ニュースより
予知を前提にしてきた地震対策が変わろうとしています。
２５日開かれた内閣府の有識者会議で、南海トラフ巨大地震には、東海地震の「予知」を前提にした防災対策は用いないとする方針案がまとまりました。
駿河湾から日向灘に至る南海トラフ沿いでは、巨大地震が懸念されていて、最悪の場合東日本大震災を上回る、３２万３０００人が死亡すると想定されています。
南海トラフ巨大地震の防災対応を検討する、国の中央防災会議では、およそ４０年間続けてきた、東海地震予知説に基づく「大震法」＝大規模地震対策特別措置法のあり方について話し合われています。
２５日示された最終報告書案では、地震の発生時期や場所について、「高い精度で予測することは困難である」として、大震法に基づく防災対応の見直しが指摘されました。
「確実な地震の予測は困難であるということを前提に、出来ることは何があるのか、今後検討していく。」（名古屋大学・山岡耕春教授）
「南海トラフ地震は切迫している。半年から１年の間である程度地方で（対応などを）検討し、その上でもう一度、国を中心に議論することになると思う。」（名古屋大学・福和伸夫教授）
また、報告書では巨大地震につながる地殻変動や異常現象を観測した場合、国や地方自治体がどのように防災行動を始めるのかを、今後話し合っていく必要があるとしています。（25日17:42）cbcニュースより
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なんというか。
これだけ根本的に今までの考え方をひっくり返す結論が出てくると、土木的にも防災的にもどうなって行くやら。
今後の動向に注意していかないと。
怖いな。
ふぅ。
しかし。
眠いな。
