'07/04/10の朝刊記事から
イラク支援継続を表明
首脳会談で首相
安倍晋三首相は９日、来日中のイラクのマリキ首相と首相官邸で会談し、イラクでの自衛隊の活動根拠で、７月末で期限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を２年延長する方針を伝え、イラクの復興支援に引き続き取り組む意欲を表明した。
マリキ首相は「イラクに勇気を与える貢献だ」と謝意を述べた。
また、マリキ首相が「イラクは経済面で大きな可能性があるが、国際社会の協力が不可欠だ」として、日本の支援を要請したのに対し、安倍首相は「豊富な石油資源を誇るイラクと、長期的、戦略的パートナーシップとして互いに利益を得る関係を構築したい」と提案。
マリキ首相も応じる姿勢を示した。
日本国内で使っている「戦略的パートナーシップ」という言葉をそのまま発言したのなら、イラク首相はどう受け取ったのだろうか。
'07/04/10の朝刊記事から
ウラン濃縮 産業段階
イラン大統領
【エルサレム９日時事】イランのアハマディネジャド大統領は９日、中部ナタンツのウラン濃縮施設で演説し、核燃料を製造する濃縮活動が実験段階から産業段階に入ったと宣言した。
同国は国連安全保障理事会の決議を無視して濃縮活動を続けており、核兵器開発を懸念する西側諸国との対立が激化するのは必至だ。
同大統領は核開発の進展を祝う式典で、核開発は平和目的と強調すると共に、「圧力に屈せず核開発を継続する」と述べた。
イランは昨年４月、ウラン濃縮に成功したと発表、新たに産業規模での核燃料製造を宣言することで、独自に核燃料サイクルを確立する決意を示す狙いがある。
'07/04/10の朝刊記事から
「徳育」評価は見送り
教育再生会議 慎重論が続出
政府の教育再生会議（野依良治座長）は９日、「学校再生」分科会を東京都内で開き、道徳教育充実を図る「徳育」（仮称）の正式教科化について、５月の第二次報告案では成績を数値で示す評価を求めない方針で一致した。
また、ほぼ一律の教員給与を評価に応じ差をつけることを柱とする第二次報告の教育財政分野の素案が示され、議論を続けることになった。
徳育については「（安倍晋三首相の掲げる）規範意識向上の核になる」と教科化を支持する声が大勢だったが、評価導入には「心の問題に点数をつけるのは考えられない」などの慎重論が続出。
具体策は新たな教科書の作成などにとどめる方向とした。
同会議は、現在は学習指導要領で定める教科ではない道徳教育を小・中・高校すべてで正式教科とし、教科書を充実させ、国や郷土の偉人について学ぶことを検討している。
だが、教える側の資質や、国による教科書検定などを通じた価値観の押し付けにつながるとの懸念も強い。
一方、教育財政分野の素案は、教育現場への競争原理導入を強く打ち出し、①学校選択制の推進を前提に、児童・生徒が多く集まる学校への予算配分優遇②学校統合推進③学校への直接寄付拡大④市町村ごとに教育政策の状況を公表する「全国公教育マップ」の作成‐などを提言した。
