三橋貴明氏からメルマガが届きました。 三橋さん怒っています、私も・・・です。

★　三橋貴明氏のメルマガです。じっくりご覧ください。

安倍政権が異様なペースで「労働規制の緩和」路線を突き進んでいっています。
労働規制の緩和、あるいは雇用の流動性強化ですが、要するに、「労働者はこれまで以上に他の労働者と競争し、自らの賃金を引き下げよ」という話です。
昨日のメルマガでも書きましたが、現在の日本は実質賃金が下落している有様で、４月以降は更に下がることが確実な状況なのです。
この上、競争激化により「賃金を下げろ」という話でございます。

競争の激化とは、具体的には日本国内の労働市場に、「外国人」「女性」などの新規労働者を投入し、
さらに企業のリストラを容易にし、あるいは活性化し、労働市場で「労働者同士」の競争を激化させることです。

そのために必要な政策が、
「外国人の入出国手続きの簡素化」（最終的にはシュンゲン協定のように国境検査を廃止）
「外国移民の奨励」
「扶養控除の縮小・廃止」
「リストラ助成金（労働移動支援助成金）の拡大」
「派遣労働に対する規制緩和」
「金銭解雇（金銭を払えば解雇できる）の導入」
「解雇特区の設置」

などになるわけすが、恐ろしいことに安倍政権において上記の「全て」が推進されているか、議論されているか、もしくは議論に上ろうとしました。（ここに「最低賃金制度の撤廃」と「負の所得税（ベーシックインカム）」が加われば、完璧です！）

しかも、上記を「国会議員」が主導しているというならば、「民主主義」のプロセスとしては正しいということになりますが、実際には産業競争力会議等の民間議員たち、特に竹中平蔵パソナ・グループ取締役会長の「声」により進んでいるわけです。
我が国の民主主義は、民間議員たちにより冒涜されているというのが現状です。

上記の各種労働政策も、新古典派経済学に基づくトリクルダウン政策の一種です。労働者の実質賃金を引き下げれば、企業の「国際競争力」が高まる。結果的に、より多くの労働者が雇用されるはずだ、という話なのですが、現実に高まるのは定義不明な「国際競争力」ではなく、グローバル市場における「価格競争力」です。
日本国民の実質賃金を下げれば下げるほど、大手輸出企業の価格競争力は高まります。

とはいえ、国民の実質賃金を引き下げると、国内の購買力は縮小していきます。それでもいいのでしょうか。
いいのです。そもそも、上記の「発想」における市場はグローバルであり、国内の賃金水準など「コスト」でしかないのです。
グローバル市場におけるシェア拡大こそが「経済成長」であり、国民の所得上昇などコスト負担の拡大と価格競争力低下の主因でしかないのです。

すなわち、日本の国民経済は、
「国民のための経済ではなく、グローバル企業と外国人投資家のための経済じゃないか」
と、三橋が散々に批判（嘲笑）していた韓国経済が進んだ道を後追いしていることになります。

安倍政権が推進するトリクルダウン政策は、労働規制の緩和にとどまりません。
無条件の法人税減税は「安倍総理指示」により検討されています。
無条件の法人税を減税したところで、恩恵を受ける企業は限られ（三割程度）、さらに国内の投資や賃金にお金が向かうとは限りません。何しろ、昔と違って資本移動は自由化されています。

それにも関わらず、「余裕のある企業に、更なる余裕を持たせれば、国内に所得がしたたり落ちる（はず）」という、古臭いトリクルダウン理論に基づいた法人税減税政策が推進されています。
法人税を減税すると、反対側で「国民の負担」を増やさなければなりません。というわけで、法人税減税と扶養控除の廃止（増税）はバーターである可能性があるのです。

上記に加え、所得税の「上限」を２億円にするという話まで浮上しているわけですから、仰け反ってしまいました。富裕層減税。しかも「高所得者向け人頭税」というわけでございますね。まさに、新古典派的なアプローチです。

というわけで、現在の日本国民は「政策」により実質賃金が切り下げられる危機に直面しています。と言いますか、すでにその危機のただなかにあります。

三橋が「デフレ脱却」の定義について、「物価目標から所得（実質賃金）の上昇に切り替えるべきだ」と主張しているのは、そのためなのです。皆様もご協力、ご支援くださいませ。
必要なのは「物価上昇」でも「競争激化」でも「財政均衡」でもなく、所得の拡大です。バランスが取れた、格差縮小型の所得の拡大こそが、真の意味における「経済成長」なのでございます。

★　「安倍さんしかいない」って？　もうそれは耳にタコ。　
　　その安倍さんがこれでは日本はどうなるのでしょう。