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'07/04/07の朝刊記事から
原発トラブル 北陸電、日立に口止め
東電は偽装加担要求
電力不正総点検で、北陸電力と東京電力が原発メーカーの日立製作所の担当者らに対し、制御棒トラブルに絡む口止めや部品交換の偽装工作に加担するよう要求し、担当者らが従っていたことが６日、経済産業省原子力安全・保安院への三社の報告で分かった。
日立は「メーカーとしての立場があった」「良いこととは思わなかった」としている。
日立によると、北陸電の口止めは１９９９年６月１８日の志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故当日の未明。
炉心を設計した日立の担当者宅に同原発の電気保修課から電話で「志賀１号機で制御棒３本が抜けたらどうなるか、評価して欲しい」などと、急ぎの解析の以来があった。
この担当者はもう１人の設計担当者と２人で解析し「炉内は臨界状態」との結論を伝えた。
北陸電側は上司に報告しないよう口止めをしたという。
北陸電力は「（北陸電職員と日立担当者の間の）個人的なやりとりまで把握していない。コメントを差し控えたい」としている。
一方、東電と日立によると、東電の不正は１９８８－９０年。
定期検査中だった福島第二原発４号機（福島県）で、試験中に制御棒駆動装置一つを誤って損傷したが、工程遅れを避けるため国の使用前検査を受けていない予備品と交換して隠ぺい。
さらに、損傷したのと同じ製品番号の駆動装置を日立に作らせてつじつまを合わせ、その後の検査を擦り抜けていた。
東電は、新しい駆動装置が日立の工場での試験に合格、使用後検査でも問題なかったため「安全上の問題はない」としている。
不正に取り付けた駆動装置は、現在実施している定検の間に取り換えるという。
東電は「技術的に問題ないと判断し、一度の不正を隠すために不正を重ねていた。
法令を守る意識が薄く、技術者倫理に欠けていた」などと分析している。
原発側から未明の電話 「解析を」「他言無用」
日立が国に提出した報告書などによると、口止めがあったのは臨界事故直後の６月１８日未明。
日立の原子炉設計部門に所属する技術者の自宅に、志賀原発の電気保修課から電話があった。
技術者は抜けた制御棒の配置や、燃料の状態などの詳しい情報を受け、出社して直属の上司１人と共に解析。
「臨界状態にはなく、「今回の件は、上司にも他言無用にして欲しい」と指示を受けたため、技術者は臨界状態が起きた可能性は把握しつつも、社内に情報は伝わらなかった。
