ガソリン難民

日本国内は、いろんなところに格差が生まれ、どんどんその差が開いているようです。

その証拠として「買い物難民」「ネットカフェ難民」などの言葉が普通に交わされるようになりました。
そして、最近「ガソリン難民」なる用語がちらほら目にしたり、耳にしたりするようになりました。

近年、原油価格の高騰や競争の激化により、ガソリンスタンドなど給油所の閉鎖が相次いでいます。
とくに郡部においては、ライフラインの一部が閉ざされることを意味し、地域住民は大変な状況に陥っているようです。

平成初期には、北海道内で3000店を越えていた給油所が、現在では2000店を割り込む状況になっています。
ある地区では、地域唯一の給油所が閉鎖し、最も近いところでも5kmも離れているそうです。
北国における生活では、燃料である灯油の確保は必須です。
しかし、それも儘ならず、生存権の確保すら危ぶまれる状況になっています。

このような場所が北海道内でもアチコチに点在している状況が普通になりつつあります。

民間の事業所は、どうしても経営を考えずにはいられません。
これは民間としての宿命であり、ある意味やむを得ないといえます。
しかし、生活者はインフラが整わないと暮らせなくなります。

あくまでも一つの例ですが、都市で暮らす者と郡部で暮らす者の格差がじわじわ広がってきています。
行政（自治体）も税収が減り、それどころではないのかもしれませんが、生活者のことを第一に考え、早急に対応していかないと、公僕としての役割すら果たせなくなるのではないでしょうか？

民間事業者と協働しながら、生活者の生存権確保へ何らかの方策を講じなくてはならないのは間違いありません。
まずは自身で何ができるか考えてみたいと思います。