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'07/04/13の朝刊記事から
国民投票法案を可決
衆院憲法特委 来月にも成立
衆院憲法調査特別委員会は１２日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
野党側は「審議不十分」として採決に反対したが、与党側は押し切った。
与党は１３日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。
同法案は５月中旬にも成立するのが確実で、最長で２期６年の自民党総裁任期中の憲法改正を目指す安倍晋三首相の政権下で、戦後の憲法制定以来、改憲への扉が初めて開くことになる。
国民投票法案骨子
１、健保改正の国民投票に限定。
憲法改正を要する問題などの国民投票は中長期的な検討課題
１、投票権者は１８歳以上。
公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは２０歳以上
１、白票等は無効とし投票総数に参入せず。
賛成が投票総数の２分の１を超えた場合は承認
１、選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。
公務員や教育者が地位などを利用し運動することはできない。
ただし罰則は設けず
１、テレビ等の有料意見広告は投票期日前２週間は禁止
１、施行は公布から３年後、憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない
'07/04/12の朝刊記事から
渡辺さん母子失踪 きょう捜査本部
警視庁など ２児拉致と認定
釧路市出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝と子ども２人が１９７３年、失踪した事件で、警察当局は１１日、子ども２人が７４年６月中旬に福井県小浜市の海辺から工作船で北朝鮮に拉致だれたとの見方を固めた。
警察庁は１２日に２人を拉致被害者と認定、警視庁と兵庫県警が国外移送目的略取容疑で共同捜査本部を設ける。
調べでは、拉致に関与したのは４人程度とみられ、警察当局は３人を特定している。
首謀者は北朝鮮で生存しているとみられる女工作員（５９）で、運転手役の男のほか、渡辺さんの子どもの高敬美ちゃん＝同（６つ）＝と剛ちゃん＝同（３つ）＝の世話をしながら工作船で２人を連れ去った女もいた。
この女は、その後帰国して日本国内に居住しており、警視庁などはこの女を中心に関係者から事情聴取を進める方針。
女工作員は貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京、既に解散）内にあった工作員グループのリーダー格だった。
女工作員らは７３年１１月ごろから、東京都目黒区内のマンションに母子を監禁し、７４年３月以降に渡辺さんを殺害。
警察当局は関係者の供述などから子ども拉致の時期は同年６月中旬と特定した。
'07/04/12の朝刊記事から
日中首脳会談 経済連携強化を確認
「拉致」「核」で協力
環境分野でも共同声明
安倍晋三首相は１１日、来日した中国の温家宝首相と首相官邸で会談した。
昨年１０月の安倍首相訪中時に打ち出した「戦略的互恵関係」の具体化を図るため、両首相は、閣僚級の「ハイレベル経済対話」の開催やエネルギー・環境問題対策での連携、北朝鮮の拉致・核問題での協力で一致。
安倍首相は年内に訪中する意向を表明した。
東シナ海のガス田開発問題の進展は見られず、５月に局長級協議を行い、問題解決を図ることで合意した。
戦略的互恵関係
地域の安全保障や経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で、共通の利益を目指すという日中両国の関係。
小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え込んでいた両国関係の立て直しに向け、昨年１０月に訪中した安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首相会談で「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」の構築で合意した。
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'07/04/11の朝刊記事から
北朝鮮口座「凍結解除」
マカオ当局 中国経由せず返還
【ソウル１０日近藤浩】北朝鮮へのいわゆる金融制裁問題で、マカオ金融管理局スポークスマンは１０日、銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連口座の約２５００万ドル（約２９億円）について「いつでも資金を受け取ることができる」と述べ、全口座の凍結を解除したことを明らかにした。
北朝鮮は資金返還の確認を核放棄に向けた初期段階措置を履行する条件としているが、北朝鮮が同判断するかは不明だ。
