公営放送が国益よりも報道の自由というのも実はよくわからなかったりするのですが

　今日は仕事で京都へ・・・、ただ、時間的に余裕が全然なく、いろいろ調査することもないまま帰ってきました。せっかくの外出もこれではあまり意味がないですね。まあ仕事なのであって麗夢DVD発売予約状況調査ではないのですから、意味なしなどというと給料返せといわれそうなのですが。もちろんちゃんと仕事はしましたとも。おかげでDVD調査ができなかったくらい、まじめに仕事いたしました（笑）。

　それにしても、今日は妙に生ぬるい一日でした。防寒着も脱いでバイクに乗っていたのですが、まったく寒さを覚えないくらいです。でも、明日雨でその後ぐっとまた冷え込むなんていう予報が出ているみたいなので、かなり気をつけていないと一発で風邪を引いてしまうかもしれません。来週はまた日帰りで広島まで行かなくっちゃならなかったりするので、用心が肝要なのです。

　さて、天下の公営放送に政府が北朝鮮拉致問題に関して、短波ラジオの国際放送で重点的に放送するよう命令を下したんだそうですが、これに対して、命令を受けた会長が、「これまでどおり放送の自由、番組編集権の基本と貫いて今後も放送していく」と答えたのだとか。私はこれを聴いてまず「？」が頭の中を飛び交ったのです。重点放送を要請した、というならともかく、命令されたのだったら、その答えは「はい」か「いいえ」しかないでしょう。では、これは「はい」なのでしょうか？　それとも「いいえ」なのでしょうか？　ニュアンス的には限りなく「いいえ」に近いようにも聞こえるのですが、仮にも法律で定められた命令なら、その是非はともかくとして「了解しました」と返事するのが普通なように思うのですが、この命令というのは限りなく要請に近い性質のものだったりするのでしょうか？　どうもよくわかりません。
　この際いっそのこと「命令」に従わない公営放送は廃止して、政府１００％出資の国営放送でも立ち上げて見てはいかがでしょう？　視聴率など気にせず、天気予報や災害情報、国技やラジオ体操や学習番組などの全国一律放送を担当しつつ、今回の北朝鮮問題のように、政府がやりたい広報をやればいいではありませんか。その為の税金なら、私は出してもかまわないのではないか、と思ったりいたします。そして、その内容の是非については、民法各社が賛同するなりあげつらうなり、野党がスポンサーになって番組で批判すればよいわけで、公営放送などという放送創世記の互助会的組織が存在しないといけない理由はいまや全くないような気がいたします。それでも会員である受信料契約者の意見が少しでも反映する互助会ならまだ存在価値もありそうなものですが、内部はつぎつぎ不祥事を連発する有様ですし、どこの国の放送局だかわからないときがあったりしたりと、あってもなくても同じ、あるいは無くした方がいっそすっきりするようないたします。審議会もやるのでしたら、是非公営放送廃止も視野に入れた議論もお願いしたいと思います。