★ 先日の土曜日「討論」で西岡力氏の発言、これは大変なことである。
マスコミは実名を発表していないが、西岡氏は実名をハッキリと発表。
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
(２９分から西岡氏が話しています！！）
●再入国禁止対象に在日技術者5人・・・西岡氏https://jinf.jp/weekly/archives/18303
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。
それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。
マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の①〜③）について
2009年5月の政策提言で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、
①徐錫洪
②徐判道
③卞哲浩・・・現在も京都大学原子炉実験所准教授
④李栄篤
⑤梁徳次―である。
①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
●汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）
★ これを読んで日本政府は何をグズグズしているのかと思わずにはいられない。
また「国立大学」の実態はどうなっているのか。
なぜ「実名」を公表しないのか、国を破壊し国民の大量殺戮となることではないのか。
今頃、著名学者や国立大教授、反日左派等の集団どもが、こともあろうに２年前に国会質疑をした真正保守の政治家（今は下野している）に難癖をつけようとするのは断じて許せない。これらが最も恐れるのは国を護る大義と勇気を持つ「国士」である。
安倍ルーピー総理はこれを何と心得るのか？
安倍には知恵も勇気も力量もない。
安倍を「粉飾」で創造・想像はやめてはどうか？・・
「ヘイトスピーチ法案」（日本人差別）を進めながらこんな危険な実態を放置してきた・・・。
舛添都知事は「韓国」のために学校や老人施設を都税で建設する意向・・・。
まさか「三位一体」ではないでしょうね。
