常識的な発言

数日前の朝日新聞より。

五輪はコロナに勝った証しなのか？　山口香さんの違和感　という記事に目が惹かれた。
詳細は画像でご覧ください。

スポーツ界でこのような当たり前の（常識的な）ことを発する人は珍しい。
それくらい、独善的な物言いをする人が目立つ奇異な世界であると言える。

山口氏は現役時代にしっかりした実績を残し、引退してからも着実なキャリアを積み重ねています。
このような方が理路整然と論じるのは痛快だし、ほっとする人たちも少なくないはずだ。

コロナ禍で、全く終息する気配がない中で、開催しようとしている方がどうかしている。
スポーツの祭典は、平時のときに開催するのに意味があり、世界中を熱狂させるもの。
今のような、非常事態時にやるのは狂っているし、一部の人間による営利活動が背景にあるのは明らかだ。

スポーツ界からこのような常識的な発言が次々と出てくるのを期待したい。
権力に忖度しているのか、開催するのが当たり前と思うか、知るよしもないが、やはり開催はすべきではないし、そもそも「無理」である。

監督責任はないのか？

共同通信より。

福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの医薬品に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、同社は27日、新たに22製品を自主回収すると発表した。国が承認していない製造工程や、出荷前後の品質試験が不十分だったことが判明した。重い健康被害が生じる恐れはないとしている。

同社によると今回、回収対象となった睡眠導入剤「リルマザホン塩酸塩錠」では、原料を混ぜる工程で、承認書に記載のないリルマザホン塩酸塩水和物のつぎ足しが判明。使用期限内の全ロットを回収する。

他の製品では、出荷後の経年劣化を調べる品質試験をしていなかったものがあった。〈了〉

この会社の製造管理はどうなっていたのか？
この問題以外にも薬品製造の大手企業による不祥事が相次いでいます。
半ば強行なジェネリック促進政策により、大幅な薬価の切り下げを行い、品質管理を企業に任せてきた厚労省に責任はないのか？
明らかな監督不行き届きだと思いますけど。
無理な政策推進の歪みが顕在化し、最後に影響を受けるのは国民なんですよ！
ここにも政治や行政のダメさ加減の煽りを受けています。

話しにならん！

時事通信より。

　自民、公明両党幹部が緊急事態宣言下、夜8時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れたことに批判が強まっている。

　政府は罰則規定を含む新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案などの早期成立を目指しているが、与党からは27日、「国会審議に影響が出る」（閣僚経験者）と懸念する声も出てきた。

　問題となったのは、自民党の松本純国対委員長代理（衆院神奈川1区）と公明党の遠山清彦幹事長代理（衆院比例代表九州ブロック）。週刊誌の電子版で報じられた26日夜、両氏はそれぞれ国会内で記者団に事実関係を認め、謝罪した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の記者会見で「猛省を促したい。全く言語道断だ」と厳しく批判。今井雅人衆院議員は、特措法改正案などの修正協議の場で「与党の国会議員が夜遅く遊びに行っている。過料、罰金を科すなら国会議員にかけるべきだ」と非難した。

　一方、与党側は火消しに追われた。菅義偉首相は参院予算委員会で「国民の理解を得られる行動をすべきだ」と謝罪。中谷元・元防衛相は旧谷垣グループの会合で「幹事長通達で会食は控えることになっている。決められたことは守らないと示しがつかない」と苦言を呈した。

　公明党の竹内譲政調会長も記者会見で「国民に心からおわびしたい」と平謝り。党本部には支持者らから抗議の電話が相次いだという。遠山氏は石井啓一幹事長から口頭で厳重注意を受けた。同党の次世代のホープと期待され、次期衆院選は神奈川6区からの出馬を予定している。党関係者は「将来に傷が付いた」と頭を抱えた。〈了〉

話しにならんよね。
国民にお願いばかりして、自分たちは夜の街で遊んでいたらダメでしょ。
全く当事者意識に欠けた行動である。
国民に罰則云々の話があるが、それより国会議員の取り締まりと罰則規定を先に盛り込むべきじゃないだろうか？
とにかくタガが緩んでいてどうにもならない。猛省を求める。

ガースー用語

とあるネット記事より。

ガースー用語
その1「仮定のことについては、私からは答えは控えさせていただきたい」
その2「引き続き緊張感を持って、事態を注視していきたい」
その3「一日も早く収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すために全力を尽くします」

たとえば部下が「社長、このままでは半年後に売り上げが半分になることが予想されます。いかがいたしましょう？」と相談してきたときに、その1の「仮定のことについては、私からは答えは控えさせていただきたい」と返したら、部下は瞬時に「この会社はダメだ」と見切りをつけるでしょう。
ほかにも「専門家の意見を聞きながら判断した」（暗に「こうなったのは専門家のせいだ」と責任を押し付けている）など。
言ってはいけないお手本を頻繁に繰り出してくれています。〈了〉

