★ たとえどのようなお考えであっても、或は学者ご本人が気づかず誤った解釈（？)をしていると百歩譲ったとしても、次の記事は容認できない。（これは益川さんが書いたものではなくニュースです）
＞軍事に手など貸すものか。──こうした強い意志を引き継ぐ人びともいる。益川氏も所属する名古屋大学は、学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った「平和憲章」を掲げている。だが、昨年、国会で三宅博議員（当時・日本維新の会、現・次世代の党）はこの平和憲章を"国立大として交付金を受けているのに、軍学共同を拒否する憲章を堅持しているのは何事か"と非難した。こうした意見は三宅議員に限らず、ネット上でもよく見られるものだ。益川氏はこのようなムードを、〈国からお金をもらっている国立大学の研究員なら、四の五の言わずにお国のために協力しろという態度にも、周囲はそれ程騒ぎもしない。何やら空恐ろしい感じがします〉と懸念する。
http://news.livedoor.com/article/detail/10674496/より抜粋
★ もう一度三宅博議員の国会質疑をしっかり聴いて頂ければ・・・。
平成26年6月18日衆議院文部科学委員会質問（名古屋大学平和憲章）
H26/6/18 衆議院文部科学委・三宅博【名古屋大学平和憲章なるものについて】
三宅議員の質疑のどの部分で「国からお金をもらっている国立大学の研究員なら、四の五の言わずにお国のために協力しろという態度」にも、なんてとんでもない思考ができるのか、私には理解できない。三宅議員はそんなことは一言も述べていない。
上記の記事は明らかに「悪意」である。
また、こんなツイートも届いてる。下記のツイートにある「この方たち」とは自衛隊の方々である。自衛隊出身ゆえに名古屋大学大学院で勉強できないことに対する疑問である。
@jmeredith1987 · 2015年9月1日
日本国憲法で保障された教育を受ける権利が、名古屋大学では、この方達に適用されないのでしょうか？この方達を教育することは、戦争協力に繋がるのでしょうか？
三宅議員により明らかにされた名古屋大学「平和憲章」の実態、それがどういうものであるか。
私のブログの過去記事からここに再掲したい。
H26/6/18 衆議院文部科学委・三宅博【名古屋大学平和憲章について】
★ 三宅博議員の質疑、下村文科大臣の答弁 （抜粋）・・・くわしくは動画をご覧ください。
三宅議員・・・公立学校で、学校の人事である学年主任・教務主任など、組合がリードしてやっているところが大阪にあった。
全国ではどうか？
下村大臣・・・校内人事は校長が責任を持って人事を行う、大阪市教委からききとりたい。
近日中に全国を調査したい。
三宅議員・・・特定の思想に偏向した者が人事をすると、「偏向・反日」教育を是正することができなくなる。
以前、参考人にお越しいただいた名古屋大学の池口学長は、
「変な学長が出てきて変な方針を出したらチェックできなくなる」と言ったが、名古屋大学には
「名古屋大学における平和憲章」なるものがある。
これは「階級闘争史観」のものじゃないか。
下村大臣 ・・・学校人事はキッチリ対処する。道徳の教材は家に持ち帰って読んで頂きたいと言ったが、９０％は持ち帰っていない。
道徳は社会全体、家庭教育が重要、教育関係者にお願いしたいと思っている。
子供たちが親と共に読むようにしたい。
名古屋大学のことだが、大学が発表したのではなく、一部がこれを作った。大学は影響を受けていないと思う。
三宅議員・・・教員が勝手に作る「自主教材」、これがとんでもない場合が多いときく。
道徳の本を「家に持って帰るなよ」と言っている。親に見られたら「反道徳的」な教育をしているのがばれる。
そんな教師は、子供に対して「自主決定が大事だ」という。校則も守らなくてよい、と。
名古屋大学のことだが、「平和憲章に影響されていない、と言っているが、実際はそうではない。
京大を出て、名古屋大学大学院に行きたい、将来、予備自衛官になりたいという。
問い合わせると学部によってまちまちである。
・経済学部は「大丈夫、自衛隊は軍隊ではない」
・文学部「予備自衛官も現役も【名古屋大学平和憲章】に拘束される。事前に調査するので書類を送ってほしい」
大学関係者はこの平和憲章を重く受け止めている。これ実態調査して下さい。
下村大臣・・・多分、実態調査をしても出てこないと思うが、平和憲章は大学がつくったものではないとハッキリしたと思う。
三宅議員・・・防衛省としてはどう思うか？
若宮防衛政務官・・・自衛官、予備自衛官を希望している者に、大学が拒否するのは許されない。
現在、自衛隊の任務は大変高く評価されている。自衛官や予備自衛官と連携をとって適切に対処したい。
★ 私も、検索して調べてみました！！
『名古屋大学平和憲章なるもの』とは？
名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）--------------------------------------------------------------------------------
わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた。
しかし、今日、核軍拡競争は際限なく続けられ、核戦争の危険性が一層高まり、その結果、人類は共滅の危機を迎えている。核兵器をはじめとする非人道的兵器のすみやかな廃絶と全般的な軍縮の推進は、人類共通の課題である。
