国のスポーツ施策の方向性を定めるスポーツ基本法案が、民主党や自民、公明両党などの超党派による議員立法で年明けの通常国会に提出される見通しとなった。
1961年に学校体育に主眼を置いて制定されたスポーツ振興法を、五輪での競技力をより高めるなど時代の要請に沿うように半世紀ぶりに新しくするようです。
そしてスポーツ庁創設も視野に入れ、2011年中の成立を目指すという。
具体的内容は今後詰めるようだが、オリンピックやサッカーのワールドカップといった国際大会の招致実現や、不祥事が続いた大相撲をはじめとした競技団体の組織運営などに対応した施策も実施できるようにするという。
またスポーツを支援する企業の減税措置も前向きに検討されるらしい。
個人的には「やっと」という印象が強いニュースです。
昨年夏に政権が変わって、一旦立ち消えになった話ですが、突如再浮上してきました。
それだけスポーツ・健康分野の可能性があると見ているといえます。
しかし、我が国におけるスポーツを取り巻く環境は極めて厳しいのが現実です。
とくにアマチュアはこの不況の影響をモロに受けて、競技生活を断念する人が日増しに増えてきています。
ただスポーツには、人間が持つ無限の可能性と多くの人たちの心を突き動かす何かがあるのです。
そして競技だけでなく、一般(日常)生活においてもスポーツをすることで健康を増進したり、ストレス解消だったりと、大きなプラスの効果をもたらすのがスポーツ(運動)のいいところです。
微力ながらスポーツ・健康業界に関わる者として、何かをできるところからしなければって気持ちに掻き立てられる2010年の年の瀬であります。