極めて当たり前のことも判断できない首相。
間抜けであり、根っからのアホなんだろう。
前にも言いましたが、反面教師にする最適な事例ばかりです。
ビジネステキストとしては、かなり分かりやすく、効果的なものになるだろう。
しかし、どうしてあんな低次元の人間が一国の首相になれるのか、不思議でならない。
やはり人間には向き、不向きがあるのですよ！

地方の高齢化が深刻

時事通信より。

今冬の記録的な大雪による北海道と東北、北陸の死者が、10道県で計70人に達したことが時事通信の集計で分かった。

除雪作業中に屋根から転落するなどの事故が多く、70歳以上が48人と約7割を占めた。
降雪が短期間に集中したことや、豪雪地帯の過疎化、高齢化が背景にあるとみられ、自治体の担当者は「雪下ろしは近所に声を掛け、なるべく2人以上で」と呼び掛けている。

気象庁によると、今冬は降雪量が非常に少なかった昨冬と異なり、昨年12月14～21日と12月30日～今年1月3日、1月7～11日の計3回大雪が降った。死者数は昨年12月14日から今年1月20日までの期間を対象に、各地の自治体や警察への取材を基に集計した。

死者が最も多かったのは新潟県で14人。次いで秋田県の13人、北海道10人、山形県9人などと続いた。年代別では70代が24人、80代以上も24人で全体の約7割を占めた。

原因別では、雪下ろし中の転落や除雪機に巻き込まれる事故、体調不良など除雪作業中が多かった。
集計の対象外だが、今月19日には宮城県内の東北自動車道で地吹雪による約140台の多重事故が起き、1人が死亡、18人が重軽傷を負った。

自治体の担当者は、例年より早く短期間に大量の雪が降ったことも一因と指摘する。
4人が死亡した秋田県湯沢市の担当者は「今冬の降り方は特異。業者を頼んでも1カ月待ちで、お年寄りも自力でやるしかなかった」と話す。

秋田県総合防災課の担当者は「年末年始に家族が帰省できず、雪下ろしができなかった」と新型コロナウイルス感染拡大の影響を示唆。
「高齢化で雪下ろししてくれる人も減り、社会全体の問題だ」と話した。

新潟県の担当者は「雪国の人にとっては毎年の作業だが、ヘルメットをかぶるなど安全対策を守っていれば、死亡しなかった事例もあるはずだ」と強調。
「1人だと事故時の発見も遅れてリスクが高まる。やむを得ない場合でも、近所に声を掛けるなどの対策をしてほしい」と訴えた。＜了＞

このことは結構前から言われていたこと。
働き盛りの人たちが都市部に集中し、地方には高齢の方々ばかりが暮らす歪な人口分布。
そこに加えて、異常気象があって、多くの方々がその雪（除排雪作業）によって命を落としています。

今はコロナ対策が最優先だが、それすら満足にできない日本政府だから、地方への分散（都市部への一極集中の緩和）などはいつになることやら…。
年々、このような状況が増えるのは予想できる。残念ながら現実です。

地方（過疎部）、それも豪雪地域選出の国会議員は何をしているのだろうか？
他にもやることがあるのはわかるが、このようなことを声高に言う現職議員や新規候補者にお目にかかったことがない。

もっと地域の人たちに寄り添った政治家が出てこないものか？
政治家＝1つの職業になっている時点で狂っている。

仮想旅行

読売新聞オンラインより。

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、スマートフォンを使って仮想空間で旅行ができる新事業に乗り出す。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行がしにくい状況が続く中、実在する国内外の都市や絶景を３次元コンピューターグラフィックス（３ＤＣＧ）で再現し、その場にいるような体験ができるようにして「新しい旅の形」を打ち出す。

ＡＮＡ・ＨＤの非航空事業分野の核の一つと位置づけ、昨年８月に設立した子会社「ＡＮＡ　ＮＥＯ」が事業を担う。
２～３年以内に始めるとみられる。ゲーム制作会社社長で、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズに携わったことで知られる田畑端氏が総合プロデューサーに就任。映像の美しさに定評がある同ゲームの知見を生かした演出を行う。

