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'07/04/13の朝刊記事から
衆院委 米軍再編法案を可決
首相訪米前の成立目指す
衆院安全保障委員会は１２日、米軍再編の関係市町村に対し、協力度合いに応じて配分する交付金の創設を柱とする米軍再編推進特別措置法案を、与党の賛成多数で可決した。
与党は１３日の衆院本会議で可決、参院に送付し、安倍晋三首相が訪米する２６日までの成立を図る方針だ。
野党側は「再編交付金や、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用に関する答弁が不十分だ」として反対。
民主党は与党が１２日の委員会採決を決めたことに反発して同日の審議を欠席したが、採決には出席した。
米軍再編法案ポイント
・防衛相が再編で負担の増える自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定。再編の進捗状況に応じて再編交付金を支給
・大幅な負担増となる自治体には道路、港湾整備などの公共事業で国の補助率をかさ上げ
・在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う融資などのため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例措置を創設
・２０１７年３月３１日までの時限立法。再編実施が遅れる場合は交付金の支給期間を最大５年間まで延長可能
・基地労働者の雇用継続に役立てるため、技能教育訓練を実施