加えて、節度を欠いた生産活動によって資源が浪費され、地球的規模での環境破壊や資源の涸渇が問題となっている。しかも、この地球上において、いまなお多くの人々が深刻な飢餓と貧困にさらされており、地域的および社会的不平等も拡大している。「物質的な豊かさ」をそなえるようになったわが国でも、その反面の「心の貧しさ」に深い自戒と反省がせまられている。戦争のない、物質的にも精神的にも豊かで平和な社会の建設が、切に求められている。
今、人類がみずからの生みだしたものによって絶滅するかもしれないという危機的状況に直面して、われわれ大学人は、過去への反省をもふまえて、いったい何をなすべきか、何をしうるか、鋭く問われている。
大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない。
われわれは、世界の平和と人類の福祉を志向する学問研究に従い、主体的に学び、平和な社会の建設に貢献する有能な働き手となることをめざす。
名古屋大学は、自由闊達で清新な学風、大学の管理運営への全構成員の自覚的参加と自治、各学問分野の協力と調和ある発展への志向という誇るべき伝統を築いてきた。このようなすぐれた伝統を継承し、発展させるとともに、大学の社会的責任を深く自覚し、平和の創造に貢献する大学をめざして、ここに名古屋大学平和憲章を全構成員の名において制定する。
1. 平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。
その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両面において平和教育の充実をはかる。
平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構成員が共同して充実させ、発展させる。
2. 大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
3. 大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野との有効な協力が必要である。
学問研究は、ときの権力や特殊利益の圧力によって曲げられてはならない。社会との協力が平和に寄与するものとなるために、われわれは、研究の自主性を尊重し、学問研究をその内的必然性にもとづいておこなう。
学問研究の成果が人類社会全体のものとして正しく利用されるようにするため、学問研究と教育をそのあらゆる段階で公開する。
社会との協力にあたり、大学人の社会的責任の自覚に立ち、各層の相互批判を保障し、学問研究の民主的な体制を形成する。
4. われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。
そして、国民と地域住民の期待に積極的に応えることによって、その研究および教育をさらに発展させる。
科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
5. この憲章の理念と目標を達成するためには、大学を構成する各層が、それぞれ固有の権利と役割にもとづいて大学自治の形成に寄与するという全構成員自治の原則が不可欠である。われわれは、全構成員自治の原則と諸制度をさらに充実させ、発展させる。
われわれは、この憲章を、学問研究および教育をはじめとするあらゆる営みの生きてはたらく規範として確認する。そして、これを誠実に実行することを誓う。
名古屋大学消費生活協同組合
・<052>781-1111（内線7540）
名古屋大学平和憲章のページ
http://www.geocities.jp/heiwakensyou2006/
こんな応募も・・・一等は「沖縄旅行」、その他一次応募で書籍１５％引き、食券割引も！！
http://www.nucoop.jp/committee/info/peace-essay.html
★ この質疑のどこが「四の五の言わずにお国の為に協力しろ」というものがあるのか？
ニュースの捏造かそれとも益川氏の思い込みか？
三宅博前衆議院議員は、今「教科書大型汚職問題」について大阪地検に告発、この「構造的な問題点」について動画や講演会で説明している。今、なぜこの時に？とも疑問を持つ私である。
★ ノーベル受賞の直後だが益川氏は当時の麻生総理のメールマガジンに２００９年寄稿している。
これを読むと実に真っ当なご意見と思うが、今回の「平和憲章」についてのニュースは戸惑いを通り越してしまい到底納得できない。
麻生内閣メールマガジンより『この人に聞きたい』
[ノーベル賞を受賞して思う]
（２００８年ノーベル物理学賞受賞者、京都産業大学教授 益川敏英）
今回の出来事以後機会あるごとに発言してきたが、近年受賞者が多数出ているからといって、現在の日本の科学の現状が万万歳ということにはならない。受賞理由が同じである私と小林誠先生の場合で言えば、１９７２年の仕事であるが、最終的に実験で検証されたのが、２００２－２００３年である。昨年我々と同時にノーベル物理学賞を受賞された南部陽一郎先生の場合はもう少し早くても、と思うが、現在評価されているのは、３０年程前の仕事である。決して選考する側の対応が遅いのではない。現在の学術状況の結果の評価は、３０年程先に現れるのである。これが言いたいことの一つである。
今一つは、現在は基礎科学への関心も表面的にはあるが、底の浅さを感じる。基礎科学と言った時何を指すのかは使う人により違うが、あえて、まだ何の役に立つか分からないが、研究者が夢中になって取り組んでいるもの、という極端な言いかたをした場合、現在日本において系統的に基礎科学を支えている組織は大学にしかない。