飛行機に乗って目的地に向かう機内の雰囲気が味わえる航空会社ならではの演出も用意する。

画面を通じて現地の土産の買い物ができたり、イベントに参加できたりすることも想定する。
サービスや土産の購入でマイルがたまる仕組みも検討する。

コロナ禍で経営が悪化しているＡＮＡ・ＨＤは、仮想旅行を世界展開して旅行の魅力を再確認してもらい、激減している訪日需要の喚起にもつなげたい考えだ。＜了＞

バーチャルトリップ（仮想旅行）で満足する人たちと、それで余計に喚起され実際に現地に足を運びたい人たちの二極化が進むのかなぁ。
そんな気がします。

個人的には、明らかに後者に属します。
あくまでも事前の情報収集の手段としてはいいけど、現地の空気感や人々と触れ合うのは実際に足を運ばなきゃわからないから。
それが旅の魅力であり、他にはない楽しみであると思っています。
それとよく言われる非日常を感じるのは、仮想旅行では限度があると思うけどなぁ。

迫られる方向転換

時事通信より。

東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。

開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。
「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。

東京・浅草の雷門旅館は、五輪開催に合わせて老朽化した建物を建て替え、2019年夏に新装開業した。
インバウンド需要を見込んだが、コロナ禍で状況は一変。取締役の男性によると、予約が入らず休業する日が続き、今年1月の売り上げは前年の9割減となる見通しだ。
男性は「五輪は盛り上がるしやってほしいとは思うが、ボーナスステージくらいに思っている」と淡々と語る。
「それよりも早く日常が戻ってほしい」。厳しい現状を案じた。

8月にマラソン競技が予定される札幌市。
札幌パークホテル（同市）は2月から競技期間中の宿泊予約を本格化させる予定だが、担当者は「売り出してもさほど動きはないでしょう」とぼやく。
「今後も人が動くと感染が広がり、自粛する流れを繰り返すのでは」と先行きを不安視した。

国立競技場が一望できる日本青年館ホテル（東京都新宿区）には、国内外の企業や団体から五輪期間中の予約が入っている。
三田村成之総支配人は「開催がなくなったらどうにもならない。業界が持たない」と話す。
感染拡大で開催に疑問の声があるとは理解するが、「五輪を頼りにする人もいると知ってほしい」と訴えた。

五輪開催は本来、外国人旅行者の宿泊需要が拡大する好機だが、見通しは暗い。
高崎経済大の井門隆夫教授（観光経営学）は「インバウンドが戻るまでホテル業界の回復は難しい」と指摘。
個人消費が回復しても、観光産業に経済効果が表れるには時間がかかるといい、「ホテルの売り上げ減少は23年ごろまで続く恐れがある」と分析した。＜了＞

まず五輪開催については、ほぼ無理だと思います。
もし開催できても、無観客とか参加しない国（選手団）も多数出そうだから、観光業界へのプラスはほぼ期待できないはず。
だから、早めに路線変更をするのが得策だと思っています。

またいつコロナ禍が終息するかによりますが、あと1～2年はこのまま推移し、平常の状態は2023年頃なんだろうなぁ。
今のままでは、営業継続ができなくなるホテルがたくさん出てくると思われます。

現状で考えれば、地元の方々を対象に場所貸し・時間貸しする（要はレンタルルームとして活用する）のも一手だと思っています。
飲食もできて、汗も流せる。
今なら多くのホテルでWi-Fiも接続でき、当たり前にテレビやビデオも見られる。
冷暖房も含めた機能も充実し、衛生管理も念入りに行っているはず。
ならば、個人客もしくは少人数の顧客を対象にしたもので、少しでも現金収入を得る方法を模索したらどうでしょうか？

当方の専門分野なら、運動個別指導やダイエットサポートなどはその領域内ですね。
ある程度のスペースがあれば、運動だってできますよ！道具なんか無くてもできますしね。
ダイエットならば、宿泊施設が有する食に関するノウハウを活用し（必要ならば栄養の観点を加味して）食事の面から、そして各種運動など生活習慣の改善のお手伝いもできると思います。

いろんな考え方ができると思いますけどねぇ。
あとは各自の宿泊施設が有するノウハウとチャレンジの気概でしょうね。
カネがないなら無いなりにやればいいのではないでしょうか？

どんな取り組みが出てくるか、ホントに楽しみです。
運動やダイエットに関することなら、微力ながらお手伝いしますよ！

気の毒としか言いようがない

Yahoo！ニュースより。

新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用情勢が悪化している。
完全失業者は昨年11月時点で約195万人。前年同月比で44万人も増えた。
非正規や派遣社員の雇い止めが指摘されるが、正社員でも解雇されるケースが増えている。
会社からどのように解雇を告げられ、それをどう受け止めたのか。
電機、ディズニーランド、飲食。当事者に話を聞き、実態を探った。

2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。
日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。

相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。
「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました。」

草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。
昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。
システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。

「会社では無線機器のシステム設計のほか、テレワークの環境整備など、システムに関することはほとんど自分がやっていました。（会社に）貢献していると自負していました」

だが、社長の考えは違った。
コロナ禍で業績が厳しくなったことを理由に、草木さんをリストラの対象とした。
早期退職の呼びかけはなく、労働基準法20条で定める30日前の解雇予告のタイミングで解雇を通告した。
草木さんが理由を尋ねても、社長は「業績が悪くなったのだから仕方ない」の一点張り。
もともと業績は数年前から下がっていたため、解雇理由に違和感を覚えたが、会社を辞めることにほっとする面もあった。

