ボンバル機 またも故障

Kodak DC4800 ヴェトナム

'07/04/07の朝刊記事から

ボンバル機　またも故障
速度計の警告灯点灯

６日午後７時１０分ごろ、中部国際空港を離陸した米子行きの全日空１８４３便ボンバルディアＤＨＣ８－４０２型（乗客乗員計２０人）で、速度計部分の故障を示す警告灯がついた。

同機は、伊丹空港（大阪）に目的地を変更し、午後７時４９分に無事着陸した。
けが人はなかった。

同機を運航するエアーセントラル社などが、原因を調べている。

米産牛肉 輸入条件 日米議論かみ合わず

Kodak DC4800 ヴェトナム

'07/04/07の朝刊記事から

米産牛肉　輸入条件　日米議論かみ合わず
米　国際基準盾に圧力　日　混載で「査察が先」

米国産牛肉の輸入条件緩和をめぐって日米両国の主張の対立が激しさを増してきた。
きっかけは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、米国を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で上から２番目に安全な国に認定する見通しになったこと。
日本側が米国の食肉処理施設の査察を求めるのに対し、ＯＩＥ認定に力を得た米国側は「生後２０ヶ月以下に限定している輸入条件撤廃が先」として日本政府への圧力を強める方針だ。

日米両政府は昨年７月の輸入再開決定から半年間を、輸入条件の遵守を確認する期間と設定。
今年２月に日本側が米国の食肉処理施設を査察することで、検証期間を終える予定だった。

しかし、２月上旬、月齢証明のない米国産牛肉が日本に届くトラブルが発生。
６日にも同様の混載が発覚するなど米国の管理体制のずさんさを示す事態が相次いでおり、日本側は「査察が実施できなければ検証期間は終わらない」との立場だ。

ところが、ブッシュ大統領は３月下旬、日本に月齢条件撤廃を求める考えを表明。
今月３日に松岡利勝農水相と電話会談した米通商代表部のシュワブ代表も条件撤廃を要求。
「消費者には国際基準に沿うよう説明すればよい」などと主張した。
今月下旬の日米首脳会談でも要求する見通しだ。

これに対し、松岡農水相は６日の閣議後会見で、「すぐ日本が検討するということにはならない」などと、条件見直し協議に入る可能性を否定。
「両国が了解して手順に沿って進めるのが先決だ」とした。

米国を強気にさせているのが、ＯＩＥの認定。
ＯＩＥは５月下旬の総会で、米国をＢＳＥリスクとしては３分類のうち、安全面で上から２番目の「管理されたリスク」に認定する方向。
認定されれば、牛の月齢に関係なく牛肉を輸出できる国とのお墨付きを得る。

査察実施を飛び越えて条件緩和を求める米国に、農水省幹部は「ＯＩＥ認定と輸入条件緩和は別問題。なぜこんな要求をするのか」と首をかしげる。
かみ合わない議論は、ここに来て相次ぐ輸入トラブルでさらに混迷の度を増しそうだ。

国連温暖化報告書

Kodak DC4800 ヴェトナム

'07/04/07の朝刊記事から

国連温暖化報告書　渇水被害　さらに数億人
生物　３割が絶滅危機

【ブリュッセル６日時事】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第二作業部会は６日、地球温暖化が世界に与える影響を予測した報告書を採択した。
氷河の融解や海岸浸食などの変化がすでに表れており、水不足の被害を受ける人口が今後、数億人増加すると指摘。
１．５－２．５度超の気温上昇で、最大３割の生物種が絶滅の危機にさらされ、経済や社会に大きな影響を及ぼすとしている。

ＩＰＣＣのパチャウリ議長は記者会見で、「特に貧しい人々が被害を受ける」と説明、対策の必要性を訴えた。

報告書は、農作物の生産量は気温の低い高緯度地域で増加する一方、低緯度地域では、気温上昇に適応できない作物が増えて、飢餓の危険性が増大すると予測した。
３度を超える気温上昇では、世界全体の作物生産量が減少に転じるとしている。

また、今世紀中に森林などによる二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収力が落ちて、温暖化が加速する可能性が高いと指摘。
ＣＯ２よりも約２０倍も温室効果の大きいメタンが、永久凍土の融解でより大量に大気中に放出される兆候があると分析した。


ＩＰＣＣ
国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に共同で設立した、地球温暖化問題に関する専門組織。
第１作業部会が温暖化の科学的根拠を、第２部会が温暖化の影響を、第３部会が対策を議論し、それぞれ報告にまとめる。
今年１１月に開く総会で全体報告（統合報告書）を採択する予定。