人手不足と人件費高騰で、ついに人材派遣業者にも倒産の波が押し寄せているのだそうな。

　奈良市の今朝の最低気温は６．８℃、昼の最高気温は１９．５℃、五條市の今朝の最低気温は４．５℃、昼の最高気温は２０．１℃でした。１２月にそぐわない天候は、ついに五條市で２０℃超えを記録しました。１２月に２０℃なんていう気温過去にあったかな？　と戸惑うくらいの高温ですが、暖冬の年は過去にもありましたし、多分探せば見つかるかもしれません。それでも相当希少なことには違いないはずで、いつになったら本格的な冬になるのかが気になります。

　さて、人手不足が深刻化していく中、人材派遣会社でも、倒産する会社が増えてきているとのことです。２０２３年は、１１月までに７２社が倒産し、２０１５年以降で最多となりました。また、２２年度は業界として増収担ったにも関わらず収益が悪化した業者が３８．７％もあります。帝国データバンクの調査によると、人材派遣会社が１００円コストアップを図ると、３３円分しか価格に転嫁できない状況であることもわかりました。自社の正社員でさえ給料を上げられないのに、派遣社員の給料アップなど受け入れられないという派遣先企業の懐事情もあり、安易に給料を上げるわけにも行かず、派遣スタッフの不足と人件費高騰が派遣業の先行きを暗くしている模様です。業界全体では、このコストアップ要因になんとか対応できる業者とできない業者に二極化しており、中小零細な派遣会社は淘汰される運命にあるようで、今後も業者の倒産は増え続けていくだろうとの見込みとのことです。
　正社員の首を簡単には飛ばせない我が国の労働環境において、労働力調整と人件費圧縮に歓迎された人材派遣業でしたが、人が余っているのならともかく、仕事できる年齢層の人間がどんどん減っていくにつれて、やっていけなくなるのは必然ではあるでしょう。企業も売上が伸びない中で正社員の給料を上げるわけにも行かないでしょうし。政府がいくら給料アップを叫んでみたところで、すべての企業にその余力があるわけではなく、こうして淘汰される業者も出てきてしまうのでしょう。やっぱり消費を拡大して経済を活性化させるにしくはないと思いますし、その最有力手段は消費税減税であろうことは諸外国の事例を見ても明らかだろうと思うのですが、なぜやろうとしないのか実に不思議でなりません。