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'07/03/06の朝刊記事から
慰安婦問題 首相「軍の強制」認めず
発言曲げず 再三の強弁
従軍慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、旧日本軍による強制を否定した安倍晋三首相の発言が国内外に波紋を広げている。
政府は「安倍内閣として談話はしっかり受け継いでいる」（塩崎恭久官房長官）として批判をかわす考えだが、首相は5日の参院予算委員会でも、「狭義の強制性を裏付ける証言はない」と述べ、河野談話を全面的には肯定したくない本音をのぞかせた。
河野談話肯定 なお抵抗
首相の発言で焦点となっているのは、河野談話で「慰安婦の募集は本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」としている旧日本軍による「強制性」の解釈だ。
首相は、仲介業者などが慰安婦になるよう強制した「抗議」の強制性は認めつつも、軍が直接的に連行したという「狭義」の強制性については「証明されていない」と区別する立場を取っている。
１日も記者団に「（談話で）定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」と述べた。
これに対し、韓国外交通商省は３日のスポークスマン名の論評で「歴史の真実をごまかそうとするもので、強い遺憾を表明する」と批判したが、首相は5日の参院予算委でも、民主党の小川敏夫氏の追及に「慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったことを証明する証言はない」と反論した。
米韓に波紋 野党追及へ
首相は、米下院で従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案が審議されていることについても、「決議案には事実誤認があり、決議があったからといって謝罪することはない」と明言したほか、「国会の場でこういう議論を延々とするのは、生産的だとは思わない」と言い切った。
従軍慰安婦問題の「強制性」をめぐる主張
◆河野洋平官房長官談話（1993年8月）
「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
◆安倍晋三首相（５日の参院予算委員会での答弁）
「狭義の意味においての強制性を裏付ける証言はない。
官憲が家に押し入って人さらいのごとくつれていくという強制性はなかったということではないか。
慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はない。
そのときの経済状況があったわけで、本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいなかったんだろうと思う。
間に入った業者が事実上強制していたというケースもあったということで、広義の解釈においての強制性があったということではないか」
◆韓国外交通商省（３日のスポークスマン名の論評）
「（首相の発言は）歴史的真実をごまかそうとするもので、強い遺憾の意を表明する。
河野談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」
新聞記事に使用される言葉により、新聞社がどのような立場をとっているのかが推し量れる。
