Kodak DC4800
’08/01/18の朝刊記事から
コピー用紙販売中止
日本製紙偽装で5社 王子でも判明
日本製紙グループ本社がコピー用紙などの古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスなどコピー機やプリンターのメーカー計5社は17日、日本製紙から供給を受けている、再生紙を使ったコピー用紙の販売中止を決めた。一方、王子製紙は同日、コピー用紙など複数の製品で配合率を偽装していたことを認めた。同社は18日に記者会見し発表するとしている。
経済産業省は製紙業界に徹底調査を指示しており、さらにほかの製紙会社でもコピー用紙の偽装が明らかになる可能性がある。取引中止などの影響が広がり、顧客の需要に対応できなくなる虞が出てきた。
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’08/01/18の朝刊記事から
NHK記者ら株不正取引
放送前ニュース悪用 監視委任意調査
NHKは17日、報道局記者ら3人が金融商品取引法（旧証券取引法）違反のインサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことを明らかにした。外食産業グループ化のニュース原稿を放送前に読んで千－3千株程度を売買し、10万－40万円の利益を得たとみられ、3人は16日に監視委の聴取を受けた。NHKも調査委員会を設置し3人から事情を聴いているが、記者のインサイダー取引疑惑が発覚したのは初めてで、報道機関としてのモラルが厳しく問われそうだ。
’08/01/17の朝刊記事から
再生紙はがき 製紙5社配合率偽る
40％規定の半分以下
日本郵政は16日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など計5社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した40％を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。”偽装”が長期間行われていた可能性もある。
再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計5社で、日本製紙が生産した2008年用の年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。
08年用年賀はがきについては、日本製紙が50％強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率40％の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が5社に確認したところ、最高で20％、最低が日本製紙の１％にとどまっていた。
年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、1992年9月発行の広告付きはがきから。その後、96年用年賀はがき、2003年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀はがき以外でも配合率を偽っていたことが判明した。
日本製紙社長 辞任へ
日本製紙は16日、再生紙として製造した全製品の古紙パルプ配合率を調査した結果、既に判明している年賀はがきのほか、コピー用紙なども基準とする配合率を下回っていたと発表した。はがきについては1992年の暑中見舞い用から不正を続けていた。同日記者会見した中村雅知社長は偽装を黙認していたことを認め「国民の信頼を裏切った事実を深刻に受け止め、深くおわびする」と謝罪。引責辞任する考えを明らかにした。
不正を続けた理由について、中村社長は「古紙配合率を高めると、自社技術では品質を犠牲にしなければならず、品質を優先した」と釈明した。また、「要求される品質が高く、配合率を上げるのは容易ではなかった」と述べた。
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’08/01/16の朝刊記事から
調査捕鯨船に侵入、危険行為
活動家２人を拘束 日本の研究所
【シドニー15日共同】南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所（東京、森本稔理事長）は15日、声明を発表し、日本の「第２勇新丸」に乗り込んだ米環境保護団体シー・シェパードの活動家２人を勇新丸船内に拘束していることを明らかにした。
同研究所は、２人が同船のスクリューにロープを巻き付けたりデッキに薬品をまくなどの危険行為を行ったとしている。
シー・シェパードは同日、「クジラ保護区」での捕鯨に抗議するメッセージを手渡すため、勇新丸に乗り込んだ英国人とオーストラリア人の男性活動家２人がレーダーマストに数時間縛り付けられたと主張している。日本側は縛り付けるなどの行為を否定している。
同団体によると、抗議船には14カ国から40人の活動家らが乗船。日本の調査捕鯨船団を追跡し15日に追いついた。
同団体の船は昨年２月、調査捕鯨中の日本船に接近、化学物質入りの瓶を投げ込んだり船体をぶつけるなどの危険行為をし、日本船の乗組員が軽傷を負っている。
オーストラリアの連邦裁判所は15日、同国が国内法に基づいて南極沿岸に設定した「クジラ保護区」で、日本の調査捕鯨船が操業しているのは違法だとの動物保護団体の訴えを認め、日本船の操業停止を命じている。
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’08/01/16 の朝刊記事から
米中軍艦 緊迫の対峙
台湾海峡 昨年11月 中国側が尾行、28時間
【台北15日共同】15日の台湾紙、中国時報は、昨年11月に米空母キティホークが中国政府に香港寄港を一時拒否された後、台湾海峡を通過した際、中国海軍の宋級潜水艦とミサイル駆逐艦「深圳」に尾行され、米中双方は同海峡内で約28時間にわたって対峙した、と伝えた。米国から台湾に提供された軍事情報としている。
同紙は、中国が11月22日、キティホークの香港寄港を拒否するなど米中関係が緊張したことが対峙の原因と分析している。
中国時報によると、キティホークを中心とした計8隻の空母戦闘群は23日、南から台湾海峡に入り、中台中間線より台湾側を北上。その際、宋級潜水艦と深圳が中間線より中国側を尾行した。キティホークが停船すると中国側も停船してにらみ合い、キティホークは通常の倍の時間をかけて翌24日に台湾海峡を出た。その後拠点とする米海軍横須賀基地へ向かった。