その大学の基礎科学が危ないのである。近年研究にはお金がいる。また科学は力をつけ、生活に密着した分野でも発言できる様になりつつある。これはこれで結構なことであるが、限られた資源のなかで、役に立つ科学・分かりやすい科学・大学の外で市場原理のもとで成り立つ科学などが研究費の餌場として雪崩れ込んでいる。これはこれでしっかりした支援体制が必要であるが、広い意味の科学に栄養を供給する基礎科学を維持し発展させるしっかりした体制を作り上げるのも急務である。
総合大学は役に立つ科学への栄養源と広い分野への人材の供給に特化すべきであろう。（以上）
★ また、益川氏は原発問題について、本来の学者としての発言をしている。
下記は日経新聞の記事から。これを読むと益川氏は「大江健三郎氏」とは対極の考えを示している。
原発、経済と安全 隣り合わせ 物理学者・益川敏英さん （3.11を胸に）
科学の試練 2016/3/11 3:30
東日本大震災から５年がたつが、地震そのものは自然現象で、ある確率で起きる。どこら辺で起きるのかも分かっている。ただ破壊現象であって、何時何分といえるはずはない。完全な予知ができないのは当たり前だ。日本列島に住む限り覚悟しなければいけない。
（ますかわ・としひで 1940年名古屋市生まれ。名古屋大学大学院博士課程修了。素粒子クォークの理論でノーベル物理学賞を受賞。京都大学名誉教授、京都産業大学益川塾教授。76歳。）
震災前の研究者は予算獲得のため、いつどこで起きるか予測できると言い過ぎたかもしれない。研究者はこれくらいの力がかかってエネルギーがたまり、過去にこれくらいの頻度で、この程度の規模で起きていると言った方がいい。ただ最近はあまり言わなくなっている気がする。萎縮しているのではないだろうか。予測を誤っても、研究者が責任をとる必要はない。政府がこういう目的でやりましたと説明すべきだ。
復興に向けて震災学という研究が進んでいるけれど、研究者一人ひとりが個別に取り組んでいる印象がある。組織的な動きになっていない。学会などが議論して提示しなければならない。文系から理系まで幅広い研究者を集めて議論する場が欠かせない。
市民の参加も大切になる。市民と専門家、専門家の意見に反論できる人の３者が交流し、それがおかしいといえる場が必要だろう。いつでも議論しており、誰でも参加できる、そんな交流の場をつくって継続的な取り組みを続けることが大切だ。
原子力発電所については今後もだましだまし使っていかなければいけない。地下資源が今後300年でなくなるとされ、エネルギー問題を考えると、原発の研究は続けなければいけない。将来は再生可能エネルギーが主力になるとしても、まだ問題があり、補完するようなエネルギー源は必要になる。
ただ原発が安全だと言い過ぎている印象がある。震災を経験しても変わっていない。安全神話がいまだに残っている感じだ。どれくらい危険だという言い方はしない。これくらい危険だから、これくらいの備えが必要だ。それには費用がこれだけかかり、いざというときはこれくらいかぶってください、でも補償しますと言わなければいけない。経済性と安全性は隣り合わせ。社会も、そういうことを言っても了解できるような文化度が大切だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98261630Q6A310C1M13100/
★ 益川氏はどこに目を向けるべきか、三宅博先生と一対一で話をすれば案外理解できるのではないかとも思ったが、『取り巻き』も問題である。こんなことで日本の至宝である三宅博先生の国会質疑を批判するより、実態を知るようにお願いしたいと強く思う。
・・・短波放送を通じて北朝鮮に拉致された方々に呼び掛ける三宅先生。
「三宅博WEBサイト」http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/fbe18baa849874e39b27eb923721b1db
「三宅博公式ホームページ」http://www.miyakehiroshi.com/
「しおかぜ」短波放送に乗せて、三宅博が北朝鮮の拉致被害者の方々に語ります。
どうか私の声が届きますように。
現在「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです
22:00～23:00 5935kHz,5965kHz(300kW) 5985kHz(100kW)のいずれか
23:05～23:35 5935kHz,7325kHz(300kW) 5985kHz(100kW)のいずれか
01:00～02:00 5915kHz,6090kHz,6165kHz (300kW)のいずれか
三宅先生へ多くの声が寄せられています。一部をご紹介
（三宅先生は拉致被害者のことを考えると眠れないまま、朝を迎えることも多いとお話をされていたのを思います。）
・・・三宅先生に寄せられた「声」から（フェイスブックより）・・・
・ みなさん、この「しおかぜ」という短波放送をご存じですか？
決してあきらめず、ずっと北朝鮮の拉致被害者の方々への呼び掛けが行われています。
そしてこの前衆議院議員の三宅先生も、ずっとこの活動をされています。
個人的にも、いろいろと親しくさせていただいているのでわかるんですが・・・
本当にこのような努力が、拉致被害者やその御家族の大きな力になっていること・・・
そして票にも、お金にもならないと言われる拉致問題に取り組む三宅先生の姿には、頭の下がる思いです。
・三宅さん、何を話すのですか？三宅さんの声はきっと届きますよ！
・ 落選してもずっと変わらず、我が国の為に働いてくれる政治家は今までいたのでしょうか?もう1度国会議員に返り咲いて三宅さんの質疑を聞きたいです。
お金のために国会議員になるひともいると聞きましたが、三宅さんは違いますね。三宅さんは本当に正義の人です。
★ 益川さん、三宅先生を正しくご理解いただけるでしょうか。一縷の希望を託します・・・。
