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'07/04/15の朝刊記事から
北朝鮮初期処置履行されず期限切れ
米代表６カ国再開期待
【北京１４日高山昌行】２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」は、履行されないまま１４日の期限切れを迎えた。
同協議の米首席代表、ヒル米国務次官補と同協議議長の武大偉中国外務次官は同日、北京で今後の対応を協議し、もう数日、北朝鮮側の出方を見守ることで一致した。
米の威信 再び傷
【北京１４日高山昌行】北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」は期限とされた１４日までに履行されず、事実上の期限延期を余儀なくされた。
北朝鮮は、米国が最低限の措置として要求した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官招請にさえ応じず、履行への展望は依然、開けていない。
初期段階措置をめぐって米国は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＯＡ）に凍結された北朝鮮資金口座の全面解除容認などで譲歩を重ねた。
だが、同国の解除確認などが難航したため、米国はなんとか履行への道筋だけは付けようと腐心した。
ケーシー米国務省副報道官は１３日、期限切れの１４日を前に「２４時間以内に北朝鮮ができることがある」と述べ、ＩＡＥＡの査察官招請を要請した。
ところが、北朝鮮の反応はなく、米国のメンツは、またも潰された。
'07/04/14の朝刊記事から
おにぎり１個をＮＨＫ記者万引
松江 罰金２０万円
ＮＨＫ松江放送局の男性記者（４９）が、スーパーでおにぎりを万引きしたとして書類送検され、浜田簡裁から窃盗罪で罰金２０万円の略式命令を受けていたことが１３日、分かった。
同局の聞き取りに「レジが込んでいてついやってしまった」などと話している。
２００５年１０月にも浜田市で弁当を盗んだという。
松江放送局などによると、記者は浜田報道室（島根県浜田市）に勤務。
昨年８月８日午後３時ごろ、同局で泊まり勤務のため浜田市から松江市に車で向かう途中、同県江津市のスーパーでおにぎり１個（１０５円相当）を万引きした。
ポケットが膨らんでいたため保安員が呼び止めると、万引きを認めた。
江津署が窃盗容疑で書類送検、昨年１０月に略式命令を受けた。
上司には報告していなかった。
記者は１９９３年にＮＨＫに入局。
０５年７月から浜田報道室で事件や事故などの取材をしている。
ＮＨＫ広報局は「視聴者の皆さまに深くお詫びします。事実関係を調べた上で厳正に対処します」とコメントした。
'07/04/14の朝刊記事から
米軍再編法案も通過
米軍再編の関係自治体に対し、協力度合いに応じて配分する交付金の創設を柱とする米軍再編推進特別措置法案は１３日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
両党は安倍晋三首相が訪米する２６日までの成立を目指している。
民主、共産、社民、国民新党の野党各党は「交付金や、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用について説明が足りない」として反対した。
同法案は米軍再編の着実な実施を目的とした１０年間の時限立法。
米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機訓練の移転を受け入れる千歳市と苫小牧市にも、交付金が配分される見通しだ。
特に負担が増える沖縄県名護市や山口県岩国市には、公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を国際協力銀行が拠出する措置も含まれている。
'07/04/14の朝刊記事から
国民投票法案が衆院通過
自公の賛成多数で来月成立へ
憲法改正 転換点に
衆院本会議は１３日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付した。
今国会での成立は確実で、改憲手続きの整備に向け前進した。
安倍晋三首相は同法成立の実績を掲げ、夏の参院選に臨む構え。
与党は５月３日の憲法記念日までの成立を目指すが、野党の抵抗は必至で、５月中旬以降にずれ込む可能性もある。
現行憲法は１９４７年の施行から６０年で大きな転換点を迎える。
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'07/04/13の朝刊記事から
インド 新型ミサイル実験成功
中国の一部都市射程に
【ニューデリー１２日共同】インドは１２日、核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を東部オリッサ州ウィーラー島の実験場で行った。
同ミサイルの発射実験は昨年７月に失敗しているが、同国国防省は今回の実験は成功したと発表した。
発表によると射程は３千キロ以上。
南アジア全域のほか中国の一部主要都市も射程に収めるが「配備地点を考えると北京に届くかどうか微妙」（軍事筋）。
中国南部にインドに向けた核ミサイルが配備されているとされ、インドは「最低限の核抑止力」確保を目指している。
また、アグニ３が配備されればカシミール地方の領有権を争うパキスタンより優位に立つことから、新たなミサイル開発競争を生む恐れがある。
アグニ３は長さ１６メートルの二段式で個体燃料を使用。
ＰＴＩ通信によると、今後は射程を５千キロまで延ばす計画がある。
インドはパキスタンとの協定に基づき事前通報を行ったもよう。
パキスタンは２月、核弾道搭載可能な中距離弾道ミサイル「ハトフ６」（別名シャヒーン２、射程２千キロ）の発射実験に成功している。
インドは外交的には中国と友好関係を演じているが、軍事面での緊張は完全には消えていない。
２００６年度の国防省年次報告書で中国のミサイル配備に言及、中国人民解放軍の近代化と軍事費増大に警戒感を示すとともにパキスタンへの軍事支援に強い懸念を示した。
インドのミサイル開発
中国と国境画定問題、パキスタンとカシミール地方の領土問題を抱えるインドは、核兵器とともにミサイルも開発、軍事力を強化してきた。
１９８９年に核兵器搭載可能な国産中距離ミサイル「アグニ１」（射程２５００キロ）の発射実験に成功。
９５年には地対地ミサイル「プリトビ」の発射実験に成功し、プリトビ１－３、アグニ１,２などを保有。
０６年７月のアグニ３発射実験では、発射自体は成功したが、標的をとらえられなかった。
