の警察官は与党関係者の暴行を不問に附し、被害者である筈の大杉さんを力づくで排除した。あまつさえ、この期に及んで暴行の時効を待ち、罰せられるべき加害者を裁判の証人に、つまり味方につけようとしているのだ。

　ヤジポイ弁護団や一審原告らがこれに大きく驚き、また憤っていることは、もはや言うまでもない。暴行被害者の大杉雅栄さんは「やっぱ自民党と結託してたじゃん」と呆れ、こう話す。

　「道警は『安倍政権ないし自民党のために警察が違法な排除を行なった』という批判を表向き否定してきました。今回、僕に暴行してきた自民関係者の証言を提出したのみならず、その時効が成立してから『犯行現場』の動画を証拠提出し、さらには暴行犯を証人として呼ぶという方針を示しているわけですが、ここまで来ると道警と自民党がいかにベッタリな関係であるかを隠し切れなくなっている印象です。僕らヤジを飛ばした側は、警察に事情聴取すらされていない。もはや裁判の勝ち敗け以前に、彼らが癒着しているという結論が出ています」

　もう1人の一審原告・桃井希生さん（26）も、道警のなりふり構わぬ立証姿勢に驚きを隠さない。

　「自民党関係者による暴行の事実について、むしろ堂々と主張し、さらに警察が積極的に時効待ちをするということに驚いた。自分たちの正当性を主張するためなら倫理に反するようなことも平気でする組織だということを、これでもかというほど示していると思います」

　国賠一審では、匿名の「ヤフーコメント」を多数提出したり、原告側が証拠提出した映像を加工して立証活動に利用したりといった道警の迷走が、たびたび傍聴席を失笑に満たしていた。だが控訴審での驚くべき主張は、もはや笑っていられない域に達している。24日付の配信記事で指摘した通り、道のトップである知事が裁判に関与せず、また警察を監督する立場の公安委員会がまったくチェック機能を果たさなくなった今、司法は道警の暴走を止めることができるのか。控訴審の行方が注目される。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道警・前回参院選の選挙期間中に札幌で安倍晋三総理大臣（当時）にヤジを飛ばした市民が警察に排除された事件】　 ２０２２年０６月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

 

【HUNTER2022.06.24】：ヤジ排除訴訟、鈴木知事は控訴判断に関与せず｜「判決読んだのか」には回答拒否

【HUNTER2022.06.24】：ヤジ排除訴訟、鈴木知事は控訴判断に関与せず｜「判決読んだのか」には回答拒否

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.06.24】：ヤジ排除訴訟、鈴木知事は控訴判断に関与せず｜「判決読んだのか」には回答拒否　

　前回の参議院議員選挙期間中の2019年7月に、札幌で安倍晋三首相（当時）が演説した際に起きたヤジ排除事件をめぐり、排除被害者2人が北海道に損害賠償を求めた裁判で、事実上敗訴した道の鈴木直道知事が一審・札幌地方裁判所の判決文を読んでいない疑いが浮上した。道は判決後の本年4月、札幌高裁に控訴しているが、この控訴を決めたのは事実上北海道警察で、当事者としての知事は決裁に関与せず、副知事に「代決」させていた。6月22日午後に招集された北海道議会本会議の一般質問であきらかになった。

◇　　　◇　　　◇

　ヤジ排除訴訟では本年3月、札幌地裁（廣瀬孝裁判長）が道警による表現の自由侵害を認め、被告の道に賠償を命じる判決を言い渡している。6月の道議会でこの一審判決に関する質問を寄せたのは、菊地葉子議員（共産、小樽市）。同議員はまず、鈴木知事と道公安委員会委員長の小林ヒサヨ氏に対し「判決文を一度でも読んだのか」と尋ねた。

　問いを受けた公安委の小林委員長は「判決文そのものを確認したわけではない」と答え、読んでいないことを事実上認めたが、鈴木知事は「概要などについて道警から報告を受けた」と述べるに留め、判決に眼を通したかどうかは明答しなかった。

　再質問に立った菊地議員は「重大な答弁漏れ」を指摘し「しかとお答えください」と追及。だが知事はなおも明言を避け続け、さらに次のような事実をあきらかにした。

　「道警察から、判決文も含めた概要などについて報告を受けた。その上で、訴訟事務を進めるために必要な決裁は、規定に基づき代決権者である副知事が『代決』した」

　つまり裁判の被告である北海道は、知事不在で控訴を決裁していたのだ。答弁によると、控訴の方針は事実上道警が決定、知事部局では総務部がこの方針を追認し、副知事が決裁を「代決」したという。決定書は鈴木知事の預かり知らぬところで作成され、現在は道警に保管されている――。

　菊地議員は再々質問に臨み、知事の姿勢を「訴訟の重要さをまったく認識していない」と指摘、「知事が傍観者であることは許されない」と批難した。しかしこれに対する知事の答弁は再質問時とほとんど変わることがなく「規定に則り適切に対応した」との繰り返しに終わった。

　一方、判決を読んでいないことを認めた公安委の小林委員長は、道警から裁判の報告を受けた際の対応についても質問を受けている。これに答えていわく「法と証拠に基づいて適切に主張・立証を尽くすよう指導した」と委員長。司法に表現の自由の侵害を指摘されたにもかかわらず、警察を監督する立場の公安委員会ではなんら疑問の声が上がらなかったことがあきらかになった。

　傍聴席からやり取りを見守っていたヤジ訴訟の原告・大杉雅栄さん（34）は、控訴の決裁が「代決」だった事実に苦笑し「知事は演説現場でヤジを聴いていた当事者なのに」と、その傍観者ぶりに呆れた様子。議場では菊地議員の質問中、与党議席のほうからたびたび「選挙妨害だ」「表現の暴力だ」などの不規則発言（ヤジ）が飛んでおり、耳にした大杉さんは「自民党はヤジを認めているのかいないのか、よくわからない」と、さらに苦笑を重ねることとなった。

　ヤジ訴訟の控訴審、第1回口頭弁論の日時は現時点で未定。一審被告（控訴人）の道警は、新たな証人を立てて演説現場でのトラブル発生の可能性を主張するとみられている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道警・前回参院選の選挙期間中に札幌で安倍晋三総理大臣（当時）にヤジを飛ばした市民が警察に排除された事件】　 ２０２２年０６月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。