'07/04/16の朝刊記事から
「中国の外交は極めて非常識」
中川政調会長
自民党の中川昭一政調会長は１５日、東京都内のホテルで講演し、日本から昨年秋に安倍晋三首相が訪中したのにもかかわらず、中国側はトップの胡錦濤国家主席ではなく、温家宝首相が訪日したのは「外交上極めて非常識だ」と激しく批判した。
中川会長は「日本のナンバーワンが行ったのに、中国のナンバー３が来るというのは外交儀礼から言って、おかしい」と指摘。
中国側の考えは「中華思想」であり、外国指導者の訪中に関して昔の「朝貢」のような感覚を持っているのではないかと語った。
共産党総書記である胡主席は党内の公式序列首位だが、温首相は第３位とされている。
中川会長はまた、中国の軍備拡張は東アジアに「大変な脅威」を与えており、「覇道の世界をまっしぐらに進んでいる」と述べた。
'07/04/16の朝刊記事から
牛肉輸入緩和 期限設け要求 米が日本に
日本が生後２０ヶ月以下に限定している米国産牛肉の輸入条件について、米政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も辞さない構えを示しながら、具体的期限を設けて条件緩和を検討するよう要請していることが１５日、分かった。
日米関係筋が明らかにした。
ブッシュ大統領は今月下旬にワシントンで行われる安倍晋三首相との会談で善処を求める意向で牛肉問題が焦点になるのは確実。
米側の圧力強化を受け、日本側が新たな対応を迫られる事態も予想される。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛確認による米産牛肉の対日輸出問題は先にワシントンで開かれた日米次官級経済対話でも主張の隔たりは埋まらず、平行線のまま終わった。
関係筋によると、ＷＴＯへの提訴検討に言及しているのはジョハンズ農務長官ら農務省幹部。
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月の総会で米国産牛肉について、月齢を問わない全面輸出が可能と正式認定した場合、日本の条件はＷＴＯ協定に抵触するとの認識があるとみられる。
米韓両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、ＢＳＥを理由に認めていなかった骨付き牛肉の輸入を韓国側が最終的に受け入れたことも、今回の強硬姿勢の背景になったようだ。
ブッシュ大統領は３月、日本と韓国に対し、米国産牛肉輸出で全面的に市場を開放するよう求め、日米首脳会談で議題に取り上げると明言。
ただ、関係筋は「安倍首相の立場にある程度配慮するのではないか」と、具体的期限などに触れず早期の条件緩和要請にとどまる可能性も指摘した。
'07/04/16の朝刊記事から
「期限守らず残念」
北朝鮮核放棄 米がメッセージ
【北京１５日共同】６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は１５日、核放棄に向けた「初期段階措置」の履行期限を「北朝鮮が守らず残念だ」と述べるとともに、同措置履行を求めるメッセージを北朝鮮大使館経由で同国に送ったことを明らかにした。
米国への帰途に就く前、北京市内で記者団に語った。
次官補はまた、初期段階措置の履行期限切れにかかわらず「米国として単独行動を取るつもりはない」とし、ほかの６カ国協議参加国と緊密に連絡、協調して対応を決める考えを強調した。
新たな履行期限を設定する気はないとして「今後数日間、事態を注視していく」と述べた。
さらに、中国は北朝鮮に対し、「確かな影響力がある」とした上で「６カ国協議議長国として特別な責任がある」と強調、中国が北朝鮮への影響力を発揮することに期待感を表明した。
Kodak DC4800 ヴェトナム
'07/04/15の朝刊記事から
成田に合成麻薬８万錠
持ち込んだ母娘を逮捕
日本人の母娘が３月、約８万錠の合成麻薬ＭＤＭＡ（末端価格３億２千万円相当）を成田空港に持ち込み、千葉県警などが押収していたことが１４日までに、分かった。
二人は麻薬取締法違反の現行犯で逮捕され、千葉地検は３月３０日、同法違反の罪で起訴した。
厚生労働省などによると、国内の一度のＭＤＭＡ押収量としては過去２番目で、空港や港での押収量としては過去最高。
いずれも無職の母（６１）と娘（２５）で「依頼者にオランダから持ってくるよう頼まれた」と供述。
県警は依頼した愛知県内の暴力団関係者を割り出し、同法違反容疑で逮捕した。
密輸ルートの全容解明を進めている。
Kodak DC4800 ヴェトナム
'07/04/15の朝刊記事から
北朝鮮初期処置履行されず期限切れ
米代表６カ国再開期待
【北京１４日高山昌行】２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」は、履行されないまま１４日の期限切れを迎えた。
同協議の米首席代表、ヒル米国務次官補と同協議議長の武大偉中国外務次官は同日、北京で今後の対応を協議し、もう数日、北朝鮮側の出方を見守ることで一致した。
米の威信 再び傷
【北京１４日高山昌行】北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」は期限とされた１４日までに履行されず、事実上の期限延期を余儀なくされた。
北朝鮮は、米国が最低限の措置として要求した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官招請にさえ応じず、履行への展望は依然、開けていない。
初期段階措置をめぐって米国は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＯＡ）に凍結された北朝鮮資金口座の全面解除容認などで譲歩を重ねた。
だが、同国の解除確認などが難航したため、米国はなんとか履行への道筋だけは付けようと腐心した。
ケーシー米国務省副報道官は１３日、期限切れの１４日を前に「２４時間以内に北朝鮮ができることがある」と述べ、ＩＡＥＡの査察官招請を要請した。
ところが、北朝鮮の反応はなく、米国のメンツは、またも潰された。