詳細は、https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5ab20fbba0fc372d946ae9bc5f70b65abe47d9　　　＜了＞

雇用されている人たちで、いきなり生活の糧を失うのは、ホントに大変だと思います。
気の毒でなりません。
しかしながら、経営する側も会社を存続するために、リストラせざるを得ないのも理解できます。
ただその流れに乗っかり、どさくさでリストラするのは許し難いものです。でもそんな余裕はないでしょう。

こんなときは、国（政府）が国民の生活保障をするものだと思うのですが、昨春の10万円の給付1回のみで、その後は一向にその気配はなく、挙句の果てに「各自でどうにかしろ！」と突き放している状態。
これではどうにもならない。

食うに食えない人たちが日に日に増えているのは、肌感覚でも分かります。
私自身もコロナの影響は多少はありますが、どうにか生活に足りるだけの仕事ができ、日々普通に食事もでき、取るに足る生活ができています。
そのことには、感謝しかありません。
でもいつ転げ落ちるか、わかりません。

政治はまったく当てにはなりません。
一般国民（庶民）はどうすればいいのでしょうか？

無駄にいる国会議員のリストラも必要じゃないですか？
こんなときに居眠りするような議員は要らないぞ！
野党の皆さん、そういう提言（提案）も盛り込んで、ゴミみたいな議員をこの際に一掃してください。
今や期待できるのは、野党の皆さんです。
どうにかクソ政権を打倒し、人間らしく暮らせる社会の実現に動いてほしいと願っています。

お馴染みのフレーズですが…

日本社会ではよく「みんなの気持ちを合わせて…」という掛け声で、ピンチを乗り切ろうとする場面が見られます。
それ自体は決して悪いことではなく、1つの目標に向かっていく姿勢として素晴らしいことだと思います。

今ならコロナ禍で、状況が思わしくないところを、乗り越えようとする場面などがそれに該当するでしょう。

しかしながら、大人の集団であれば、各々の考え方や気持ちの入り方に差が生じ、フレーズ通り「気持ちを合わせて…」とはならないようにも思うのです。
もっと別な言い方がふさわしいのではないか？と思ったりします。

それは各自の個性や背景にあるものによって異なると思いますが、なんとなくそういう風に思います。
適切な答えがあるわけではありませんが、「みんなの気持ちを合わせて…」には違和感というか、しっくりこない自分が居たりします。

こちらが偏屈なのかなぁ？
否定はしませんけど…。

8年先の姿は？

乗りものニュースより。

国土交通省は2021年1月20日、JR東日本による「羽田空港アクセス線」の鉄道事業を許可したと発表しました。

整備区間は、東京貨物ターミナル～羽田空港新駅（仮）間の約5.0km。
整備駅数は、羽田空港新駅（仮）の1駅です。

このたび公開された事業概要では、羽田空港新駅（仮）から今回整備される新線で東京貨物ターミナル駅を経て、貨物線の大汐線を通り、田町駅付近で上野東京ライン（東海道本線）に接続、宇都宮・高崎方面、常磐方面へ運行、という計画が示されています。
羽田空港～東京駅間の所要時間は18分程度と過去に報道されました。

事業費は3000億円（車両費を除く）。
2029（令和11）年度の開業予定で、1日あたり72本、1時間あたり4本（いずれも片道）の運行計画です。

またJR東日本の羽田空港アクセス線では、東京駅方面に向かうこの「東山手ルート」のほか、りんかい線に乗り入れ新宿駅方面へ向かう「西山手ルート」、新木場駅方面へ向かう「臨海部ルート」も構想されています。＜了＞

ついに、このプロジェクトが動き出します。
JR東日本にとっては、羽田空港へのアクセス路線は念願でもあった。
ただ、JRの関連会社ともいえる東京モノレールとの棲み分けはどうするのだろうか？
また強豪である京急はどう出てくるのか？

8年後には新型コロナ騒動も終息していると思うが、そのころ羽田の立ち位置はどうなっているのだろう。
もっといえば、日本全体の人口縮小が進み、社会も大きく様変わりしているはず。
少なくてもかつての賑わいはなくなっていくはずである。
東京は比較的、その影響は受けないとされているが、3000億円の巨大費用（事業費）を投じて、将来に回収できる見込みはあるのだろうか？

その前に日本の国家そのものがどうなっているか？予想もつかない。
今のままなら、近々破綻してしまうだろう。
建設どころじゃなくなるんじゃないかなぁ？