'07/04/10の朝刊記事から
合併こじれたペンタックス
カメラ事業めぐり対立
HOYA 敵対的TOBの局面も
光学ガラスメーカーHOYAとの合併をめぐってカメラ大手ペンタックスの取締役会が分裂、計画を主導した浦野文男社長（６３）らが辞任する事態に発展した。
両者の対立が決定的になった背景には、ペンタックスの創業以来の主力事業であるカメラ事業に対する思惑の違いがある。
HOYAによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）提案が、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もあり、統合問題は緊迫した場面を迎えた。
昨年１２月２１日の合併発表記者会見。
ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）（４８）は「メディカル（医療機器）の部分が非常に魅力的」とする一方で「デジタルカメラは（相乗効果を）あまり期待できない」と公言。
ペンタックス側にはＨＯＹＡの資金力を活用し、競争が激しいデジタル一眼レフカメラ市場で生き残りを図る考えがあり、両社の思惑には当初から大きな違いがあった。
今年１月２２日のＨＯＹＡの決算説明会で鈴木ＣＥＯがカメラ事業売却の可能性を示唆すると、ペンタックス社内からは不満が噴出。
合併計画は浦野社長が主導し「創業家や主力銀行は合併計画を発表直前まで知らなかった」（金融関係者）だけに、批判の矛先は浦野社長に向けられた。
４月４日のペンタックス臨時取締役会には、合併反対の動議が提出され、取締役８人のうち６人が賛同。
前日の取締役会で社長解任動議が出されていたこともあり、浦野社長らは４日、辞任する意向を示した。
ＨＯＹＡは１０日、臨時取締役会を開きＴＯＢ提案を正式に決議する見通し。
ペンタックスは提案があり次第、検討に入るが反対する見込みだ。
ただ、ＨＯＹＡは社外取締役が過半数を占め「（日本の産業界では異端視される）敵対的ＴＯＢに踏み切るとは思えない」（金融筋）との見方もある。
一方、ペンタックスの業績はデジタル一眼レフが好調だが「将来的には単独では生き残れない」（アナリスト）との指摘もあり、両社の経営統合の行方は曲折が予想される。
ペンタカブが終値６７円高
９日の東京株式市場で、社長が辞任する意向を表明したペンタックス株が取引開始直後から積極的に買われた。
終値は前週末比６７円高の８００円だった。
同社に対しては、ＨＯＹＡが株式公開買い付け（ＴＯＢ）による子会社化を提案する方針だった。
ただ、ＨＯＹＡとの連携に前向きだった浦野文男社長が、取締役の意見が割れた責任を取って辞任する意向を表明。
ペンタックスはTOBに賛同しない見通しが強まっている。/font>
敵対的ＴＯＢ<
企業買収などの手法として、株式公開買い付け（ＴＯＢ）が多用されている。
企業の発行済み株式を大量取得するために、買い付け期間や価格を公表し、不特定多数の株主から買い集める。
買収される企業が同意していないのに、一方的に買い付ける場合を、特に敵対的ＴＯＢと呼ぶ。
昨夏には、国内製紙業界最大手の王子製紙が同業の北越製紙に対し、株式の過半数取得を目指す敵対的ＴＯＢを仕掛けたが、北越側が阻止に動き失敗に終わった。
欧米では１９８０年代から、盛んに敵対的な企業買収が行われた。
日本でも、ペンタックスを含め事前に防衛作を導入して備えを固める企業が増えている。
