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'07/04/17の朝刊記事から
米産牛肉の輸入条件「ＷＴＯ協定に対応」
農水事務次官
米国産牛肉の輸入条件をめぐり、米国のジョハンズ農務長官が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えで日本に条件緩和を迫るとしていることについて、農水省の小林芳雄事務次官は１６日の定例会見で「（日本の輸入条件は）ＷＴＯのルールと協定に照らして対応している」と述べた。
小林次官は、牛肉輸入をめぐって米国が日本をＷＴＯに提訴することを検討しているとの情報はないと説明。
提訴された場合の対応については「仮定の話であり、コメントは控えたい」とした。
米国産牛肉をめぐっては、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月の総会で、月齢を問わない輸出を認める国に米国を認定する見通し。
米国側はそれを理由に月齢２０ヶ月以下に限っている日本の輸入条件緩和を要求。
現在の輸入条件の遵守状況確認のため、米国内の食肉処理工場査察を求める日本側と対立している。
