米仏の2国が中心となって計画されているシリアへの武力介入。しかしイラク戦争で示された「大量破壊兵器の証拠」の記憶から、国際社会ではアメリカに対する根強い疑念もあり、親アサド政権と言われる中露両国との調整は絶望的である。それのみならず、アメリカ国内でも介入に反対する世論が強く、オバマ大統領はその「指導力」に大いに疑問符が付けられかねない窮状に陥っている。今回は、中東情勢に詳しい敬愛大学の水口章教授をお招きし、シリアとアメリカの情勢を軸に、イランやイスラエル・国連の動きと、「理解」を表明した安倍総理の決断などについて解説していただきます。(動画解説)
☆ 産経新聞によるとシリアの難民は200万人を超えるという。
「難民の大半は近隣諸国に逃れており、国別ではレバノンが約72万人、ヨルダンが約52万人、トルコが約46万人など。
難民全体の52%が17歳以下の子ども。シリア国内の避難民も8月27日現在で425万人に上るという。」
もともとはシリア国内の問題であったが、外国勢力がそれぞれの思惑をからめて入り込み、複雑化した。
それにテロ組織もある。中露、北朝鮮、そしてイスラエルなど、いろんな動きがある。
日本政府は情報に慎重な態度をとるようだ。
次はツイッターの情報。
片山さつき @katayama_s 9月1日
イギリスの国会でのシリア攻撃賛否の議論はさすが議会制民主主義の母国、レベル高かった。
集団的自衛権が認められても国会特に参院が熟議の議論をして暴走を止められるし、それが任務。
今回米は、戦略的に稚拙。シリアほど民族的にも宗教的にも難しい国はなく、介入しても戦後統治はアフガンより困難。